作者別: 政司

人口減少時代は女性の時代なのだと、改めて気づく報道が目に留まりました。「消滅可能性都市」と「女性活用企業を優遇」の文字でした。

「消滅可能性都市」とは、約25年後の2040年に若年女性（20歳～39歳）の数が2010年対比半減する地方自治体のことをいっています。現在、全国に１，８００余ある地方自治体のうち、半数の８９６自治体がその危機にあるというのです。「消滅可能性都市」と判断される重要な指標が【若年女性人口】の推移で、この世代人口減少に伴う出生数減による人口減はもとより、都市への移動が問題とされています。女性がいなくなることでまちが消滅するのです。

「女性活用企業を優遇」とは、国が６月にまとめる成長戦略に、　‟女性の活用が進んでいる企業を公共調達で優遇する”　を入れ、公共工事の入札などで、女性の活躍度合を評価ポイントに加えるというものです。入札制度を変えることで、女性の社会での活躍や管理職登用の支援をし、働き手を確保しようとするものです。女性の更なる社会進出がなければ、社会基盤の維持すら危ういのです。

縮小する社会には膨張する社会とは明らかに発想の異なる社会構造の構築が必要です。人口減少時代は女性の時代です。女性が輝く社会の実現なくして、成長はおろか持続すらないのです。

私が、三豊市子ども会育成連絡協議会の会長を、前会長の前川さんから引き継いで何回目の総会になるのでしょうか。合併して三豊市は9年目に入っていますので、7～8回になるのかもしれません。5月17日（土）、市民交流センターで三豊市子ども会育成連絡協議会総会が開催されました。

会長となってからのこの間、テレビゲームからスマホなど、子どもたちのコミュニケーションの方法が様変わりしてきたようです。回を重ねるごとに、この時期の子どもたちにとっての子ども会活動は、とても重要性を増していることを感じるようになってきており、三豊市型の子ども会活動の充実に向けて、新たな一歩を踏み出さなくてはならないと思っているところでした。

折しも、三豊市内の公立幼稚園や保育所、子育て支援センターの先生方が作成した　『ななつのたから』　という乳幼児教育の手引書ができたとの知らせが届いたのです。三豊市の自然・文化・歴史・伝統を活かした　「三豊らしい」　子育てを、若い世代に広げたいとの願いで編集されたのです。現状のままではダメだという思いは同じのようで、子どもたちも大人たちもみんな一緒に三豊にある山や海、川、里の自然環境の中で思いっきり遊んで、　‟旬の美味いもん”　を収穫して食べて、もっとシンプルに楽しく子育てすればいいのに、との思いがいっぱい詰まっています。

今回の総会の講演の講師は、香川県子ども会育成連絡協議会　専門委員　横山喜一郎さんで、具体的活動の指針となるお話をいただきました。『里山や森林で　生き生きと　子ども会活動を』　の演題で、「子どもに体験や経験をさせないからいつまでたってもできないのだ。危ないからといってやらせない前に、使い方ややり方を教えないといけない。」の言葉は、当たり前すぎるがゆえに、意識から消えてしまいそうなことを思い出させてくれました。

この日集まってくれた保護者の皆さんに、三豊市の自然環境の素晴らしさに気付いてもらい、子ども会活動に活かしてほしいと願っています。スマホより楽しい、すり傷と笑顔の絶えない三豊市型子ども会を目指していかなくてはならないと心新たにしています。

 

ゴールデンウイークも終わり、本年度事業もいよいよ本格的に動き始めました。休み明け早々の5月7日（火）、三豊市豊中地域の幹線県道である県道本山停車場線の道路改良工事の要望書を、三豊市建設経済部建設課に提出しました。市を経由して県へ早期の事業化を要望するものです。

この路線は、国道11号線と県道観音寺高瀬線を結ぶもので、豊中町中心街を貫いており、四半世紀以上も前から「道幅を広げて欲しい」と願う意見が多くありました。さらに、数年前に松下電子工業跡地に大型商業施設ゆめタウンを誘致したことを契機に、大型スーパーやディスカウントストア等の出店が相次ぎ、近年交通量が急激に増えていました。

今回提出した要望区間以外の区間については、すでに昨年地元からの要望書が提出されており、これにより、県道本山停車場線全線の改良計画検討のスタートラインに立つことができたものと思います。家屋が密集しており相当な時間と費用が必要と思われますが、沿線住民の皆さんの同意書を添付しての要望書提出ですので、何年かかろうが必ず実現していかなくてはならないと考えています。

