作者別: 政司

閉会中の三豊市議会総務教育常任委員会が、平成２６年１１月４日（火）に開催されました。所管部局からの報告事項に対して、協議が行われました。

 

【政策部】

●地方分権改革に関する提案募集について

内閣府は、地方分権改革の一連の動きの中で、個性を生かした自立した地方をつくるため、地方自らの提案を募り、個々の地方公共団体からの改革を進めるため、「提案応募方式」を導入した。三豊市では、９件の国との事前相談の内、２件が提案の提出となった。　（１）「一般廃棄物収集運搬業の許可期限の延長」（環境部環境衛生課）：産業廃棄物処理業の許可優良事業者については２年延長され、７年となっている。同様に２年延長し、４年とすることを特例として認めてほしい。　（２）「適化法の補助金返還要件の緩和」：施設の有効活用を検討する中で、民間売却に際し補助金返還を求めず、事務処理の簡素化を図ってほしい。

●新市建設計画の変更について

合併特例債の借入期間が１０年から１５年に延長されることに伴い、新市建設計画を変更する必要がある。その手続きとして、合併時に期限を限った『地域審議会』を設置した自治体においては、それに諮らなければならない。しかし、『地域審議会』の役割がすでに終えたことを踏まえ、そこでの意見聴取を行わず、設置期間を平成２８年３月３２日から平成２７年３月３１日に変更し、実質廃止する。

●定住促進関係事業進捗について

①『若者定住促進・地域経済活性化事業』　４０歳未満の者を対象に、市内で住宅取得することに対し、費用の一部を補助する。事業対象額の２０分の１で上限１００万円。当初予算８０件×１００万円の８，０００万円に対して、問い合わせの急増で２５件分２，５００万円の増額を求める説明があった。

②『定住促進・学生宿泊支援事業』　市外の高校以上の学生の合宿を支援し、定住促進及び地方経済活性化を図る。指定宿舎（１１件）に２泊以上宿泊する１０名以上の団体に対し、１人１泊につき１，０００円の三豊市商品券を交付する。当初予算５０万円に対し、３０万円の増額を求める説明があった。

③『定住促進・短期滞在者支援事業』　市へ定住を準備・計画する市外の者に対し、滞在を支援する。当初１１４，０００円に対し、現在２４，０００円の交付。

④『住宅リフォーム・地域経済活性化事業（空き家バンク』　空き家バンク登録物件に対し、リフォームに係る費用の一部として、上限５０万円を補助する。当初予算１０件×５０万円の５００万円に対し、１０件分の５００万円の増額を求める説明があった。

その他、合併特例債の見通しについて報告があった。

 

【教育委員会】

●教育委員会制度について

平成２７年４月より始まる新教育委員会制度について説明があった。

〔教育行政の責任の明確化〕　①教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者（新教育長）を置く。　②教育長は、首長が議会同意を得て直接任命・罷免を行う。　③教育長の任期は、３年とする（委員は４年）。

〔総合教育会議の設置、大綱の策定〕　①首長は、総合教育会議を設ける。会議は、首長が招集し、首長と教育委員会により構成される。　②首長は、教育の振興に関する施策の大綱を策定する。

〔国の地方公共団体への関与の見直し〕　①いじめによる自殺の防止等、緊急の必要がある場合に、文部科学大臣が教育委員会に対して指示ができることを明確化する。

●学校再編整備について

新設統合小学校建設事業関係の入札予定及び、教育関係の工事請負契約の報告があった。

 

【総務部】

●コミュニティバスについて

全１２路線の運行・収支状況の報告があり、３路線が維持基準を下回っている現状の説明と、利用向上の対応策が協議された。

●公文書管理について

歴史的価値のある公文書の適正な保存のため、文書館との連携と利用を明確化するため、「三豊市公文書管理条例」の制定を進める。

 

以上で、閉会中の総務教育常任委員会の報告を終わります。

三豊市議会運営委員会　視察研修の２件目、山口県山陽小野田市の報告をします。

 

山陽小野田市は、山口県の南西部に位置し、面積１３２．９９㎢　人口６４，０００人ほどの瀬戸内海に面した、「スエ器」の出土や製塩等で古くから栄えた歴史あるまちだ。近代にはいり、小野田セメント等が操業するなどし、セメントと石炭を礎に発展してきた。現在は、企業誘致や大学の開校等、新しい産業と教育の都市へと歩みを進めている。

