作者別: 政司

三豊市の高瀬町と三野町にある保幼小中学校の先生方を中心に、子どもたちの人権を守る学校現場づくりのために組織されている高三（たかさん）人研推進委員会の総会が、平成２６年４月１７日（木）に三豊市三野町社会福祉センターで開催されました。市議会から総務教育常任委員会委員長として出席し、ご挨拶をさせていただきました。

 

第２１回高三人研総会の開催おめでとうございます。議会を代表して一言お祝いのご挨拶を申し上げます。

貴会におかれましては、昨年は２０周年を迎えられ、これまで長きにわたり子どもたちの人権を守るとともに、自らの人権教育学習に努めて来られました。また、『人権紙芝居』　『夏季研修』　『フィールドワーク』　『人権カルタ取り大会』　など、実に多彩な取り組みにより、三豊市の人権教育の先頭を行く活動を行っており、心から感謝と敬意を表したいと思います。

総会資料の２０１４年度基本方針（案）では、「感性を持って子どもたちの教育に当たる必要があります。」とあります。私は、感性を磨くとは、私たち自身が一流の人や、一流のものと関わり触れ合い続け、自身が一流の人となろうと学び続けることだと思っています。一流とは本物であるということであろうと思います。

ここにお集まりの皆さんが、高三人研の学びを通してますます感性を磨いていただき、本物の人として鋭く物事の本質を見抜き、子どもたちの豊かな感性の醸成に寄り添っていただけますことを期待しています。

高三人研推進委員会の充実した活動で、三豊市を豊かな感性あふれるまちになりますことを願い、お祝いの言葉といたします。

 

この熱気で２０年余の活動は見事です。感性を磨くことの大切さとその終わりのないことを気付かせていただきました。

観音寺市と三豊市で構成する三観広域行政組合の事業の一つに「養護老人ホーム七宝荘」の設置運営があります。「七宝荘」の民間譲渡が検討されています。

養護老人ホームは、老人福祉法に規定された『老人福祉施設』です。最近よく目につく『介護保健施設』の特別養護老人ホームとは役割が異なります。養護老人ホームは、身寄りがなく生活困窮した高齢者を受け入れ、日常の生活の世話をする目的があります。

「七宝荘」の入所者は、平成２６年２月１日現在で１１０名です。平均年齢は８１．５歳で、平均入所期間は６．５年です。入所者の中に、日常生活行動が困難な介護認定を受た者が年々増加し（３７名）、介護支援業務にも追われています。また、ホームレス対策や虐待防止の入所者もおり、地域に戻った後の生活支援をするソーシャルワーカー機能も求められています。今後、ますます高齢化が進み、介護と生活支援機能を担う役割は大きくなっていくと思われます。

一方、社会福祉法人による高齢者福祉の民間の力は成熟してきており、県内の養護老人ホーム１１施設の内８施設を、すでに社会福祉法人が運営している実例もあります。

このようなことから、「養護老人ホーム七宝荘」を民間へ移譲する検討がなされてきました。七宝荘民間譲渡スケジュール（案）は、三観広域行政組合議会で示され、三豊市議会に報告されたものです。

年度末から年度初めにかけ行われてきた、三豊市立の幼小中学校と保育所の卒業式（修了式）と入学式（入園・入所式）が、４月９日（水）の豊中幼稚園の入園式ですべて終了しました。この間、教職員の退職や移動もあり、慌ただしい日々でしたが、子どもたちもいよいよ本格的に次なる成長へとまた一歩踏み出すこととなります。

私の想いを伝えたいと、地元の豊中幼稚園の入園式で子どもたちと保護者の皆さんに贈ったお祝いの言葉です。

「ピンクのリボンを胸に着けた９７名の新入園児のみなさん、ご入園おめでとうございます。名前を呼ばれて元気に返事ができていました。今日からみなさんは豊中幼稚園のお友だちです。明日からは元気に来てください。また、『豊中幼稚園園歌』を大きな声で元気に歌ってくれたお兄さんお姉さん、仲間になって仲良く一緒に遊んであげてください。

保護者の皆さん、お子様のご入園おめでとうございます。私も二人の子どもの親ですが、当たり前のことを当たり前のように身に着けさせることって、とても難しいことだと感じています。今日入園式を迎えたお子様くらいの頃でした。家族で一つの約束をしました。家に上がる時は　‟履物を揃える”　ということでした。少し気を付ければ誰もができるような簡単なことを選んだのです。私は、その言葉が書かれた紙を玄関に貼ったのでした。どうでもよさそうなことほど、実は当たり前のことだったりするわけです。しかも、そのことを止めずに続けることが重要なのです。　‟履物を揃える”　このことは今でも我が家では続けています。誰もができることなら何でも構いませんので、家族みんなで取り組んでほしいと思います。