匿名の市民の方から、３年余前　『高瀬局　２３　１．２５』の消印の投書をいただいていました。そこには、県道本山停車場線と本山橋の拡幅の　‟お願いと応援”　の文字がしたためられていました。決して忘れてはいません。着実に一つ一つ実現していきます。

３月議会閉会後最初の閉会中の総務教育常任委員会が、ゴールデンウイークを目前にした４月２８日（月）に開催されました。今委員会では所管の３部局から主な事業について報告が行われました。

【教育委員会】

１．〔学校再編整備の状況について〕　平成２８年４月１日開校を目指し小学校の統廃合計画が進められている、山本と財田の２地区における新設小学校建設の現況報告がされた。いづれも「地域協議会」の総務部会、通学部会、ＰＴＡ部会、式典部会において、校章・校歌・制服・通学路等の決定及び検討が進められている。２地区とも基本設計段階で資材や人件費等の値上がりによる予算増がやむを得ない状況となっている。そのような事情もあり、いまだにこの委員会に基本設計書が提示されていないが、実施設計手配に向け調整中である。なお、山本地区は用地取得の目途がたったため、今後臨時議会で不動産の取得の議案提案をしたい。財田地区は施設配置が流動的であり、方向性が定まっていない状況にあり、早急に基本設計を確定するべく協議中だ。

２．〔新給食センターについて〕　北部と南部の２か所建設を計画していたが、北部は既存給食施設の設備内容を再調査しているところで、しばらくの間計画を延期する。南部は太陽光発電システム２０ｋｗを計画に加え、予定通り平成２８年度稼働に向け進める。

３．〔　『近代の三豊』　発刊について〕　『古代の三豊』『中世の三豊』『近世の三豊』に続き、江戸時代から昭和にかけての『近代の三豊』が発刊した。

【政策部】

１．〔三豊市産業振興基本計画について〕　平成２５年に制定された『三豊市産業振興基本条例』を基に、平成２６年～平成３０年の５か年の産業振興を方向付ける。本年度『アクションプラン』の策定を行う。

２．〔箱浦小学校跡地利用について〕　現在ある事業者から具体的利用計画の提案があり協議中であり、大切な時期となっている。次回のこの委員会での報告とする。

３．〔その他〕　国土交通省が募集していた「都市再興のための公的不動産活用検討委託調査」に対し、三豊市が応募していた『官民連携手法による本庁舎周辺等のエリアマネジメント』の提案が選定された。（７８８万円）

【総務部】

１．〔職員駐車場について〕　三観広域北消防庁舎建設にともない、職員駐車場を別途確保しなければならず、新たに借地料等の費用負担増となるため、これまで無料であった職員駐車場を有料にする方向で検討中である。

２．〔設計・契約変更指導基準について〕　建設工事における契約変更に対し、基本事項を明確にし設計・契約変更の円滑化、適正化を図る。

３．〔コミュニティバス運行事業について〕　１３路線１４業務について運行事業者が決定した。これまで単年度契約であったところを３年契約とする。ただし、新規参入の２事業者については単年度とし、業務状況を観察し複数契約の判断をする。

４．〔詫間交番の移転及び跡地計画について〕　市有地にあった詫間交番が移転することで、旧港湾総合施設及び旧詫間町老人福祉センターを含む２，０６７㎡を売却予定。

５．〔その他〕　高槻市と災害応援協定の締結に向け調整中である。（三豊市は、洞爺湖町・美波町・三好市と協定済）

 

今後とも、総務教育常任委員会での協議や報告事項をお知らせしていきます。

三豊市議会会派　啓明会　の視察研修を、４月２５日（金）に６名の参加で実施しました。視察研修先は、愛媛県今治市大三島の「シシ活場しまなみイノシシ活用隊」と、西予市市役所及び　獣肉処理加工施設「ししの里せいよ」　です。視察の目的は、全国的にも大きな問題となっていて三豊市も同様の、有害鳥獣対策の取り組みの具体事例について学ぶことでした。

１か所目に訪問した「シシ活場しまなみイノシシ活用隊」は、大三島の柑橘生産・販売を営む渡邊秀典さんを中心とした１５名程のメンバーによって活動しています。島内に生息するイノシシを解体・処理・加工・販売する地元住民のグループで、一切行政からの支援は受けていない（愛媛県の公募の支援事業は利用）民間事業者です。