山陽小野田市議会は、平成２４年４月に議会基本条例施行後、【公開度】　【住民参加度】　【運営改善度】　の三つの目標を掲げ議会改革に取り組んでいる。

【公開度】　は、※会議の公開：本会議、委員会を原則公開　※委員会記録の公開：ホームページで公開　※議案及び関連資料の公開：傍聴者に配布　※賛否の公開：議会だより及びホームページに掲載　※議会情報の公開：議会フェイスブック

【住民参加度】　は、※議会報告会の開催：毎定例会ごと、中学校区の６会場　※市民懇談会の開催：学校給食や議員定数等をテーマに、年間１０回ほど　※請願者の意見陳述：請願審査の充実　※市民モニター：来年度より実施

【運営改善度】　は、※代表質問制の導入：施政方針に対する質問で、３月議会より開始　※一問一答方式の導入：９月から導入　※執行部の反問権：論点を明らかにするため、質問の趣旨確認まで　※議決事件の追加：基本計画を審査　※議長任期を４年に：二元代表制の一翼　※予算決算の審査：予算決算常任委員会の設置

さらなる議会改革のため、平成２６年から　『議会のあり方調査特別委員会』　を設置している。目的は、「二元代表制の一翼として監視機能及び政策立案機能の強化のため」だ。検討項目は、４点ある。

１点目は、議会機能について＝（１）監視機能　ア．職員研修　イ．行政評価　ウ．議場の議席　　（２）政策立案機能　ア．政策立案及び提言：政策研究会の設置、議員間討議の充実、議会の付属機関の設置と活用、議会事務局の充実強化　イ．政策形成サイクル

２点目は、情報発信・情報収集・市民参加＝（１）情報発信　ア．傍聴者への議会資料の配布　　　イ．委員会中継　ウ．独自の市議会ホームページ　エ．市議会フェイスブック　　（２）情報収集　ア．自治会、諸団体対象政調会　イ．政務活動費　　（３）市民参加　ア．出前講座・子ども議会　イ．市民モニター

３点目は、議員報酬・議員定数について＝（１）議員報酬　　（２）議員定数

４点目は、災害時における議会の対応

検討項目のそれぞれに、今すぐ、中期、任期中といった３つのスパンに分け、検討スケジュールを定めている。

市民に対する議会の広報活動は、３種類設けている。〔議会報告会〕は議会が主催し、３班に分け６地区で開催（議会が市民へアプローチする形態）であり、〔市民懇談会〕と〔出前講座〕は市内で活動する団体及び１０人以上の市民グループの申し込みにより担当委員会が対応する（市民が議会にアプローチする形態）、としている。

「政策討論会」は、本議会が本来の政策討論の場ではあるが、議会運営上時間的制約があるため、議題を決めて公開の場で議員通しの討論会を行っている。基本的な流れは、先ず、会派代表等が議長に議題を申し入れ、次に議会運営委員会で議題を決定する。そして、議長が座長となり議事を進行する。この中で出された意見の活用は、先ず、常任委員会及び特別委員会における審査・政策立案をした後、執行機関への政策提言をする。また、その他議会における政策形成へ反映する。

山陽小野田市議会では、今後ともさらなる議会改革のため、議会のあり方調査特別委員会での検討項目を基に、議会運営委員会で２年ごとの条例検証（３５条）を行っていくこととしている。

 

タブレット端末を活用した議会運営や、パソコン持ち込み等ＩＣＴを活用した議会活動の取り組みなど、これまでの確かな実績と次への課題を見極めた議会改革の実践を知ることができた、有意義な研修でした。

今回の２件の研修で学んだことを、議会運営委員会の中で活かしていかなくてはなりません。

三豊市議会議会運営委員会の視察研修に、１０月２３日（木）と２４日（金）の２日間行ってきました。視察テーマは　《議会改革・議会運営について》　で、訪問したのは　佐賀県鹿島市　と　山口県山陽小野田市　の二つの市議会です。

