作者別: 政司

私が委員長を務めた「永康病院調査特別委員会」の調査・研究が、平成２９年１２月１５日（金）の１２月議会最終日の委員長報告で終了しました。「永康病院調査特別委員会」の調査・研究の結果報告をお伝えします。

 

本委員会は、平成２８年１２月２２日に設置され、永康病院の耐震性の問題、医師確保、経営形態のあり方などの課題について、新公立病院改革プランや香川県地域医療構想その整合性について調査・研究したので、これまでの調査結果をまとめたので報告する。

平成２８年１２月６日に提案された「永康病院建物更新計画」に対し、その内容を精査するために、まず最初の委員会では、永康病院の将来性を調査するためには何を調査し、何について検討し、方向性を導き出すのかという論点整理を行った。　①当委員会の調査の終結時期を本年内とすること。　②現在地での建替えによる存続、移転改築による統合存続、廃止等いくつかの方向性で、専門コンサルに調査を依頼すること。　③専門コンサルによる報告書が出されるには６か月ほどかかるため、先ず、永康病院の現地視察を実施すること。　④他地域の公立病院への視察研修は、時期も含め検討する。

次に、これまで進めてきた調査研修の経緯について。特別委員会設置以降９回の委員会（内１回は現地視察）と、委員研修会（講演会）及び先進地の行政視察研修をそれぞれ１回実施した。

委員会では主として永康病院の今後のあり方について議論し、研修会では三豊市議会議員研修会として、城西大学経営学部マネジメント総合学科教授の伊関友伸（ともとし）先生をお迎えし、「試練の時代の自治体病院経営」と題して講演をいただき、今回の報告書の根幹となる貴重な提言をいただいた。

先進地研修では、１件目として愛知県常滑市の常滑市民病院を視察した。昭和３４年５月に開院した旧病院は、施設の老朽化と経営不振に加えて、医師不足もあり、２度にわたる新病院建設の遅延から、病院職員のモチベーションも低下していた中で、現在３期目の片岡憲彦市長が平成２２年１０月に「新病院建設」を宣言し、建設・経営改善には市民の支援が必要であると考え、「あって当たり前」から「あって良かった」という意識改革を行った。

２件目の先進地視察研修は岐阜県下呂市立金山病院を視察した。下呂市には県立下呂温泉病院、市立金山病院、市立小坂診療所があるが、これらの施設が競合することなく、地域分担と機能分担をしている。金山病院新築移転では救急指定病院としての役割など、市民の安心安全を確保する観点から新築移転が実施された。建設には伊関先生がかかわり、日本一のローコスト病院の建築が実現している。

それらを踏まえ、永康病院に対する提言として、伊関友伸（ともとし）先生からの提言を基に、ソフト面とハード面での整理を行った内容について報告する。

【ソフト面」

●病院経営に対する提案

①市長部局に医療対策課を設置し、市立２病院の課題解決、医師招聘、病院改革に関する課題に取り組む

②担当はコミュニケーション能力のある優秀な人材を配置し、併せて医療事務等に従事経験のある外部人材の登用も検討する

③永康病院に地方公営企業法の全部を適用し、病院事業管理者を置くことを検討する

④病院事業管理者は、永康病院の経営及び医師招聘について責任をもって取り組む

●人材確保に対する提案

①医師については、特別職として週１回他病院での研修を可能とするなど、医師に魅力ある勤務体制とすることを検討する

②香川大学医学部に寄付講座を設置し、常勤の医師の派遣を依頼することを検討する

③看護師不足に対しては、初任者調整手当の創設を検討し、看護職等の給与体系の見直しも含めて検討する

④看護研修体制、安全管理体制などについて、三豊総合病院との連携を図り（人事交流など）職員の能力向上を図る

【ハード面】

●建替え及び経営内容に対する提案

①永康病院と西香川病院は、それぞれ地域の病院として存続させる

②永康病院は、救急告示病院として急性期医療と高齢者の診療・リハビリ、精神科医療（急性期）を行う病院として存続する

③永康病院の建替えは必要と考える

●建替え方針及び規模に対する提案

①永康病院の改築は、病院会計の健全化の視点から徹底的なローコスト建築を目指し、その推進統括者として、ローコスト建築に精通した専門的見地を有する学識経験者等の採用を検討する