食肉処理業の営業許可を取得し、３年ほど前から現状のような事業体制で取り組んでいます。解体処理等の作業所は、旧大三島町学校給食センター跡の施設を、今治市から月１万円で賃貸しており、冷蔵庫や作業台など旧式ですが既存設備を利用しています。可能な限り経費が掛からないように、自分たちで考えて工夫しています。

持ち込まれるイノシシは年間８０～１００頭で、買い取り価格は季節を問わず１頭（約５０キロ）１０，０００円としています（補助金は別途）。大三島で一年間に捕獲される数は８００頭ほどで、１割程度が持ち込まれていることとなります。

販売は、良質なものは渡邊さんがジビエ料理関係者のネットワークで知り合った都会のレストラン等へ冷蔵・冷凍で配送しています。また質の落ちるものは、ウインナーや空揚げ用として加工販売しています。売価は、季節や肉質の良しあしで２，４００～４，０００円／㎏の単価となります。

「始まったばかりでこれからだ」と渡邊さんは控えめに語っていましたが、「シシ活場しまなみイノシシ活用隊」は、渡邊さんたちの大三島のみかんを守り、ここにあるものは何でも活かしてやろうという、確かな郷土愛で生まれたのです。やっぱり行動する　‟人”　が、ここにもいたのでした。

次に訪問した「ししの里せいよ」は、大三島とは対照的な施設でした。農作物に対する野生鳥獣による被害が３千万円／年であることから、西予市が平成２２年に２，９６０万円余を投じて建設した、公共の獣肉処理加工施設です。運営・管理は（株）エフ・ビー・シーへ指定管理委託し、イノシシやニホンジカを解体処理して精肉加工するとともに、猪肉コロッケ等の加工品販売を行っています。

西予市のイノシシ捕獲は、平成２３年に設立された『西予市有害鳥獣捕獲隊』（２７８名）が行っており、駆除期間（４/１～１０/３１）に１，４４５頭で、狩猟期間（１１/１５～３/１５）と合わせると約１，８００頭になります。「ししの里せいよ」での受け入れは、年間８０頭ほどですが、その内ウリボウが６割おり、約５０㎏まで育ててる一時飼育を行っています。

買上げ費は駆除期間が２００円／㎏、狩猟期間が４００円／㎏としています（補助金は別途）。売価は４，０００～５，０００円／㎏ほどで、市内の物産施設やインターネット等で販売しています。現在、【里のあばれん坊】の名で西予市のビジエブランドと位置づけて販売促進を図っています。

品質勝負であり、一度でも悪い商品を出すことでイノシシ肉の評価が落ちることが最も怖いことです。「イノシシ肉は美味いんですよ！」「事業としてやっていけますよ！」と品質と販売について熱く語ってくれた責任者の舟本さんがいてこそ、「ししの里せいよ」があるのです。やっぱり熱い　‟人”　がここにもいたのでした。

 

刺激ある、内容の濃い日帰り研修でした。

三豊市議会会派　啓明会　の私からの代表質問５件目は、「公共サービスの平等性について」です。

【質問】

水道料金が平等性を欠くとの理由で、使用料の全市統一に向けての動きが始まった。同じ市民なら同じでなければならないのであるならば、まだまだ統一されていないものもあるのではないか。たとえば工場用水は、企業誘致のための政策料金であると聞くが、それにしても施策としての一般的な優遇措置は５年程度であろうと思う。ところが合併を挟んだ今も、市内の他企業よりも安価な料金であるのは、いかにも平等性を欠いていると思うが考えを問う。

【答弁】

（水道局長）　詫間町の一部の企業に対し、工場用水として安い料金体系での給水が続いている。旧詫間町において工場用水が定められたのは、企業誘致をすることにより税財源の拡大、雇用機会の確保、まちの活性化や賑わい創出によって、人口増につなげるため努力を重ねた結果だ。三豊市においても政策の最も重要な柱の一つが雇用対策であり、企業誘致によって大きな雇用と大きな税収が生まれている。誘致競争を勝ち抜き、企業と覚書を交わした経緯があり、その時の約束を守って現在に至っている。今後とも水道局だけではなく、関係部局（政策部等）とともに、格差解消の取り組みを続けていきたいと思っている。