子どもたちの成長で、幼稚園の時期はその人が一生を生き抜くための、基礎運動能力や体力の大部分を培う頃であるといわれています。走る・跳ぶは当然ですが、転がる・渡る・登る・よける・転がす・掘るなど、乾いたスポンジが水を吸うように、いろんなことを遊びの中で身に着けます。思いっきり外で遊ばせてください。幸い三豊市は自然がいっぱいです。豊中町には不動の滝カントリーパークもあります。さっそく、今週末に思いっきり運動させてみてはいかがでしょうか。

９７名の新入園児のみなさんが、豊中幼稚園に早く慣れて元気に生活できますことを願い、お祝いの言葉といたします。」

『みとよキッズスタジオ』　にも参加してくれると　‟いいね”

 

３月議会閉会後の議員全員による全員協議会が開催され、原下工業団地に関する民事訴訟の終結にあたっての報告がありました。合併前の旧高瀬町時代に発生した、土地開発公社の担当職員による横領（１号事件）や、原下工業団地の土地買収の不正（２号事件）とそれに係る不動産の不当贈与及び売買契約（３号事件）の３件の民事訴訟に、一定の区切りが付くこととなりました。

合併後の平成１９年３月２０日の告訴から平成２５年３月２５日判決までの５年７か月の間に、２９回の公判が行われてきました。

【１号事件】　請求金額は１４，１６８，９６６円で、元公社理事長・元公社副理事長・元公社担当職員の３人連帯で支払うこと。

【２号事件】　請求銀額は土地売買に係る５６，９２２，８２６円と立木保障に係る７，３０３，５５４円で、前者は元公社理事長・元公社副理事長・元公社担当職員・土地相続人３人の、６人連帯で支払うこと。　後者は元公社理事長・元公社副理事長・元公社担当職員の３人連帯で支払うこと。

【３号事件】　元公社理事長が１号事件の債務を負っているにもかかわらず、不動産の権利を妻へ贈与及び売買契約をしたことを取り消す判決に対し、５，０００，０００円の解決金を市へ支払うことで和解。

請求総額７８，３９５，３４６円に対し、和解によるこれまでの入金済み額は、元公社副理事長から２０，０００千円、土地相続人３人から３０，０００千円、元公社理事長の妻から５，０００千円となっており、平成２６年３月時点での合計は５５，０００千円となっています。なお、元公社担当職員からは給料から月々定額入金されています。

これまでの２９回の公判に要した費用は、２０，０００千円余となっています。

 