②病院、市役所、市議会はローコスト建築について徹底的に研究を行う

③病院の建替えは、５０床だけではなく、全病床１２０床程度を検討するのも方策の一つだ

④万一、医師不足・看護師不足で病床を維持できなくなった時に、老人保健施設と無床診療外来に対応できるよう、廊下幅を広くとるなど施設基準を満たしておく

●新たに建設する場所に対する提案

①ローコストの建築の視点からは、現地建て替えでなく更地に建てた方が安い建築費でできる

②最初から現地建て替えありきではなく、建設地については複数案を検討する

③現地建て替えの場合、周辺土地の用地買収を市、更地で建設できるスペースを確保することも検討する

④建て替えに際しては、企業債・合併特例債に加えて、国・県からの補助金の可能性を検討する

以上の提言をもって、永康病院調査特別委員会の活動の成果報告とし、平成２８年１２月に設置した永康病院調査特別委員会の調査・研究を終了するものとする。

 

この提言に対して、新市長は如何に決断を下すのでしょうか・・・・・

そして新たな市議会は如何に・・・・・

 

 

平成２８年度決算における『財政健全化判断比率』についてお伝えします。

平成１９年６月に制定された「地方公共団体の財政健全化に関する法律」（財政健全化法）に定められた、財政の健全化を確認する指標は４つあります。平成２８年度決算におけるそれらの指標は次の通りです。

【①実質赤字比率】

標準財政規模に対して、一般会計の実質赤字を示すものです。赤字でないため「実質赤字なし」となっています。

【②連結実質赤字比率】

標準財政規模に対して、一般会計に特別会計及び公営企業会計を連結した実質赤字を示すものです。赤字でないため「連結実質赤字なし」となっています。

【③実質公債費比率】（３カ年平均）

①と②に加えて、一部事務組合や広域連合まで範囲を拡げて、公債費の比率を示すものです。早期健全化基準２５．０％に対して４．５％となっています。平成２７年度が５．０％であったことから０．８ポイント良化しています。要因は、分子にあたる元利償還金等が減額となったためです。

【④将来負担比率】

③に加えて、地方公社や第３セクターまで範囲を拡げ、公債費や債務負担行為など将来に係る負担の比率を示すものです。早期健全化基準は３５０％となっています。平成２７年度は大型公共事業が集中したことにより、年度末に基金を取り崩し支払いに充てるための繰り替え運用（６０億円余）が行われたため、１６．５のポイントが表示されていました。平成２８年度は、－２９．２％であったため、ポイント表示はなくなり好転しています。

 

④の将来負担比率のポイント表示が消えて良化したのは、分子にあたる将来負担額の減とそれから差し引かれる充当可能な基金額（７８億８千万円）が増加したことによります。改めて、計画的な平準化された事業計画の重要性を感じています。

 

三豊市議会９月定例会が平成２９年９月２９日（金）に、【平成２８年度決算】及び【平成２９年度補正予算】並びに【条例等その他議案】の、全３０議案を可決し２６日間の日程を終え閉会しました。９定例会の報告をします。

 

【平成２８年度決算】

一般会計及び特別会計、企業会計、組合一般会計の審査が行われ、全てを認定し可決しました。

 

【平成２９年度補正予算】

一般会計の補正前予算額３１４億５２,５３３千円に、補正額６億９１,８９７千円を加え、補正後予算額は３２１億４４,４３０千円となります。

８つの特別会計合計の補正前予算額１９１億３９,０００千円に、補正総額２億２６,３８７千円を加え、補正後予算額は１９３億６５,３８７千円となります。

２つの企業会計の補正はありません。

一般会計補正予算の主なものは次の通りです。

●体育施設管理事業（生涯学習課）　　豊中サンスポーツランド野球場の改修工事を実施　５６，９６０千円

●基金管理事業（財政課）　　平成２８年度純繰越金１２億９,９３３千円の２分の１を財政調整基金に積み立て　５億８０，０００千円

●市民センター三野整備事業（管財課）　　市民センター三野整備における広報変更　５，２００千円

●工業用水道対策事業（工業用水道対策室）　　工業用水道事業の開始に向けた準備として、予定水源地の取水に対する周辺土地への影響を調査する　４，７５７千円

●観光振興事業（産業政策課）　　三豊市観光交流局への補助及び、（株）みのの今後のあり方を検討するために経営実態分析を行う　１３，３３５千円

●介護保険事業特別会計操出金（介護保険課）　　地域支援事業の増額　１１，２１６千円

●有害鳥獣対策事業（農業振興課）　　有害鳥獣の捕獲個体数増加による何度内予測数増のため　１，１７０千円

●市道舗装整備事業（建設課）　　損傷度合いの激しい路線の舗装整備を行う　３０，０００千円

●中学校総務管理事業（学校教育課）　　学校図書館の更なる活性化や機能強化のため、学校司書への多角的なサポートに関する委託業務　３，２４０千円

 

