作者別: 政司

４件目　　「『みどりの食料システム戦略』と三豊市型農業について」

質問　　農水省が本年策定した『みどりの食料システム戦略』は、有機農業用地の割合を２０５０年までに全国で１００万haに拡大する目標を打ち出している。今、国が有機農業転換を急ぎ、進める背景には、温暖化ガス削減による脱炭素や環境配慮に対する世界的な意識の高まりがあるためだ。しかし、有機農業への転換には乗り越えなければならない大きな課題があるという。『みどりの食料システム戦略』を基本構想にした、市民の健康と農業者の収益確保、自然環境の向上の実現を目指す、三豊市型農業の施策展開について問う。

 

答弁　　『みどりの食料システム戦略』は、中長期的な観点から戦略的に取り組む政策方針とされている。この戦略の一つに、有機農業を全農地の２５％、面積にして１００万haに拡大する目標が掲げられている。

一方、三豊市の目指す農業の方向については、市農業振興計画後期計画に定めているが、脱酸素や有機農業に特化した取り組みは定められていない内容だ。そうしたことから、今後の国の方針を受け、それぞれの地域の実情に応じた取り組みの基本計画をつくることとなるため、地域や農家の皆さんの声を聞きながら進めていく。

 

質問　　農水省の支援策や助成制度はこれからだが、その前提として有機農業の抱える問題や普及しにくい課題、クリアしなければならないことが３点ある。

①農業としての技術的な困難さによる若い農業者の離農

②有機農業作物や有機食品が消費者に浸透していないことによる販売機会ロス

③日本の有機農業が小規模であることからの、輸送コストのスケールメリットがないための価格上昇

これらの課題解決の考えを問う。

最後に、本市で着手している薬用作物の栽培で得られた有機、減農薬栽培技術やノウハウの、他の農作物への横展開の考えを問う。

 

答弁　　一点目については、市内にも有機JAS認証を取得し、有機農業を実践して生計を立てている方がいるとともに、有機農業の勉強会もある。この出会いや機会の中で志を同じくする仲間づくりを支援するなど、有機農業を続けていけるような仕組みをつくっていきたい。

二点目は、有機農業の拡大には、マーケット、消費者の理解が必要不可欠だと考える。国の方針や県の指導を受ける中で、有機表示ができる有機JAS認証の取得に向けた取り組みを支援していきたい。

三点目は、先ずは消費者の多くいる地域のニーズをマーケティング調査する。それを反映しながらよりよい方法で流通できるよう検討する。

有機野菜の横展開は、既存の農法に取り入れる部分があると考えられるし、有機農業の考えを薬用作物栽培の参考にできることもあろうと思うので、事例紹介等を行いたいと考える。

 

以上で、４回に渡っての一般質問報告を終わります。

二件目　　「『地域プロジェクトマネージャー制度』について

質問　　国の令和３年度地方財政措置として、『地域プロジェクトマネージャー制度』の創設がある。市町村が重要プロジェクトを実施する際に、外部専門人材、地域、行政、民間などが連携することが不可欠だ。しかし、そうした関係者間を橋渡しいてプロジェクトをマネジメントできるブリッジ人材が不足している。そこで、市町村がそうした人材を地域プロジェクトマネージャーとして任用することを後押しするための制度だ。

『地域プロジェクトマネージャー制度』を活用し、必ず解決し達成しようと考える地域課題や、重要プロジェクト及び政策は何かを問うとともに、制度の活用の考えを問う。

 

答弁　　三豊市第２次総合計画で定める基本方針に基づき、地域おこし協力隊や地域活性化企業人などの制度を活用し、外部人材の持つ知見や人脈を生かして、様々な地域課題の解決に取り組んできた。

農業や観光、教育、子育て、健康、移住定住など、解決すべき課題を洗い出し、目標を達成すべく事業に取り組んでいる。その中で、目標達成のためにはどのような人材が必要か、地域プロジェクトマネージャーを活用してどのように取り組みを展開していくのかを、現在、令和４年度の人材確保に向けて各部署で検討しているところだ。

