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この前の日曜日にあった　『玄牝ーげんぴん』　上映会で私が強く感じたことは、これはライフワークになるということです。
今の社会が　「いのちを産む」　という行為に対して、あまりにも鈍感で軽薄になっているのではないかということです。
そもそも妊婦さんは病人ではありませんし、医療機関でなければ出産できないということでもありません。
今の出産のあり方がすべてだという固定観念ではなく、色んなかたちがあることのほうが自然なのではないかということです。
言うまでも無く、医療が無かった時代から、女性は太陽として連綿といのちをかけて子どもを産み続けてきました。
もちろん、すべての出産がうまくいったわけではなく、かなりの割合で不幸な出来事が発生したのは確かです。
しかし、現代は医療技術も驚異的に進歩し、その危機は極端に減少しています。
一方で、産科医の責任は過酷なものがあり、産科医師のなりてがいないという状態になっています。
今こそ、いのちを産むという行為に対して、医療の価値と役割を再確認するときではないかと思います。
危険が予測される出産にこそ医師は大きな力を発揮し、母子のいのちを守る役割を担ってくれるのです。
また、支障がないと診断された出産は、医療施設を使うまでもなく、例えば助産院や助産師さんのサポートによる出産を、選択できるなればよいのではないかと思うわけです。
万が一の非常事態のために、医療機関との間での緊急連携協定はなくてななりませんが、このような取り組みが可能ならば、現状、過度な労働とリスクに日々さらされている産科医の負担は、大幅に改善されるのではないかと期待できます。
また、妊婦さん側からすれば、お産は病院でするものという固定された考えから開放され、出産の方法を自分の意思で選択できるという可能性が広がります。
整った機器とサービスの病院の分娩台での出産や、所産院や助産師の手による家庭的な雰囲気のなかで、畳に敷いた布団の上での出産など、自らの思いや胎教に応じて、女性がいのちをかけた、いのちを産む行為の方法を自らが選択できるのです。
こんなことが普通にある社会をつくるために、私は生きたいと思っています。

知恵とアイデアで、志布志市の環境政策は推進されています。
平成２３年１１月２５日（金）、鹿児島県大隈半島の太平洋に面する位置にあるこのまちで、ごみ処理問題調査特別委員会の視察研修をおこないました。
三豊市では次期ごみ処理施設を、民設民営によるトンネルコンポスト方式とすることを決定して、現在、この条件にかなう、民間事業者からの公募を行っています。
詳細は、三豊市ＨＰと１１月１３日のこの場でも報告をしていますので、ご確認ください。
従来の地方自治体の施設建設及び運営は、公設公営や公設民営が主流でした。
今回の三豊市の取り組みは、建設運営のすべてを民間に託そうとするものです。
この試みに対して、想像できる問題は予測されます。
その民間企業が倒産したらどうするのか？　や、　実質独占状態となることで処理費用の値上げを要求されたりはしないか？　などです。
だからといって、新たな取り組みに踏み込む時の、やってみて初めて見えるリスクに目を背けて、これまでのような高額な処理経費を漫然と受け入れることでよいのでしょうか。
むしろ、この方が楽なのでしょうが、あえて、財政や地方の独自性を考えるとき、新たな可能性を求めてチャレンジすることは、尊い価値があるのだろうと考えています。
志布志市は、平成１８年に３町が合併して誕生しました。
合併以前からごみ焼却施設がなく、平成２年に事務組合を設立してすべてのごみを埋め立て処分していました。
平成１６年度で、その処分場が一杯になるとのことで、合併前に参加町協議で新たなごみ処理施設の方式を検討することとなりました。
その結果、焼却施設建設には建設費約７０億円、ランニングコスト約５億円/年が必要と試算されたため、徹底したごみの分別による埋め立てごみの削減を選択しました。
「混ぜればごみ！、分ければ資源！」
「面倒くさいのススメ」　を、住民とともに推進したのです。
現在の志布志市の分別収集は２９品目に分かれ、大きく４つに分類されています。
①　資源ごみは、水洗いし乾かしたものを指定の資源回収袋に名前を書いて、資源ごみステーションに出します。
②　生ごみは、１０件ほどに１ケバケツを支給し、週３回回収しています。
基本は、自分でコンポストや生ごみ処理機で処理をすることが第１で、できない人が利用する仕組みになっています。
③　粗大ごみは、電話予約で個別収集し手作業で解体し、ＲＰＦ化しています。
④　一般ごみは、週１回収集し、直接埋め立てしています。
この市民と協力した取り組みによって、志布志市の埋め立てごみの量は、平成１０年１４，０００ｔ/年あったのが、生ごみ分別収集開始の平成１６年を契機に１０，０００ｔ/年となり、その内リサイクルごみが７，０００～７，５００ｔ/年ほど、埋め立てごみは２，５００ｔ/年ほどとなり、なんと埋め立てごみは８０％の削減となり、驚異的な削減に成功しました。
この結果、平成１６年度で一杯になる予定だった処分場が、あと５０年以上は利用可能となりました。
また、生ごみが持ち込まれなくなったおかげで、処分場の衛生面も改善されています。
このような取り組みによって、ごみ処理に要する経費に大きなメリットが生まれています。
ごみの総量１０，０００ｔ/年に対し、再資源化された量が７，５００ｔ/年で、再資源化率７５％で全国第２位となっています。
全国平均は２０％ほどであることから、すばらしい成果を達成しています。
また、一人当たりのごみ処理費用は６，３１３円であり、全国平均の半分以下で、浮いた経費は教育や福祉に回すことができ、市民に還元されています。
バケツ回収された生ごみは、民間企業である（有）そおリサイクルセンターに処理委託されています。
そおリサイクルセンターでは、家庭生ごみと事業系生ごみに、草木剪定枝のチップを１対４の割合で混ぜるとともに、消臭発酵促進剤として蓬から抽出した液体を混入して、堆肥化しています。
処理単価は、生ごみ１０．５円/Kｇ、草木剪定枝４．２円/Kｇで、この価格決定は毎年度企業の決算書を公開し、それを基に市（関係自治体も含む）と企業が話し合って決定しています。
これまで行政が行うことが当然と考えられていた公共サービスが、民間に移行されるためには、行政と市民、そして民間のお互いの信頼なくしては成立しないのでしょう。
行政が民間に近寄り、民間が公共に踏み込むためには、市民を含めた行政と民間の伴に地域を考え地域に寄りそう協働の意識が欠かせないことを示しています。
民設民営によるごみ処理を行っている志布志市は、知恵とアイデアを持って、熱い気持ちで足で稼いで政策を実現しています。
行政や市民、民間企業の関係など、政策実現に向けて意識変革を実践しており、可能性を目の当たりにすることのできた研修でした。