【条例等その他議案】

「三豊市税条例の一部改正について」　　地方税法に関する法律が改正されたことに伴い、法人税率割及びわがまち特例に関する改正

「三豊市風致地区内におくる建築等の規制に関する条例の一部改正について」　　水防法改正により独立行政法人水資源機構法が改正されたことに伴い改正

「財産の取得について（三豊市情報システム機器）」　　一般業務用ノートパソコン及び授業用タブレットパソコン等を、一般競争入札で（株）四電工観音寺営業所に８５，３２０,００円で決定

「財産の取得について（コミュニティバス）」　　小型バス４台を、指名競争入札で四国機器（株）に３４，２４４，６４０円で決定

「和解について」　　幼稚園・保育所等利用者負担額の算定に誤りがあったことに対し、（株）富士通四国インフォテックが不備を認めたため和解した

「香川県広域水道企業団の設置について」　　水道事業及び工業用水道事業の経営に関する事務等を共同処理するため、８市８町（直島町を除く）で設置する

 

以上で平成２９年９月定例会の報告を終わります。

 

私の平成２９年９月定例会における一般質問の３件目、【これまでの想像を超えた危機に対する管理について】の報告をします。

 

『質問』

今、国境を越えた危機が日常の中で現実となっている。市民にとって想定しやすい自然災害に対する危機対応とは違い、これまでの想像を超えた、経験したことのない危機であり、有効な自己対応の手立ても見当たらない不安な状況に置かれているといえる。行政としての役割と対応について質問する。

強い毒性を持つ外来種、特定外来種生物のヒアリが国内で確認されている。貿易港の詫間港を有するわが市だが、調査の実施状況と、万が一発見されたときの対応を問う。

もう一点は、北朝鮮のミサイルの対応について、弾道ミサイルが四国方面に発射された場合の三豊市の対応について問う。

『答弁』

ヒアリについて、本年７月６日に捕獲トラップを用いた調査を開始し、現在も継続しているが発見確認はされておらず、現時点では侵入はしていないものと考えられる。また、侵入が確認されたら薬剤散布等による処置を実施し、環境省高松事務所に連絡することとしている。引き続き、水際での侵入を食い止めるべく警戒をしていく。

北朝鮮のミサイル対応は、市として対応できることは限られているが、Ｊアラートの起動確認及び音声での情報伝達が正しく放送できることに万全を期している。弾道ミサイル落下時の行動については、市ホームページに掲載し市民の皆さんに周知をしているが、特に、ミサイル落下時には、パニックになる恐れがあり、国からの指示に従って落ち着いて行動するようお願いしているところだ。

 

以上で、平成２９年９月定例会の一般質問３件の報告を終わります。

平成２９年９月定例会における、私の一般質問２件目の【「市子ども読書活動推進計画」の中の学校司書の位置づけについて】の報告をします。

『質問』

空家対策と同様に、学校図書館の充実と学校司書の配置拡充も、私の考えるまちづくりの政策の根幹をなす重要な政治課題と位置付けている。平成２４年度に学校図書館関係の地方財政措置が文部科学省と総務省の間で決まり、学校図書館整備５カ年計画として予算措置された。三豊市では、学校司書が平成２５年度から配置され、これまで年を追い徐々に拡充配置してきた。

一方、子どもの読書活動を推進するために「市子ども読書活動推進計画」がある。現在の計画は、平成２６年度から３０年度の５か年を期間としており、平成３０年度は次なる５年間の計画策定の年度となると思われる。次期計画策定においては、子ども読書活動のより一層の充実に向け、学校司書のこれまでの成果や課題を活かし、いつも人がいて、いつも開いている、子どもの居場所となる学校図書館の充実による、三豊市ならではの教育と学力向上のために、その役割を明確にしていくべきではないかと考える。

平成２５年度より配置を始めた学校司書の活動の成果と配置状況及び、今後の計画並びに次期「市子ども読書活動推進計画」への反映について問う。

『答弁』（教育長）

三豊市はこれまで学校司書の配置促進に努め、平成２９年度現在では１１名の学校司書を雇用している。成果については、①学校司書が配置されたことで年間の貸出冊数が倍増した小学校がある　②学校司書が主体的に開催をする研修会が生まれ、互いの活動内容や方法、成果、課題等を定期的に相互交流しながら研修を進めている　③長期休業中の図書館の開放や読書イベントの開催があり、この夏休み中においても子どもが学校の図書館で学ぶ姿があった。