第１回定例会（３月議会）で審査可決した予算の内、平成２６年度に実施する新規事業についてお伝えします。

【ハード事業】

１．危機管理センター建設事業　５億８６，１５７千円　「災害時の拠点施設として本庁舎横に整備」

２．仁尾庁舎改修工事　１４，８４５千円　「仁尾町総合福祉会館を利用している団体が仁尾庁舎に移転するための改修工事」

３．高瀬中央保育所増築工事　３６，０１８千円　「入所児童数増による保育室の増築」

４．災害時特設公衆電話設置工事　７７０千円　「ＮＴＴ西日本と共同で、災害時に使用する特設公衆電話を避難所に設置」

５．小学校施設耐震化推進事業　１億９３，８００千円　「非構造部材等の耐震化調査結果により、屋内運動場の吊り天井工事」

６．財田地区新設小学校建設工事　１億２０，０６６千円　「平成２８年度開校予定で、土地造成工事」

７．山本地区新設小学校建設事業　２億１１，４２０千円　「平成２８年度開校予定で、土地造成工事」

８．三野津中学校屋内運動場建設事業　５億７５，２４３千円　「老朽化のため改築工事」

９．学校給食センター建設事業　９億８１，７８４千円　「老朽化した施設の統廃合のために建設工事」

【ソフト事業】

１．地（知）の拠点整備事業　２，５００千円　「香川大学との連携により、市全体の地域活性化プロジェクトを実施」

２．三豊市観光コンシェルジュセンター人材育成事業　７３，５３２千円　「企業支援型雇用創出事業により、コールセンターを誘致し人材育成と雇用創出を図る」

３．産業振興アクションプラン策定事業　５，４００千円　「産業振興基本計画を実現するための具体的プランを策定」

４．住宅リフォーム・地域経済活性化事業（一般住宅分）　２４，０００千円　「空き家バンク登録以外の一般住宅のリフォーム工事等にも助成」

５．障害者計画・障害福祉計画策定事業　２，５２７千円　「第３期障害者計画及び第４期障害福祉計画の策定」

６．エコバック作成事業　６，１６７千円　「環境意識向上とレジ袋削減を図るため、エコバックを作成」

７．地域ぐるみ鳥獣被害防止対策事業　８，０４０千円　「防除と捕獲を組み合わせた取り組みを支援」

８．多面的機能支払事業　３６，３９９千円　「農地や農業施設を守る共同活動に対して支援」

９．観光基本計画策定事業　４，５３６千円　「実情に即した観光振興施策を総合的、計画的に推進する為策定」

１０．総合防災マップ作成事業　８，０００千円　「防災マップのデータ更新と新たな災害情報を加え、避難区ごとの避難計画を策定」

三豊市が抱える課題は多様です。掲げられた事業の進捗状況を確認し続けるとともに、新たな提案を投げかけていかなくてはならないと思っています。

 

３月３日（月）に開会した平成２６年第１回三豊市議会定例会が、２６日間の会期を終え２８日（金）に閉会しました。

既に採決を終えている平成２５年度補正予算と継続審査となった１議案を除く、平成２６年度予算及び各種条例並びに人事案件等の４６議案が可決承認されました。継続審査となった　「三豊市道路占有料徴収条例及び三豊市準用河川土地占有料徴収条例の一部改正について」　は、審査付託されていた建設経済常任委員会より、継続審査の申し出があり、閉会中も引き続き審査することとなりました。

既に３月１９日付のこの場で報告済みの、総務教育常任委員会関係以外の議案についてお知らせします。

議案第２９号　「三豊市地域包括支援センター等運営協議会設置条例の制定について」　　高齢者が地域で生活が継続できるよう、公正中立な運営を図るため設置する

議案第３５号　「三豊市税条例の一部改正について」　　固定資産税の減免規定に　市長が特に認めた場合　を追加する等

議案第３６号　「三豊市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について」　　し尿処理業務を委託から許可制に変え、市内一率料金とする

議案第３７号　「三豊市国民健康保険診療所条例の一部改正について」　　診断書等の証明書発行手数料を病院条例に合わせる

議案第３８号　「三豊市治山事業分担金徴収条例の一部改正について」　　荒廃山林増加対策のため、治山事業に着手しやすいように県補助対象事業につき分担率を低減する

議案第３９号　「三豊市都市公園条例の一部改正について」　　消費税率が今後変更になっても対処するため

議案第４０号　「三豊市道路占用料徴収条例及び三豊市準用河川土地占用料徴収条例の一部改正について」　　市道及び市管理河川に電柱等を設置する場合の料金を、地価下落に合わせ減額改正する　＊継続審査となる

議案第４１号　「三豊市市営住宅設置及び管理条例の一部改正について」　　仁尾の上団地建築工事完了により、新たに地番を定める

議案第４７号～５０号　　市道の路線認定及び廃止、変更

 

まだまだ、お伝えしなければならないことがたくさんあります。できるだけ早くお知らせしたいと思っています。

 

三豊市は平成１８年１月１日に、７町の対等合併により誕生しました。七つの個性あるまちが一体となり発展し続けるためには、市民とともに取り組むまちづくりの羅針盤が必要でした。そのために、三豊市では地方分権時代に相応しい、「市民力」を生かしたまちづくりを実践するべく、平成２０年度に２１年度～３０年度の１０年間を見据えた『基本構想』と、２１年度～２５年度の５年間の『前期基本計画』からなる　「三豊市新総合計画」　を策定しました。『前期基本計画』の５年間は瞬く間に過ぎ、これからの５年間の方向性を定める『後期基本計画』策定の時が既に来ていたのでした。

平成２６年３月２５日（火）予算特別委員会終了後に開催された三豊市新総合計画特別委員会が、『後期基本計画』を承認し閉会しました。

三豊市議会が『新総合計画　後期基本計画』を審議するのは、三豊市議会基本条例において、市政における重要な計画の決定に参画することを、議会の決議事項として定めているからです。

三豊市議会は、『三豊市新総合計画　後期基本計画』を、３月定例会最終日に議決します。

年度末の行事を調整して予定され、３月１７日（月）から開催されていた三豊市議会予算特別委員会が、２５日（火）に５日間の審査を終えました。平成２６年度予算案として上程されていたすべての議案は、原案可決されました。