行政と地域、民間の間の関係を構築しながらプロジェクトを推進し、地域の課題解決に向けて取り組んでいく。

２件目　「『新国富指標』について」

質問　　『新国富指標』とは、国連のSDGs採択によってこれまでのGDP（国内総生産）では、国や地域の豊かさを見る指標としては不充分だとの観点から提唱されたものだ。現在、自治体経営でSDGsとESGが欠かせない視点だといわれて、その運営手法として『新国富指標』に注目が集まりつつある。

健康や教育、自然など、これまで数値化できなかった要素を経済価値に換算するというものだ。言い換えれば、『新国富指標』は見えない経済価値を測る指標だといえる。『新国富指標』の価値観を取り入れた自治体運営の取り組みの考えを問う。

 

答弁　　GDPには、市場で取引された財やサービスの生産のみが計上されており、市場で取引されない活動は含まれていない。物的な豊かさのみに焦点が当てられてきた指標といえる。

今後、市が持続発展していくためには、従来の物差しだけでなく、SDGsの観点からも様々な指標を使用してまちづくりに取り組んでいく必要がある。

既に一部の自治体では、実際に推計を行った『新国富指標』を基に予算編成を行っていると聞く。本市の抱える重要課題解決のための有効な指標になりうるのではないかと考える。さらに、既存の経済指標を組み合わせることで、さらなる解決策を見出すことも可能になるとも考える。

『新国富指標』の算出方法や活用方法等の調査研究から取り組んでいく。

 

令和３年第１回定例会では、三豊市議会会派清風会の会長として代表質問をしました。令和３年第３回定例会における一般質問は、本当に久しぶりのこととなりました。７町が合併して誕生した三豊市の行く末を、創造するための質問を行いました。まちの豊かさとは何か、市民の皆さんの幸せとは何か、を探求するための４件の質問を行いました。

 

一件目　「人口減少・少子化対策のこれまでの検証と今後の展開について」

質問　　三豊市は、７町合併により誕生して１５年が経過した。この間、まちの成長と繁栄を人口減少・少子化対策みよる定住人口の安定確保に向け、市を挙げて取り組んできた。

このような経緯の末に、２０２０年（令和２年）の国勢調査の結果から、県が発表した速報は、県の中で人口減少数が最も多い自治体だったという衝撃的なものだった。さらに、疑うような数字は合併年には５００人台だった出生数が、３１８人であったというものだ。三豊市が、他自治体よりも先手で着手してきた数々の対策の効果は雲散霧消に帰したということなのか。

この現実に対する検証を行い、これまで着手してきた人口減少・少子化対策の各種施策の総括を踏まえた、これからの政策の方向性を問う。

①２０年国勢調査の人口動向結果をどのように捉えているのか

②これまで取り組んできた子育て支援や若者定住施策等の人口減少対策にかかる政策の評価について

③それらの検証に基づく政策転換の考えと展望は

④人口の増減数がまちの豊かさの指標ととらえているのか

以上の点について質問する。

 

答弁　　指摘の通り、本市にとって衝撃的な数字だと痛感している。平成３０年に策定した第２次総合計画の基本構想の中で、人口目標を63，500人プラスと掲げており、高い人口目標を設定することで、減少する人口予測をただ受け入れるのではなく、持続発展し続ける三豊市を目指し、人口減少・少子化対策を念頭に置いて、各種事業に取り組んでいる。

特に子育て支援や若者定住施策に注力してきた。子育て支援施策については、待機児童対策としてアクションプランを策定し取り組んでおり、待機児童の発生を抑制することができている。また、子育て世代包括支援センター「なないろ」の対象年齢を１８歳までに拡充し、連携して包括支援に取り組んでいる。