今後の展望は、学校司書が児童生徒の読書指導に終わることなく、学習指導の役割も果たせるような資質・能力を高める取り組みを推し進めていくことが大切であると考えている。

人のいる図書館の教育的な効果と価値は、非常に高いものがある。また、教室に入ることのできない辛い思いをしている子どもにとっても、図書館という新たな心の居場所を確保することができる。心身の安定化と学力補償という面においても、人のいる図書館の価値は十分に認識している。

学校司書の配置と役割については、次期「市子ども読書活動推進計画」の策定委員会を立ち上げ、委員の方々に十分に協議をしていただいた上で検討していきたいと考えている。

最後になるが、私自身（教育長）学校司書の全校配置を願う者の一人だ。しかし、財政と人材確保の問題もあるので、例えば１人の司書が複数校を兼務するということも視野に置き、配置校の拡大を考えていきたいと思っている。

 

答弁の最後に岡根教育長自身の想いを語ってくださいました。ありがたいことです。人材育成は市民の力で実現していかなくてはならないと、新たな目標をいただいた気がします。ありがとうございました。２件目の報告を終わります。

 

私の平成２９年９月定例会での一般質問は３件で、【空家対策の現状とこれからについて】と【「市子ども読書活動推進計画」の中の学校司書の位置づけについて】【これまでの想像を超えた危機に対する管理について】でした。

１件目の【空家対策の現状とこれからについて】の報告をします。

 

『質問』

私は、平成２０年から空家対策が今後の重要な政治課題になると感じ、これまでに空家対策について質問を重ねてきた。それは、市民の住環境に直結している問題であるのは当然ながら、空家廃屋等の問題が、日本社会のこれまでの社会システムが抱える本質的問題としてとらえることができると思ったからだ。

本年、三豊市空家等の適正な管理に関する条例が制定され、三豊市空家等対策推進協議会を設置し、三豊市空家等対策計画を定めることとなっており、現在、協議が進められていると思う。そこで、これまでの市内の空家等の実態調査結果と対策の現況、及び協議会の現状と今後について問う。また、先進自治体事例で、自治会と連携した事業で実績を上げているところがある。自治会との連携による施策を取り入れる考えを問う。

『答弁』

空家等実態調査の結果は、市内全域にある６万５,０１０件の建築物について調査をした。市全体の空家は１，９９８件あり、危険性のないものは１，０３８件、損傷が激しいものが６８８件、倒壊の危険性のあるものが２７２件であった。

三豊市空家等対策推進協議会の現状は、５月に協議会を設置しており、現在、三豊市空家対策計画などについて協議を重ねている。１０月にパブリックコメントを募集した後、年内に決定する予定だ。今後の空家等対策の予定は、状態の良い空家の所有者には修繕やリフォームによる再利用や空家バンクへの登録を勧める。また、倒壊の危険性があるものは、倒壊に備えた防災対策や、本年度から実施している”老朽危険空家除去支援事業”等の補助事業を活用した解体撤去を推進したいと考えている。

自治会との連携は、老朽空家の発生を抑える上で非常に実効性があると思われる。今後の取り組みとして、空家等対策計画の基本施策の一つに周辺自治会との連携を掲げている。自治会からの空家等に関する情報提供や見守り体制の検討など、自主防災対策を絡めた新たな施策を講じたいと考えている。

 

１件目の報告を終わります。

９月４日（月）に開会した、平成２９年９月定例会の開会中に開催された民生常任委員会について報告します。付託案件は議会開閉会後報告します。今回は、所管部局の報告事項等についてお知らせします。

 

「健康福祉部」

（１）第１７回三豊市子ども・子育て会議の実施概要について　　平成２９年９月１日（金）に開催した。子ども・子育て支援新制度で、小規模保育事業所の開設には市の「認可」「確認」が必要であるため、設置し会議を進めている。『小規模保育園おひさまランド』と『チャイルドハウスみとよ小規模保育園ひまわり』について協議した。