１２月定例会開会予定の１２月１日（木）を前にして、１１月２８日（月）に臨時会が開会されることとなっています。
ここのところ数年続いている、市職員給与の引き下げが議題となります。
これに先がけて１２月１８日（金）に開かれた総務教育常任委員会では、この件についての事前説明が行われました。
三豊市では人事委員会を設置していないことから、香川県人事委員会の勧告を基に、職員給与改定の検討を行っています。
県人事委員会勧告に準じて、
・月例給は、４０歳以上の給料表の引き下げ改定を行います。（０．２７％減額）
ただし、医療職は除きます。
・期末。勤勉手当（ボーナス）の改定はありません。
・以上のことによって発生する額の変動は、対象職員数４０８人で、１２月～３月の４ヶ月間の総額で２，８４８千円の削減となります。
月平均の１人あたりの減額は１，７４５円となり、４ヶ月で６，９８０円となります。
臨時会での可決後、１２月１日より改定給料表による減額を実施することなります。
他、この日の委員会で扱われた件は、バイオマス推進室からの　『定住対策事業』　についての、補助金交付要綱の改定と新事業の説明がされました。
市内業者による住宅の新築、または中古物件購入に補助する事業で、現行２千万円の１／２０で１００万円を上限とする規定を、新築・中古いずれもそれぞれ定額補助として、新たに中古に対してリフォームの補助事業を新設したいとの提案です。
受益者がかなり限定される施策であるため、なお一層手落ちのない制度とするため再検討することとしました。
新事業提案は、トライアル事業として体験交流事業を実施したいというもので、本年１２月１２日（月）に、生協コープかがわの理事数名を招いて、現地体験を通して三豊市の魅力を体感してもらうというものです。
小さな試みからコツコツと、一つ一つの積み上げが、気がつけば人の行き交う賑わいのあるまちになっているのでしょう・・・

三豊市民クラブ会派の視察研修最終日である１０月２６日（水）は、（財）日本自治創造学会主催の　「第３回　２０１１年度　日本自治創造学会　仙台大会」　に参加しました。
本年度の大会は、３・１１東日本大震災によって突きつけられた、地域の復興のための自治とは何かを研究するために、被災地である仙台市にある東北福祉大学を会場として開催されました。
東京大学教授（政治学）で東日本大震災復興構想会議・議長代理の御厨貴先生から　「大震災からの復興～復興ビジョンと政治の力」　で、　復興構想会議がどのような状況で進められたのかや、なぜ復興支援が遅れたのかのお話がありました。
管首相（当時）に復興に対する独自の考えがなかったことが大きな原因であるとのお話があり、このようなリーダー不在の混乱の中行われた復興会議だが、若き官僚たちは省庁の壁を取り払い、すばらしい働きをしてくれました。
今、復興に取り組む被災自治体が求める人材とは、国がどのような支援策を執ろうとしているのかの情報を入手するための、国と地方をつなぐ役割を担う者だ、とのお話をいただきました。
東京大学教授（都市工学）で農学博士の石川幹子先生からは　「復興ビジョンと共生のまちづくり」　で、２００８年発生した中国四川大地震の現地調査と復興支援で導き出された　『ペアリング支援』　の考え方のお話がありました。
東日本大震災においても行われた、顔の見える支援の一つとして復興を持続的に支援する仕組みとしてこの考えが有効でした。
また、復興に向けた基本的な考え方や、多重防御によるインフラ整備の発想転換と、逃げる計画のお話がありました。
他、地方自治政策研究所理事長で前志木市長の穂坂邦夫先生から、　「復興のまちづくり、自治の再生」　のお話がありました。
後半には、被災自治体からの報告として、佐藤仁宮城県南三陸町長、山本正徳岩手県宮古市長からの、それぞれの　「被災実態と復興への挑戦」　が話されました。
当事者ならではの魂のこもった臨場感のある報告でした。
いずれのお話も、前日の午後の南三陸町、当日の午前の仙台空港周辺と名取市の被災現場を直にこの目で見た直後であっただけに、伝わるものは尋常ではありませんでした。
視察研修の何たるかを実感したのでした。
以上で、３日間の三豊市民クラブ会派　視察研修報告を終わります。