若者定住施策については、４０歳未満の住宅取得に補助金を交付し、９１２世帯３，１３１人の定住に繋がっている。

日本全体の人口が減少している中、今後は人口の減少を緩やかにしたり、少ない人口でも活力ある社会を維持することが重用になってくる。

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が行った調査によると、出生数や出生率の向上している自治体は、若者が安心して結婚し、子どもを産み育てるために家庭、子育てと仕事を両立しやすい環境であること、経済的な安定が得られる就業、生活環境であること、住み続けたいと思える魅力や文化環境、安心感を持てることが重用だとある。

安心して子どもを産み、育てられる環境づくりを行い、住みやすいと思ってもらえる、まちづくりを考えていく必要がある。加えて、市民の一人一人が自分の求める豊かさを実現することで、三豊市を今以上に好きになってもらうことだと思う。

人口減少問題の解決方法に正解が見いだせない中、自分の生活の場所を誇りに思うシビックプライドの醸成は突破口になると考える。発想の転換も含めた新たな視点から施策を考えていく。

 

質問 　　　答弁にもあったように、人口の減少を緩やかにするとともに、少ない人口でも活力ある社会を維持することが、これからの大きな課題だと思うとともに、そのための発想の転換も含めた新たな視点からの施策立案も重要なことだと思う。

結論は、人口減少にかかわらず、そこに住む人が幸せであると実感できる社会であればいいのだということだ。その人々が幸せと感じるからたくさんの人が引き付けられ、定住するし、安心して子どもを産み育てたいと思うのだ。ならば、このまちが誕生して以来、これまで積み重ねてきた各種施策と事業に、発想の転換による新しい価値を見出して、つなぎ合わせればよいのではないかということだ。

私から一つの具体的な提案だが、三豊市が誇るコミュニティーバス路線網を活かした、コミュニティーバスのサブスクリクションやAIによるダイナミックコースティング等を展開することによって、移動の自由を構築することで、シビックプライドにもつながるのではないかと考える。

このような考えを根幹とした、発想の転換と政策展開の考えを問う。

 

答弁　　指摘の通り、人口の増減にかかわらずそこに住む人が幸せであると実感できる社会の実現が重要になってくると思う。教育、健康、福祉、環境、安全など、あらゆる施策において部署の垣根を越え、何が市民の幸せかということを念頭に置き、全職員が一丸となって取り組んでいかなくてはならない。コミュニティーバス路線に関する提案もあったように、現行制度に付加価値を加えた新たな制度の構築も重要だ。こいれは、三豊市にとってウイークポイントだと考えることも、逆転の発想でそれが豊かさにつながるよう新たな視点から考えることだと思う。

三豊市で育つ子どもたちが、夢を諦めることなくチャレンジできる環境をつくり、進学等で三豊を離れてもふるさとに帰りたいと思えるようなまちづくりを目指し、職員自身が色々なアイデアを出し合い、楽しく生き生きと仕事に取り組むことが、ひいては市民の皆さんの幸せにつながると信じ、行政、市民の皆さんが一緒になってまちづくりに取り組んでいこうと考えている。

 

次回も続いて、一般質問の報告をします。

 

「たくままさし通信２０号」が完成しました。

前号である１９号の復活の日から、まる１年が過ぎてのことですが、現状の私の考えと思いを込め、市民の皆様にお届けしたい内容に集約したつもりです。

一号一回のたびに、一期一会（いちごいちえ）の思いで発行しています。

最後までお目通しいただけますことを切に願っています。

新型コロナウイルスの感染拡大は、第４波が押し寄せています。首都圏と近畿圏では緊急事態宣言が再び発出され、新たな局面を迎えています。巷では、ワクチン接種の予約に対する混乱など、心穏やかならざる状況が日常となっています。そのような中にあっても、徐々にワクチンの確保や接種体制の充実等、市民の皆様との新たな日常への光明が見え始めたことは、何よりの救いです。共にこの難局を乗り越えてまいりましょう。