（２）平成３０年度三豊市保育施設の入所申し込みについて　　平成２９年１０月１日から平成３０年度の入所案内を始める。市内の保育施設（公立・私立）の定員は１，２０２人だ。０歳児の受け入れは、【公立】生後８か月経過した翌月から。　【私立：小規模（つぼみ、おひさまランド）】生後３か月経過した翌日から。　【私立：小規模（ひまわり）】生後２か月（５７日）から。

（３）財田診療所第２医師住宅について　　「財田の農業を考える会」と平成２８年に貸借の協定を締結しているが、就農定住対策事業に使用が限定されていた。今回、就農目的以外の移住者にも使用できるよう変更する。

 

「環境部」

（１）カーボン・マネージメント事業実施設計業務について　　四電技術コンサルタンツに３，２４０万円で決定した。

（２）コンポスト販売委託について　　受託者である三野津急送の倉庫にテスト保管したところ、臭気が強く他の保管物に影響が出たため、予定していた１０月からの委託を延期した。

 

以上で、所管部局の報告事項を終わります。

気が付けば９月定例会が開会し早くも２週間が過ぎ、会期の半ばとなってしまっていました。遅くなりましたが、平成２９年８月２３日（水）に開催された議会閉会中の三豊市議会民生常任委員会・第４回の報告をします。

 

先ず、山本地区就学前教育・保育施設建設候補地である、旧大野小学校の現地視察を行った。　　㊟この委員会より後の９月４日に開会した、９月定例会終了後に開催された全員協議会において、山本地区就学前教育・保育施設建設について協議が行われた。この時提出された資料により、変更後計画（案）は当初計画（案）と比較して、概ね５億円程の減額が図られるという説明があった。

 

「環境部」

（１）北部火葬場の進捗状況について　　地中内にあった障害物除去が完了し、柱状改良工事に入っている。

（２）災害廃棄物処理計画策定について　　復建調査設計に３７８万円で委託する。期間は平成２９年７月３０日～３０年３月２０日。

（３）バイオマス資源化センターの稼働状況について　　本稼働から順調に運転している。７月３０日に行った見学会に３１５人が訪れた。悪臭測定は、いづれの計量項目においても基準値以下である。家庭系一般廃棄物が減少傾向であるため、産業廃棄物の受け入れの検討を始めている。

（４）カーボン・マネージメント強化事業について　　国へ応募していた計画案が採択された。今後事業実施設計業務委託に向け手続きを進める。

（５）住宅用太陽光発電システム等の設置補助事業について　　予算額２，３００万円に対し、１９０件の応募があり残りわずかとなっている。もうすぐ予算枠いっぱいになる予定だ。

（６）集落排水・市設置浄化槽の使用料改定について　　３，０００件の浄化槽水利用状況の事前調査を行ったが、より一層の詳細な分析が必要であり、当初予定から改定時期が遅れることとなりそうだ。

（７）コンポスト肥料販売委託業務について　　７社の説明会への参加があった。内３社から見積もりが出され、三野津急送に決定した。

 

「健康福祉部」

（１）三豊市地域福祉計画（第３期）策定について　　第２期計画に続いて３期計画を策定する。平成３０年度から３４年度の５ヶ年度を期間とする。策定業務受託者は、プロポーザル方式により（株）ぎょうせい四国支社へ３，５６４，０００円で決定した。

（２）三豊市障害者計画（第４期）・三豊市障害福祉計画（第５期）・三豊市障害児福祉計画（第１期）策定について　　３つの計画には密接な関係があることから、一体的な計画として策定する。平成３０年度から３２年度の３ヶ年度を期間とする。策定業務受託者は、プロポーザル方式により（株）ぎょうせい四国支社へ３，７８０，０００円で決定した。

（３）第１回三豊市子どもの貧困対策検討委員会の実施概要について　　平成２９年６月２９日（木）に開催した。子どもの貧困対策に関する計画を策定し、施策を検討する。計画期間は平成３０年度から３４年度の５ヶ年度。

（４）国民健康保険高齢者受給者証の自己負担割合の判定誤りについて　　国民健康保険加入者の７０歳～７４歳の方に交付する「高齢者受給者証」の自己負担割合の判定に誤りがあり、３世帯４人に過払い分を返還する。

（５）第１回三豊市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会の実施概要について　　平成２９年７月２０日（木）に開催した。高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の作成に関し、必要な事項を検討する。平成３０年度から３２年度の３ヶ年度を期間とする。策定業務委託は（株）ぎょうせい四国支社に２，８０８，０００円。

 

