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新年明けましたおめでとうございます。
２０１３年（平成２５年）の幕が開き、正月気分の３が日も瞬く間に過ぎ、はや４日となり仕事始めとなりました。
心も新たに、三豊市のまちづくりに取り組んでいきます。
先ず、私の仕事始めは昨年暮れに完成した　『たくままさし通信　第１１号』　を、まだお届けできていない市民の皆さんに配布することです。
昨年末には、何人かの支援者の方に地域ごとに手分けして、ポスティングをお願いしましたが、今年は時間の許す限り自分の足で一軒一軒お届けしたいと考えています。
早速、今日は私の地元である豊中町桑山岡本近辺を歩いてきました。
幸い、天候は風もなく日差しは温かく、空気は早春のものです。
薄っすらと額に汗がにじむ、絶好のコンディションで順調にはかどりました。
新春とはいうものの、これからが最も寒さの厳しい時期となり、押しては引き、引いては押す波のように、寒波は繰り返しやってくるでしょう。
怯むことなく、印刷した５，０００部すべてを配りきりたいと思います。
昨年末からわずかながら、日本の景気は上向きの様相を窺わせていますが、これも季節の移ろいに似て、行きつ戻りつであろうと思われます。
縋る思いで巳年にこじつけて、くねりながらも進む年であって欲しいと願い、年の初めにあたっての挨拶としなす。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

いよいよ２０１２年（平成２４年）の幕が下りようとしています。
１２月定例会最終日からこれまでの間にも、残されたわずかな時間を惜しむかのように、色んな出来事がありました。
２２日（土）の夜には、本年度の三豊市行政施策の重要なものの一つである、地域内分権事業　『まちづくり推進隊豊中』　の発足式が行われました。
昨年度発足した詫間の後、本年度発足の財田、三野に次いで、４番目となります。
この日承認された藤田好広理事長と２名の副理事長、７名の理事、２名の監事によって、　『まちづくり推進隊豊中』　は活動を開始します。
２６日（水）の午前には、閉会中の民生常任委員会が開催され、「家庭ごみ収集運搬業務の民間委託について」　の協議が行われました。
７町の内、高瀬町、豊中町、仁尾町の３町が市直営による収集運搬業務を行っていますが、来年度より他の４町同様、民間に業務委託することを決定しました。
同日の午後には、　【第３回　みとよ・ヤング・エコ・サミット】　が三豊市市民交流センターで開催されました。
市内のすべての小中高の３５校が参加し、学校での環境問題に関する取り組みの発表と意見交換が行われました。
この１年間に実践してきた　“グリーンカーテン”　や　“エコキャップ回収”　“アルミ缶・牛乳パック回収”　“地域清掃活動”　等の活動報告が、すべての学校から行われました。
回を重ねるごとに報告内容も充実しており、このまちの環境は　「私たちが守っていこう」　という意欲が伝わってきて、さらなる躍進の可能性を感じることができました。
２０１２年（平成２４年）が押し詰まったわずかな日々の中にも、新たな幕開けの下地が着実に根付きつつあることを感じています。
一年間、ありがとうございました。
来年もよろしくお願い申し上げます。
良い年をお迎えください。

本年度から本格的に策定作業が進められている　『公共施設再配置計画（仮称）』　の中間報告が、１２月２０日（木）開催の公共施設整備調査特別委員会で行われました。
本年９月に策定・公表されている　『公共施設再配置方針』　に示された　“再配置の見直しの進め方”　に基づいて、用途目的別に分類したすべての施設に対して、扱いを決定していくための計画書となります。
三豊市の平成２２年度における公共施設（道路、下水道等のインフラを除く）の管理運営費は、約４１億５千万円となっており、内約６２％にあたる２５億７千万円が人件費（臨時職員含む）となっています。
現在の予算規模２８０～２９０億円から、行財政改革目標の２３０億円とするための、重要な経費削減領域となります。
当初のスケジュールでは、来年１月中旬ごろまでに計画（案）を策定し、約１ヶ月間のパブリックコメントの後、修正を加え、今年度中に公表することとなる予定です。
合併して７年目となり、ようやく本格的、計画的な三豊市の公共施設の見直しが動き始めています。

衆議院選挙投開票日から一夜明けた１２月１７日（月）の新聞各紙は、選挙結果の記事で全面が埋め尽くされており、第一面には　「自公３２０超　政権奪取」　の文字が、黒べた白抜き文字で大きく印刷されていました。
第４６回衆議院選挙は、自民党と公明党をあわせ総定数の３分の２を超えたことによって、２回目の政権交代となりました。
前回の政権交代は、希望と期待の溢れた高揚感で満ちていました。
これに対して、今回のものは現実と安定を求めた結果と思われ、重大な争点の数々がありながら、それらがあたかも些細なこととして、儀式のように執り行われた冷淡さを感じます。
その中にあって、同じ政権交代でも、これほど異なる現象が現れることに、人間社会の根底に渦巻く情念を感じずにはおれません。
政治は、人であるならば誰もが決定権を持っています。
その人とは、少なくとも選挙で選ばれた人によるという、最低限の決まりごとがあるだけです。
民意が反映されるとは何を指すのか。
政治とは何か。
選挙とは何か。
という、原点に帰ることを強いられる国政選挙結果でした。

衆議院選挙の投票日を前にして、地方議員の一人として今回の総選挙に対する感想を書き留めておきたいと思います。
原発やＴＰＰ、消費税、社会保障等、争点となる政治課題は重要なものばかりです。
どれも、一挙に解決できる生易しいものではなく、時間と俯瞰的視点の求められるものばかりです。
これらの根底にあるものは、すべてが経済に関係しているということです。
今回の選挙で私が考えるのは、地方経済の復活なくして、日本の再興はないということです。
そのためには、人口増加による経済成長時代のような公共投資ではない、人口減少時代だからこそ求められる公共投資が必要です。
新しいものを造るのではなく、既にあるものを補修しメンテナンスを行い、子や孫の世代まで永く利用される社会インフラとして、その価値を残していくことではないでしょうか。
戦後の半世紀は、経済成長で生まれた潤沢な資金によって、福祉が拡充されてきました。
それは、外へ上へと突き進む経済発展によって獲得されてきたものです。
しかし、今おかれたわが国においては、福祉を守るための経済が必要となっています。
福祉を守るためには、お金がいります。
原発やＴＰＰ、消費税、社会補償等のすべての問題の行き着く先は、日本経済すなわち地方経済の活性化を促すより他ないのだと、私は思っています。
全国に既にある社会インフラを大切に扱う　「もったいない」　を実現する、　『新しい公共投資』　が日本再興のきっかけとなると信じています。