私の政治活動の根幹は、「地域資源を生かした地域課題の解決」です。
そもそも、地域の生活基盤であり資源であった農地は、今では遊休農地・耕作放棄地とされ、一部では厄介者のように扱われているようです。
しかし、たまたま今を生きる人にとってのそれであって、これまで地域を支えてきた農地という資源であることに変わりはありません。
私は、遊休農地・耕作放棄地を再生することで、再び農地という地域資源の息吹を吹き込みたいと考えています。そのことによって、地域の抱える課題の解決の実践に取り組んでいきます。

令和３年度の三豊市の主要施策に、「薬用作物をはじめ、特色ある農作物の栽培の推進」があり、本年度分離独立された農政部が、積極的に取り組んでいくこととしています。
そこで、私は、農業を将来にわたって市の基幹産業とするために、市の展開する事業を活用して「モリンガ」という高機能バランス食材（スーパーフード）の栽培及び加工販売を事業化するために取り組んでいきます。本年度の作付面積はご近所の遊休農地も借り受け、若手認定農業者とそれぞれの得意分野で役割を担いあい、７０ａ（７反）ほどを栽培することとしています。
「モリンガ」の栽培方法については、香川大学農学部の研究協力をいただき、香川・三豊にとって最適な育成・管理方法を模索していきます。また、用途開発は、大倉工業研究開発Ｒ＆Ｄセンターとともに、食品、医療、健康、美容等の、有用成分の調査研究への協力を行っていきます。

遊休農地・耕作放棄地が生まれ変わることで、「地域資源を生かした地域課題の解決」につながっていく過程で、若者の新たな雇用創出と、高齢者のちからが活用できる場を、多く創り出していくことを目指しています。
理屈ではなく、実践しなければまちづくりにはなりません。
まちづくりは行動だ！

三豊市では学校再編整備計画に基づいて、小学校の統廃合を進めています。
これまでの取り組みととして、財田町の２校を１校に、山本町の４校を１校に、詫間町の４校のうち３校を統合するなど、計画に基づき実施してきました。計画では、次の統廃合は豊中地区となっており、コロナ禍の中ではありますが、現在も可能な限り速やかに検討と協議が進められています。

●これまでの経緯
平成２３年に、三豊市立学校適正規模・適正配置検討委員会より、豊中地区は「新設校を建築して５校を一度に統合する」答申、基本方針が出された。

令和元年９月に、各地区自治会長代表、各小学校PTA代表、各地区分館長へ再編整備の進め方が説明された。

令和２年２月に、全地区対象の住民説明会を２回実施した。（参加者：７２名）　
＊令和２年３月に「豊中地区学校再編整備地域協議会設立」を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期

令和３年３月に、「豊中地区学校再編整備地域協議会（第１回）」を開催した。（参加者：３３名）

●「豊中地区学校再編整備地域協議会」の構成委員
委員は３６名で構成され、保護者代表として、乳幼児保育関係団体と保育所、幼稚園、５小学校から、いづれも２名づつ１６名。地域の代表として、５地区からいづれも４名（分館長・学校評議員・地区代表）づつの２０名。

●開校に向けたスケジュール（案）
令和２年度に地域協議会が発足されたことを受け、令和３年度に地域協議会を開催するとともに、統合準備会を設置

令和４年度、用地取得、基本設計

令和５年度、実施設計

令和６～７年度、校舎建築

令和８年度、新設小学校開校

地区関係者の皆様のご理解とご協力によって、統合に向けての体制はできました。
一方、市民の皆様との信頼関係なくしては、到底進められるものではありません。
明るい未来への取り組みであることをご理解をいただけるよう、市当局ともども尽力して参ります。

三豊市議会会派「清風会」の行政視察研修報告の最後は、１８日に訪問した広島県庄原市役所における「学校統廃合について」です。

庄原市は、平成１７年に１市６町が合併し誕生した。それにより、面積は１，２５０㎢で香川県の３分の２に相当する広さで、人口４３，０００人の市となった。現市域で過去最多の８１，０００人から減少の一途をたどり、合併から１５年を経過した現在人口は３５，０００人を切っている。児童生徒数も、平成１７年に３，１００人余であったものが令和２年には２，３００人足らずとなり、令和元年度に生まれた子どもたちが小学１年生になる令和８年の予測は、２，０００人を切る見込みとなっている。庄原市にとって教育施設の集約は、最重要課題となっている。
庄原市教育委員会牧原教育長から説明をいただいた。