１件目の　鹿島市　における研修報告をします。

鹿島市は、佐賀県の西南部に位置し、面積１１２．１０㎢　人口約３０．０００人の、有明海が東に広がる自然豊かな環境にある。日本三大稲荷の一つで年間３００万人程が参拝に訪れる祐徳稲荷神社や、地域おこしイベント「ガタリンピック」で有名だ。また、日本の生涯教育発祥の地といわれ、青年団活動の生みの親である田澤先生の生誕の地としても全国に名を知られている。

鹿島市における議会改革・議会運営の取り組みは、平成２０年に議会運営委員会で委員から議会基本条例の提案があったことにより、議運で勉強会を行い検討することから始まる。平成２１年に全員で構成する『鹿島市議会基本条例検討会』を設置、約１年をかけ平成２２年９月２４日「鹿島市議会基本条例」を全会一致で可決した。

現在、鹿島市議会が取り組む議会改革として、【議会報告・議場開放】　【政務活動費】　【議会だより・ＩＣＴ】　の３つのプロジェクトを設け、市民に開かれた市民が主役の議会を目指している。

条例制定後の影響とその変化は、㋐議会報告会の定期的開催の定着　㋑基本条例第１１条の定着　㋒議会だより・ＩＣＴプロジェクトの実績（議会だより予算の増額、議場パソコンモニター設置事業など）　㋓議場解放事業（市制６０周年事業として市民に議場開放）　がある。特に、㋑の基本条例第１１条　「市長等による政策等の形成過程の説明」　は、市長が提案する重要な政策に対し、６点の説明を求めるものとしている。　「⑴必要とする背景　⑵提案に至るまでの経緯　⑶総合計画における根拠又は位置付け及び整合性　⑷関係する法令及び条例等　⑸財源措置及び将来負担すべき経費　⑹政策等の効果」　により協議を行う。これによって政策水準を高め、その結果について　【確認書】　を交わしている。この　【確認書】　は、年度が替わり担当職員が異動となっても新たな担当者と交わすことで、協議事項に対する影響が継続するようになっている。

議会改革を進めるにあたり、議会運営委員会が担うべき役割と目標とする課題は、①議員間の自由討議（６条２項）：重要案件で全員協議会で活発な議員間討議を行なう。また、本議会の議案審議でも討論が活発になる。　②一般質問での映像利用（５条２項）：平成２６年度補正で　‟議場パソコンテレビモニター設置事業”　に導入予算がついた。　③議員提案：　‟鹿島市日本酒で乾杯を推進する条例の制定”　を行い、今後も議員提案の条例を増やしていきたい。

これまでの活動実績だけではなく、ユーストリームによるインターネット中継や一般質問での映像利用の試みなど、市民に分かりやすい議会情報提供に、挑戦的に取り組み続けていることが分かった。

 

その気になればすぐやれる、具体的な取り組み事例の示唆をいただきました。１件目の報告を終わります。

 

 

平成２６年第３回三豊市議会定例会（９月定例会）が９月２６日に閉会してから、すでに１か月以上過ぎてしまいました。この間、運動会や地域のお祭り、稲刈り、公務出張、議会運営委員会の視察研修、平成２５年度の決算委員会開催の他、危機管理センター並びに新学校給食センター（南部）、詫間中学校校舎の建設工事に係る安全祈願祭等で、慌ただしい日々が続いていました。１１月を目前にして大変遅くなりましたが、９月定例会の議案報告をします。

「議案第８２号　　一般会計補正予算」　　補正額は２０億２２，１６７千円で、歳入歳出ともに補正後予算額は、３４６億８３，１８７千円。主なものは、財田地区及び山本地区新設小学校建設事業の１３億円余と、財政調整基金５億２９，０００千円の積立金。

「議案第８３号～９０号　　８つの特別会計」　　いづれも繰越金の確定や人事異動に伴う人件費の補正。

「議案第９１号　　すこやか子ども基金条例の制定について」　　県補助金を受け入れ、少子化対策のための子育て支援事業の実施に必要な財源を確保する。

「議案第９２号　　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」　　平成２７年度より始まる、子ども・子育て支援新制度実施のため、運営に関する施設の基準を定める。

「議案第９３号　　家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」　　子ども・子育て支援新制度実施のため、家庭的保育事業の許可の基準を定める。

「議案第９４号　　放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」　　子ども・子育て支援新制度実施のため、放課後児童クラブの運営の基準を定める。