【一般会計】　３１２億８０，０００千円

歳入は、一般財源の主なものとして、市税が７５億８１，４８３千円、地方交付税が１０６億５０，０００千円、地方譲与税及び各種交付金が１３億２０，０００千円などとなっています。また、市債は、臨時財政対策債、合併特例債で４０億５８，３００千円となっています。なお、消費税引き上げによる増収分として、地方消費税交付金を１億４６，０００千円見込んでいます。

歳出は、義務的経費が１１３億４，２９８千円で、内訳は人件費が５１億２４，０００千円、扶助費が３２億８９，０２０千円、公債費が２８億９１，１９８千円となっており、歳出全体の３６．１％を占めています。また、投資的経費は５９億６７，９４５千円で、主なものは学校給食センター（９億８１，７８４千円）、危機管理センター（５億８６，１５７千円）、三野津中学校（５億７５，２４３千円）他、財田地区新設小学校及び山本地区新設小学校等の建設事業となっています。

経常収支比率は９１．８％となっており、義務的経費が３６．１％を占めていることもあり、平成２４年度実績８６．４％と比較しても、一層の財政状況の硬直化を示しています。今後とも、持続可能な財政基盤の確立に向け、財政体質の健全化に努めていかなければなりません。

【特別会計】

「国民健康保険事業特別会計」　８７億１４，０００千円（２．５％増）

「国民健康保険診療所事業会計」　１億９０，０００千円（７．３％減）

「後期高齢者医療事業特別会計」　１８億５８，０００千円（２．２％増）

「介護保険事業特別会計」　７２億２０，０００千円（６．５％増）

「介護サービス事業特別会計」　１億１．０００千円（３．１％増）

「集落排水事業特別会計」　１億６１，０００千円（１．２％）

「浄化槽整備推進事業特別会計」　２億２６，０００千円（同額）

「港湾整備事業特別会計」　２０，０００千円（同額）

【企業会計】

「水道事業会計」　２２億１４，１４９千円（１３．５％減）

「病院事業会計」　１８億２９，３６６千円（０．４％減）　＜永康病院：１６億６５，５０９千円、西香川病院：１億６３，８５７千円＞

となっています。

２８日（金）の３月定例会最終日に、議会としての採決が行われます。

総務教育常任委員会に付託された案件以外の、その他の報告をします。

（教育委員会）

１．「学校再編の状況について」　　小学校の統廃合について、平成２３年３月２９日の検討委員会からの答申からこれまでの３年間の経過報告があった。

２．「三野津中学校屋内運動場改築事業について」　　〔事業概要〕鉄筋コンクリート造２階建小屋組鉄筋造、延床面積１５６６．０４㎡、１階：アリーナ・ステージ・更衣室等　２階：トレーニングスペース、防災機能として太陽光発電設備（１５kw）＋蓄電池（１５kw）　　〔工事予定〕平成２６年度建築工事、平成２７年度旧屋内運動場解体工事　の説明があった。

３．「非構造部材耐震工事について」　　２４小学校と６中学校の屋内運動場の天井（吊り天井）等及び、１９幼稚園の壁面等の改修工事概算費用として、１１億４０，０００千円弱が見込まれる。平成２６年度から順次着手する。

４．「新学校給食センター建設事業について」　　北部と南部の２か所同時進行」の計画であったが、北部の着手を一旦見送る。南部（高瀬・豊中・山本・財田をカバー）を当初計画通り平成２８年４月稼働に向けて先行着手する。　〔南部センター建設工事実施計画概要〕３，５００食／日、延床面積　２，４０６．８０㎡、鉄骨２階建、建築工事費　１２億５，０００万円余、厨房設備　４億８，０００万円弱、総事業費　１７億３，０００万円余

（政策部）

１．「三豊市地域内分権推進事業に関する規則の一部改正について」　　ＮＰＯ法人化したまちづくり推進隊が、解散決議を行ったまちづくり推進隊の交付金を受け取って活動できるよう、地位継承の規定を追加するとともに、その他　移譲業務実施誓約書　を明記するため

２．「三豊市定住促進対策事業の要綱の全部改正について」　　市内の住宅関連業者の受注機会を増やし地域経済活性化を図るため、空き家バンク登録以外の市内一般住宅も補助対象とするため、現在の　若者定住促進・地域経済活性化リフォーム事業の要綱　を全部改正する。