庄原市には、現在１９の小学校と７の中学校がある。学校規模は小学校と中学校いづれも標準校は１校で、そのほかは小規模校（内１～５学級が半数以上）だ。令和８年度を目標に、小学校を９校に、中学校を４校に再配置する計画だ。
【適正規模・配置の基本的考え方】　　（１）適正規模について、小・中学校とも１学級あたりの児童数は２０人以上で、１学年の学級数は２学級以上が望ましい、なお、本市の実情を考慮する場合、１学年１学級でもやむを得ないとする。　（２）適正配置について、小学校は旧市町の区域内で再編をし、単式学級編成につながるよう配慮する。中学校は、適正規模を確保するため、旧市町の区域を越えた学校の再編を行う。
【学校適正配置に関する留意事項】　　（１）保護者・地域住民との協議　（２）児童・生徒の環境への対応　（３）学校指定用品等　（４）廃校施設・跡地の利用　（５）計画の見直し　①国県の制度や基準が変わった場合　②宅地等の増加で児童生徒の増加が見込まれる場合　③小学校で児童数の減少で旧市町の区域を越えて検討する必要がある場合　

小・中学校すべてを３つのグループに分け、令和８年の再配置完了に向け順次説明会と準備を進めている。まだ１校区の合意が得られていないが、誠意をもって協議を進めているところだ。

庄原市では、市教育委員会との話し合いすら拒否する自治振興区があります。子どもたちの教育のあり方と人口減少に向き合う方法は一様ではなく、それぞれの地域が抱える多様性を未来への合意に昇華する、人と人との信頼をいかに培っていくのかに尽きると感じた、重たい研修でした。

以上で、会派「清風会」行政視察研修報告（令和２年）を終わります。

２日目の１１月１８日は、庄原市高野町にある「道の駅たかの」と、古民家ホテル「こざこ森」の現地視察を行いました。

「道の駅たかの」は、高速道路無料区間である尾道松江線の高野インターチェンジの、２０１３年使用開始に合わせて開業した。運営は、庄原市が５０％出資する（株）緑の村が指定管理受託事業者となっており、これまでの７年間着実に事業拡大してきた。年間来場者１２０万人、年間売り上げ６億円越えの実績を上げている。
中国山地のど真ん中にあり、とことん庄原産、地元産へのこだわりが最大の売りだ。主な特産品は、大根、リンゴ、トマト、米で、特にリンゴは青森県と同様の気象であるため産地となっている。
施設概要は、『農産物等直売　わいわい高原市場』『カフェレストラン　そらら』『軽食コーナー　たかのキッチン』『加工室　菓子加工・惣菜工房』『貯蔵施設　雪室』からなっている。
採れた作物の廃棄ゼロを目指して、地元食材（直売所）を使い加工施設内で加工し商品化しており、使い切ることで収益アップにつなげている。
商品開発は、①出荷者商品として‟０から１００へ「高野の逸品」を１００個つくる”ことを目指している。　②自社商品として‟高野リンゴアップルパイ”のような商品を自社開発することで生産者の利益アップを目指している。　③既存商品を２か月ごとにブラッシュアップし、消費者の生活様式に合わせ商品化していく。
「道の駅たかの」の考える道の駅の役割は、『消費者に対して』来店者に商品＋会話でストーリー性を提供することと、道に駅を利用してその町の魅力を発見してほしい。『生産者に対して』やりがいと生きがいの創造と、マーケティングによる情報のフィードバックをすることだ。
これからもさらに積極的経営で、道の駅の役割を追求していく。