「議案第９５号　　税条例の一部改正について」　　地方税法改正に伴う。

「議案第９６号　　豊中福祉ふれあいセンター条例の一部改正について」　　豊中町南福祉ふれあいセンターを地元に譲渡するため。

「議案第９７号　　財田町総合運動公園条例の一部改正について」　　アーチェリー練習場を新設小学校用地とするため。

「議案第９８号　　三観広域行政組合ふるさと振興基金の廃止に伴う財産処分について」　　平成元年に設置した１０億円の基金を廃止し、出資割合で変換するため。

「議案第９９号　　香川県中部広域競艇事業組合規約の一部変更について」　　丸亀市の組織変更により、事業所の位置を改めるため。

「議案第１００号　　財産の取得について」　　讃岐造船跡地を津波対策及び企業立地目的に購入するため。取得予定価格１億円。

「議案第１０１号　　工事請負契約の締結について」　　危機管理センター等整備事業（建築工事）：一般競争入札で、（株）菅組が８億４７，８００，０００円。

「議案第１０２号　　工事請負契約の締結について」　　危機管理センター等整備事業（機械設備工事）：一般競争入札で、徳寿工業（株）が２億２６，８００，０００円。

「議案第１０３号　　工事請負契約の締結について」　　危機管理センター等整備事業（電気設備工事）：一般競争入札で、三和電業（株）が２億５，２００，０００円。

「議案第１０４号　　工事請負契約の締結について」　　南部火葬場建築工事：一般競争入札で、富士建設（株）が７億６２，４８０，０００円。

「議案第１０５号　　工事請負契約の締結について」　　南部火葬場機械設備工事：一般競争入札で、三喜工事（株）が１億７１，７２０，０００円。

「議案第１０６号　　工事請負契約の締結について」　　南部火葬場電気設備工事：一般競争入札で、村上電機工業（株）が１億４９，５８０，０００円。

「議案第１０７号　　工事請負契約の締結について」　　新学校給食センター（南部地区）建築工事：一般競争入札で、富士建設（株）が６億５０，１６０，０００円。

「議案第１０８号　　工事請負契約の締結について」　　新学校給食センター（南部地区）機械設備工事：一般競争入札で、扶桑建設工業（株）　高松支社が３億６６，５５２，０００円。

「議案第１０９号　　工事請負契約の締結について」　　新学校給食センター（南部地区）電気設備工事：一般競争入札で、讃州電気工事（株）が２億５９，２００，０００円。

「議案第１１０号　　工事請負契約の締結について」　　詫間中学校校舎改築（建築）工事：一般競争入札で、（株）新詫組が３億３，４８０，０００円。

「議案第１１１号　　動産の買い入れについて」　　新学校給食センター（南部地区）厨房機器：一般競争入札で、（株）アイホー　大阪支店が４億１４，７２０，０００円。

 

９月５日に開会した９月定例会は、９月２６日に全議案原案可決し閉会しました。

９月定例会の一般質問２件目の、『地域包括ケアシステムについて』の報告をします。

【質問】

平成２７年から２９年の第６期介護保険制度では、在宅介護サービスなどによる地域包括ケアの取り組みの期待が込められている。三豊市高齢者福祉計画及び第６期介護保険事業計画策定にあたって、高齢者介護の取り組みについて４点質問する。

１点目　　今回の介護保険法改正の基本的考え方と特徴について。

２点目　　市の介護環境と高齢者を取り巻く状況として、高齢化率及び要介護者の数の推移、並びに入所サービスや在宅サービス等の、利用状況について。

３点目　　市が取り組むべき介護事業の方向性について。

４点目　　地域包括ケアシステムを確立するためには、地域包括支援センターの機能強化や医療機関、地域資源活用など、様々な課題あると考えられるが具体的取組及び計画について。

【答弁】

１点目　　効率的で質の高い医療供給体制と連携した、地域包括ケアシステムを構築することにある。大きな変更の特長は、それに向けた在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実。そして、予防給付のうち通所介護と訪問介護について、市が地域の実情に応じて取り組むことができる地域支援事業への移行だ。また、特別養護老人ホームは、在宅での生活が困難な重度の要介護者を支える施設としての機能の重点化。さらに、介護保険制度の持続可能性を高めるために、低所得者の保険料の軽減強化、一定以上の所得を有する者の給付割合の見直し、補足給付の支給要件の見直し、などとなっている。