【質問】

平等性を欠くもう一つは、合併後も都市計画区域が市内２制度となっている点だ。豊中町と仁尾町の全域と詫間町の一部が都市計画区域となっているために、住宅建設の場合建築確認が必要となっており、今も３町の住民には余分な手間と経費がかかっている。同じ市民でありながら限られた市民が不利益を被っている、都市計画区域の見直しと廃止ができないかを問う。

【答弁】

市内の都市計画区域は、仁尾町が昭和８年、詫間町が昭和１８年、豊中町が昭和５９年に区域決定となっている。都市計画区域の市民には、他地域に比べて負担がかかっていることは承知している。しかしながら、都市計画区域内であることにより、都市計画事業により補助事業を実施し、まちづくりの推進を図ってきた。

実は香川県から、県内の市で本庁舎がある地域が都市計画区域に設定されていないのは、三豊市だけであるという指摘を受けており、既存の都市計画区域だけの見直しと廃止の問題ではない。よって、都市計画区域の問題は、設定、廃止を含めて市全域を対象とした総合的な検討の必要があると考えている。

 

５回にわたって書き込んできた、三豊市議会会派　啓明会　の私の代表質問報告を終わります。

代表質問４件目は、３件目と同じ視点から　「地方交付税が減った後の行政運営について（子育て支援分野）」　を行いました。

【質問】

全国的に保育所が民間開放され、過去には社会福祉法人と行政だけしか認められなかった保育所事業に、ＮＰＯや株式会社が参入する事例が、子育て分野で増えてきている。三豊市は公設公営で保育所運営をしているが、交付税一本算定に向けて、賃金の低い臨時職員が現場を支えているのが現状だ。これは、保育士の労働環境面から見ても不適切であるといわざるを得ない。

少子化で子どもたちの人口は減少傾向にあるが、１人あたりの子どもにかける投資金額は増えると思われ、子育て支援分野は成長産業とも言われている。交付税が減少した後の子育て支援分野の民間開放の考えを問う。

【答弁】

待機児童の対象のため、就学前の子どもの教育・保育及び地域支援の新たな制度を実施するため、『子ども・子育て支援法』を核とした子ども・子育て３法が制定された。この法律では、市町村には『子ども・子育て支援事業計画』の策定が義務付けられている。策定に向け、『三豊市子ども・子育て会議』を設置して、市民や事業者の意見を反映するため議論を重ねている。

今後、設置認可対象者は、社会福祉法人、学校法人、株式会社、ＮＰＯ法人等の多様な事業主体の参入が可能であることから、多様な主体の参入促進が必要であると考えている。これからも、国・県の動向に注視しながら、安心・安全な保育の実施のためにも、積極的に民間参入の支援に取り組みたいと考えている。

 

代表質問４件目の報告は以上です。

５件の代表質問の３・４件目は、いづれも　「地方交付税が減った後の行政運営について」　です。３件目は　「地方交付税が減った後の行政運営について（行政事務関係）」　で、考えを問いました。

【質問】

財政の悪化のため、多くの自治体では民間活力の導入によって行政業務を維持している。これまでは給食センターや廃棄物収集などが主だった。しかし、最近は専門性が必要であることを理由に行政がするものと思われていた業務の、戸籍や住民基本台帳などの窓口業務や出納業務を外注するなど、民間に開放されている事例もある。

民間事業者にとっては活躍の場が広がり、行政にとってはコスト削減が期待できるとあって、全国的にも広がっているようだ。交付税一本算定による税収減の後を見据えた、民間の力を行政事務に取り入れる検討の考えを問う。

【答弁】

合併からこれまで起業誘致や定住促進などにより、市税等の自主財源確保に努めてきたが、まだまだ厳しい現状にある。また、経常経費の削減など行政改革を推進してきたが、今ある老朽化した施設を整理、統合することにより、よりよい公共サービスを提供するとともに、維持管理経費の圧縮など、行政事務のさらなる効率化を目指していく必要がある。

行政窓口の民間委託など、行政事務のアウトソーシングを検討するとともに、市民団体やＮＰＯ、民間企業など、あらゆるノウハウや資金を活用し、総力を挙げて公共サービスを提供できるよう努めていく。

 

次回は、子育て分野の質問について報告します。

代表質問の２件目の報告が遅くなりました。１件目と同様に重点プロジェクトに掲げられている　「公共サービスの市民団体やＮＰＯ、民間企業の参加を加速する」について　です。