地域に根差し、地域と共に生きる道の駅の理想の姿を目の当たりにした、「道の駅たかの」の現地視察でした。

続いての現地視察は、同じく高野町にある古民家ホテル「こざこ森」です。
古民家を改修した一棟貸し宿泊施設です。稼働状況は、コロナ禍の直中であり遠方からの宿泊は少ないとのことですが、近場の地方都市（広島市内等）からの利用が多いとのことでした。
三豊市にも多く開業している古民家改修宿泊所という業態の可能性を改めて確認することのできた現地視察でした。

三豊市議会会派「清風会」の行政視察研修を、令和２年１１月１７日（火）～１８日（水）の２日間、島根県出雲市と広島県庄原市で実施しました。

１１月１７日に出雲市役所において【縁結び定住課の取り組みについて】【シティーセールス事業について】【ふるさと納税について】の３件について、総合政策部　縁結び定住課から説明をいただきました。

出雲市は、島根県内で松江市に次ぐ２番目の人口１７５，０００人をかかえる。恵まれた自然環境、交通基盤、産業、医療、福祉基盤を有しており、通勤時間１時間圏内生産年齢人口は２４万人で、発展性の高いまちだ。また、縁結びの神様といわれる「出雲大社」等の歴史と文化の観光のまちであることから、全国から注目を集め、各種アンケート調査において「行ってみたいところナンバーワン」や、市区町村の魅力度ランキング中国地方で、倉敷市、尾道市に次いで第３位となるなど、さらなる魅力発信に取り組んでいる。

【縁結び定住課の取り組みについて】
出雲ブランド化推進・定住推進・縁結び（結婚対策他）・ふるさと寄附を所管業務として、平成２６年４月に設置された。「出雲の真のブランド化」「定住促進・支援」「縁結び（結婚対策他）の２事業を絡めながら、出雲のシティーセールス事業として展開している。
●「出雲の真のブランド化」　　『出雲ブランド力を高める』内への出雲の魅力再認識と外への出雲発信⇒大好き☆出雲！の心が定住に繋がる・たくさんのご縁を結ぶ
●「定住促進・支援」　　『定住をいざなう』出雲を知ってもらって、好きになってもらって、定住を促進していく
●「縁結び（結婚対策他）」　　『いいご縁がいっぱい』縁には色々なご縁がある、縁結びのお膝元「出雲」で、たくさんの良縁が結ばれることで出雲を発信していく
この３つのWORDがつながることにより、大きな効果が表れ、出雲市を全国へPRできるとともに、色々な縁を結ぶ「しごと」になると考えている。

【シティーセールス事業について】
事業概要は、出雲大社の「平成の大遷宮」による注目度の高まりを継続、発展、させるために、出雲の魅力を積極的に発信していく。市民・団体・行政がともに協力して、「げんき、やさしさ、しあわせあふれる縁結びのまち出雲」の実現を目指すために、幅広い分野での総合的な情報発信をしていく。
事業内容は、①出雲暮らし情報の発信　②神在月出雲のPR強化　③縁結びのまち出雲のPR強化　④出雲ナンバー普及促進　⑤著名人による出雲市応援メッセージ配信　⑥「愛しきわが出雲」CD販売
に着手する。出雲市では現在、「出雲ブランド化推進市民委員会」を中心に、出雲の魅力を発信する合言葉と旗印を「大好き☆出雲！」と掲げ、出雲の真のブランド化に取り組んでいる。

【ふるさと納税について】
「日本の心のふるさと出雲」応援寄附として着手している。寄付額は４億円ほどで、寄附金充当事業の主なものは、教育・子育て、産業・観光、出雲の魅力情報発信（縁結び情報発信）、芸術・歴史・文化等である。
ふるさと納税の返礼品の発掘と、開発支援の取り組みは、年１回程度の事業者説明会に、ふるさとチョイスなどから担当者を呼んで商品の効果的な見せ方や、開発の研修を行っている。また、新事業者については、地元商工会議所などを通じて呼びかけを行っている。

地域の特徴と魅力を、そこに住む人自らが誇りと愛着、情熱をもって「大好き」になることが、なによりも大切であることを再認識した研修でした。