「市民部」

（１）部落解放同盟連合会豊中支部の結成について　　旧支部が活動停止していたが、７月２３日に豊中支部に名称を変え再結成した。

 

以上で報告を終わります。

 

三豊市議会永康病院調査特別委員会視察の２件目の「下呂市立金山病院」について、研修報告をします。市立金山病院への視察研修の目的は、８月７日（月）に開催した三豊市議会議員研修会で、講師としてお招きした城西大学教授伊関友伸（ともとし）先生が手掛けたローコスト病院がいかにして実現したのかを検証するためです。

 

岐阜県下呂市は県中東部にあり、平成１６年に萩原町、小坂町、下呂町、金山町、馬瀬村の５町村が合併して人口３９，８００人余、面積８５１㎢の、全国で４２番目に大きな面積のまちとして誕生した。市の９１％が山林を占め、わずかな降雨でも交通が途絶えることもある地形と自然環境の中にある。下呂市の人口は、市発足時から減り続け、現在３３，０００人余となっており、人口構成は６５歳以上高齢者が４０％を超えている。金山病院がある金山地域の人口は６，２００人余（内の１８％）で、その中で６５歳以上高齢者が２，６００人（４１％）、７５歳以上高齢者１，５５０人（２５％に迫る）の、未来の日本が迎える超高齢社会（２０２５年問題）の先を行く地域だ。

下呂市は、市立金山病院と県立下呂温泉病院、市立小坂診療所の公立医療機関がある。金山病院と下呂温泉病院とは、約３０㎞（車で３０分）の距離があることで『地域分担』をするとともに、県立病院が急性期医療を担う『機能分担』を行っている。

金山病院の新築移転は、金山地域以外の市民入院利用が約６％と少ないことや、人口減少する中県立病院の新築移転の計画があったことなどから、統合による診療所化などのさまざまな意見があった。しかし、救急指定病院としての役割など市民の安心安全を守るため、新築移転が実施された。しかし、その実現には財政的にも極限までの建築費削減が求められた。そのような折、県内の民間医療機関がNPO法人医療施設近代化センターからアドバイスを受け、建設コストを数億円削減したことを知り相談したところ、協力してくれることとなり、平成２１年に業務委託契約をした。

先ず、基本計画の見直しから入った。当院の決算規模から事業費は２０億円以内、延床面積は７，０００㎡以内を目標に平面計画の作成を行った。　●基本計画（建物事業費）：当初計画は２７億９，２００万円だったが、変更後計画は１９億３,４００万円とした（本体・外構・解体）　●設計（事業費）：１億８，６００万円を９，７００万円とした（基本・実施・管理）　●延床面積：８，２５５㎡を６，６４８㎡にした

設計業者の選定は、「日本一・ローコスト・高価値の病院づくり」を目指し、公募型プロポーザル方式により実施。平成２１年に審査委員会設置要綱を制定し、委員９名と決め城西大学伊関先生が委員長となった。施工業者の選定は、基本設計を終えた時点で病院建設費の概算事業費を算出し、建設を請け負う施工業者を公募型プロポーザル方式により選定する二段階発注方式を導入。これは実施設計や詳細設計を進めるうえで、施工業者のローコスト建築の技術を、設計業者が共有し、設計に反映することを目指した。　＊ローコスト建築については、８月９日付の私のブログに研修報告として掲載している

平成２１年　公募型プロポーザルにより設計業者を選定

平成２２年　公募型プロポーザルにより施工業者を選定

平成２３年　建設工事に着手

平成２４年８月　新病院開院

平成２８年度決算では、総収益１５億６２,９８８千円に対し、総費用１４億７０,１５５千円で、初めて経常損益９２，８３３千円の黒字となった。そのため、繰入金基準外分の４２，２５０千円を一般会計へ変換するまでになっている。これも、ローコストによる返済金の負担がすくないことによる。

 

私たちの研修に対し、最初から最後まで対応して頂いた須原貴志院長の、地域医療を守ろうとする熱き思いがビンビン伝わってきました。いかにこの病院が必要とされているのか、いかにして健全経営に向かっているのかを、詳しい資料に基づいて熱く語ってくださいました。院長先生直々に、伊関先生とともに実現した愛すべきローコスト病院を、隈なく案内してくださいました。

またしても、「ここにこの人物あり」を見せつけられた思いです。誰にでもできることではないのかもしれないが、誰かがやれるであろう可能性の現実に見た研修でした。

永康病院調査特別委員会の今後の調査研究の指針となる、心強い２件の研修でした。