３．「三豊市空家バンク実施要綱　一部改正」　　現在市が直営している　空き家バンク制度　の運営を、市場事情に詳しい民間団体等に委託できるよう改正する。

４．「三豊市若者定住促進・地域経済活性化事業補助金交付要綱　一部改正」　　３年間の時限施策であったが、事業効果が良好であると判断し、引き続き事業継続するため、事業期間を限定しないよう改正する。

（総務部）

１．「宿日直廃止の検討について」　　合併後から職員の負担軽減や費用対効果の経費の面から、幾度となく見直しを検討してきた。防災機器整備の充実や行政組織が本庁主導となっていることが市民に浸透しつつあることから、支所の利用度が減少している等の理由による。平成２６年９月末日（予定）をもって、支所の宿日直を廃止する方向である。〔経費の節減額〕　現行（本庁と６支所）：３６，２５９千円／年　変更後（本庁のみ）：５，４５８千円／年となるため３０，８０１千円の減額となる。ただし、警備委託費が２，２８２千円／年となるため、差し引き２８，５１９千円／年の節減効果となる。

２．「消防団の再編について」　　合併後から三豊市消防団再編の計画が検討されてきた。再編計画（案）は、消防団員総数を現在定数通りとし、分団規模を１分団の団員数を２０人以上になるよう調整する。７つの方面隊ごとに再編案が示されている。

 

総務教育常任委員会の審査内容は以上です。

三豊市議会新任期となって最初の定例会の真っただ中です。３月３日（月）の開会から、７日（金）と１０日（月）にかけての代表質問、続いて１１日（火）にかけての一般質問と、予定通り日程が過ぎていきました。そして、１３日（木）に私が委員長をする総務教育常任委員会が開催されていたのですが、それもまた、瞬く間に一週間が過ぎていました。この委員会に付託された案件についてお伝えします。

 

【議案審査】

（教育委員会）

議案第３０号　「三豊市遺跡発掘調査整備委員会設置条例の制定について」　　地下に遺跡の埋まっている可能性がある土地が、市内に３００か所ほどある。適正に発掘事業を推進するために定める

（政策部）

議案第３３号　「三豊市企業誘致条例の一部改正について」　　市外から企業を誘致するだけでなく、市内に立地する企業にも対応できるよう、企業立地推進条例とする

議案第３４号　「三豊市工場立地法第４条の２第２項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について」　　工場立地にかかる緑地面積率を緩和するため、その区域の範囲を個々に明記することをやめ、規則で定める

（総務部）

議案第２７号　「三豊市公正委員会設置条例の制定について」　　県に事務委託していたの廃し、市において行政委員会として設置する

議案第２８号　「三豊市職員団体の登録に関する条例の制定について」　　公正委員会設置にともない、市職員団体の登録が必要となったため

議案第３１号　「三豊市職員の私有車の公務使用に関する条例の一部改正について」　　保育所・幼稚園などの出先職員が、私有車の公務使用をする場合があるため、保険契約を増額する

議案第３２号　「三豊市職員等の旅費に関する条例の一部改正について」　　急行料金、特別車両料金及び座席指定料金を、支給の対象とする

議案第４３号　「指定管理の指定について（豊中コミュニティーセンター）」　　ＮＰＯ法人　まちづくり推進隊豊中（理事長　藤田芳廣）へ、平成２６年４月１日～２９年３月３１日までの３年間、指定管理委託する

議案第４４号　「指定管理の指定について（弥谷山ふれあいの森公園）」　　株式会社　みの（代表取締役　横山忠始）へ、平成２６年４月１日～３１年３月３１日までの５年間、指定管理委託する

議案第４５号　「指定管理の指定について（不動の滝カントリーパーク）」　　ＮＰＯ法人　まちづくり推進隊豊中（理事長　藤田芳廣）へ、平成２６年４月１日～２９年３月３１日までの３年間、指定管理委託する

議案第４６号　「指定管理の指定について（仁尾マリーナ）」　　株式会社　仁尾マリーナ（代表取締役　善当勝俊）へ、平成２６年４月１日～３６年３月３１日までの１０年間、指定管理委託する

【請願審査】

請願第２号　「幼少中学校・保育所の給食無料化を求める請願」　　不採択とするも、今後調査研究を継続することを申し合わせる

請願第３号　「伊方原発の再稼働に反対する意見書の提出を求める請願」　　不採択

 

次回は、この日に各部局から　その他　として報告された件をお伝えします。