【質問】

市内の７つのまちづくり推進隊の内４つがＮＰＯ法人となり、市内には全部で２２のＮＰＯ法人が設立されている。三豊市新総合計画では、将来像を「豊かさをみんなで育む市民力都市・三豊」とし、欠かせないものは市民力であるとしている。市は、市民力を　‟手をとり合って生み出す知恵や行動力などの市民パワー”　と定義しており、ＮＰＯ法人はそのパワーを秘めていると思う。

『認定ＮＰＯ法人』という制度がある。この制度の成り立ちは、市民力が必要とされる社会になっているにもかかわらず、ほとんどのＮＰＯ法人が資金力の弱い経営状態であることから、ＮＰＯ法が改正されたものだ。ところが現状は、認定ＮＰＯ法人になることは高いハードルがあり、市民パワーを発揮した活動ができない状態だ。

市町村がＮＰＯ法人の名称を明記した条例を制定すれば、都道府県の認定要件を容易にクリアし、認定ＮＰＯ法人になれる。ふるさと納税制度や社会福祉法人への寄付は、税金が減額されるようになっており、市内のＮＰＯ法人が認定ＮＰＯ法人になれれば、寄付する人は同様の優遇措置を受けることができる。条例制定の考えを問う。

【答弁】

平成２３年にＮＰＯ法が改正され、認定ＮＰＯ法人制度の所管が国税庁から都道府県知事に移管された。認定ＮＰＯ法人の認定要件の一つであるパブリック・サポート・テストの要件緩和措置に、市町村条例による要件緩和がある。

認定ＮＰＯ法人制度とは、都道府県が一定の要件を満たしていると認定したＮＰＯ法人に対して寄付した人が、所得税の税額控除を受けることができるものだ。税金を納めるかわりに、頑張っている認定ＮＰＯ法人に寄付しようという動機を納税者一人一人に与えるという制度だ。

ＮＰＯ法人の認知度は低く、認定ＮＰＯ法人制度についてはまだまだ知られていないのが現状だが、「豊かさをみんなで育む市民力都市」という将来像を掲げ、自主・自立を目指し、市民活動が活発になることを支援する意味からも、県と協力しながら、認定ＮＰＯ法人制度をぜひ検討していきたい。

 

２件目の報告を終わります。

３月議会において、三豊市議会会派　『啓明会』　の幹事長として、宝城会長とともに代表質問を行いました。私からは　「官民連携などの手法を積極的に取り入れた公共施設配置の実行」について　などの５件を質問しました。何回かに分けて報告をします。先ず、施政方針に掲げられている重点プロジェクト　「官民連携などの手法を積極的に取り入れた公共施設再配置の実行」について　です。

 

【質問】

官と民が協力して公共施設を建設するＰＦＩ（プライベート・フィナンシャル・イニシアチブ：民間資金活用による公共施設整備）等の手法が全国的に普及している。特に学校や給食センター建設では、今後児童数の減少が見込まれるため、トータルコストを意識した耐用年数２０年から３０年の軽量な建物をリースする方式が全国的に採用されているようだ。それは機能を確保しつつ、維持管理費用を軽減するとともに、取り壊しのときにも廃棄物を減らし、経費を軽減しようということだ。

一般的に建設費は、トータルコストの２０％程度といわれ、予算書の工事請負費の５倍ほどがその施設にかかる維持管理費を含む生涯経費ということになる。これから進められようとしている大規模建設事業は、いずれも合併特例債を当て込んだ事業計画となっている。合併特例債は有利な財源だが借金に変わりない。リース契約やＰＦＩの手法を用いた、交付税一本算定の対処策を問う。

【答弁】

公共施設再配置計画を策定し、現在の公共施設を４０年先には約半分にする目標を掲げている。目指すべき本質は、トータルコストの削減であり、公共施設の再配置はその一手段にすぎない。トータスコストはライフサイクルコスト（ＬＣＣ）ともいい、職員向けの研修を繰り返し行い、将来に付けを残さない施設管理を徹底しようと共通認識を高めているところだ。

金融機関も、ＰＦＩ事業や不動産リース事業に対して積極的に融資をするという姿勢が急速に活発になっており、税金で公共施設を整備する時代から、民間資金で公共施設を整備する時代に大きく変化している。資金における時代環境の変化を的確にとらえて、行財政に有利に取り込むことができないか、具体的検討を加速させている。いい案があれば、議会に諮り柔軟に対応していく。

 

１件目の報告を終わります。