２点目　高齢化率は、合併時の平成１８年の２７．５％から、本年４月現在で３２％と大きく増加している。　　要介護認定者数は、３，０００人余であったものが４，０００人余となっており、１，０００人程度増加している。　　介護保険のサービス提供実績は、訪問介護や通所介護などの居宅介護サービス受給者は、２，３１５人、認知症対応型通所介護や小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービス受給者数は２９７人、介護老人保健施設や介護老人福祉施設（特養）などの施設介護サービス受給者数は９５４人となっている。

３点目　高齢者が住みなれた地域で生活を維持できるようにするため、医療、介護、予防、生活支援、住まいの充実を図る必要があり、在宅医療と介護の連携、認知症施策の推進、一人暮らし高齢者への生活支援サービスの充実、に向けた取り組みだ。その担い手としてのＮＰＯやボランティア組織の育成や活用を推進する必要がある。

４点目　本年度から地域包括ケア会議を開催している。地域包括ケアシステムの実現に向けた手法で、多職種の協働による地域支援ネットワークの構築や、地域課題の把握、資源開発の検討を行う会議となっている。また、第６期介護保険事業計画は、地域包括ケア計画と位置づけられており、これから策定委員会に置いて専門家の意見を踏まえ、地域包括ケアシステム確立に向け施策を検討することとしている。

【再質問】

３点目と４点目について再質問する。

３点目　市に事業が下りてきたときに、サービスの利用に困らないような施策を講じる必要が必ず出てくる。そのため、市の財政的な負担が増加すると考えられるが、地域支援事業の費用面のとらえ方をどのように考えているのか。

４点目　地域支援事業として、在宅医療・介護の連携、認知症の施策、地域ケア会議など、生活支援サービスを充実する必要があるため、地域包括ケアセンターの役割は非常に重要なものになる。機能をどのように充実するのか。

【再答弁】

３点目　法改正により、要支援１、２の方の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護は、平成２９年４月までに市の実施する総合事業に移行することとなっている。そのため、地域の支えあいの体制づくりを推進し、受け皿の整備、地域に不足するサービスの創出、サービスの担い手の養成などに向け、介護サービス事業者協議会や社会福祉協議会などとも連携し取り組む。なお、費用面は第６期介護保険事業計画をこれから策定することとしているため、その中でサービス内容や費用等については議論することとしている。

４点目　地域包括支援センターの設置数や運営は、市地域包括支援センター等運営協議会において専門家の意見をいただき検討していく。生活支援サービスの充実と地域資源の開発や地域のニーズと地域支援のマッチングの推進は、高齢者が地域とつながり生きがいをもって暮らすために不可欠だ。地域支援事業に位置付けられた生活支援サービスの体制整備は、ＮＰＯ、民間企業、協同組合、社会福祉法人、ボランティア等の多様な主体の参画によって支えられるため、体制整備を推進する生活支援コーディネーターの配置も検討しながら取り組む。

 

９月定例会の一般質問報告を終わります。

 

三豊市議会の平成２６年９月定例会で、私が行った一般質問の報告をします。今回は、２件のうちの１件目　『「子育てするなら三豊が一番！」への再挑戦について』　です。

【質問】

子ども・子育て支援新制度が平成２７年度から実施されるべく、制度設計が進められている。今議会においてもそれに係る条例案が上程され審議されるが、その内容は、認可保育所と公立施設が対象となっているようだ。一方、これまで、市の子育て支援のキメ細かいサービス提供を担ってきた認可外保育所については、ほとんど触れられておらず不十分のままだといえる。市はこれまで　「子育てするなら三豊が一番！」　を掲げ支援の充実に取り組んできたが、近隣自治体も子育て支援強化に向け、認可外保育所に対し利用者への保育料補助や施設補助等を実施するなど、積極的な子育て支援施策に取り組んでいおり、市の掲げた重点プロジェクトである　「子育てするなら三豊が一番！」　の看板は色褪せたように感じる。これまで公立保育所で全ての保育ニーズに応えてきたとはいえず、認可外保育所の役割は大きいものがあると考える。子育て支援施策における認可外保育所の必要性と、子ども・子育て支援新制度をきっかけとして、「子育てするなら三豊が一番！」　への再挑戦の考えを問う。

【答弁】

三豊市では、「子育てするなら三豊が一番！」　を重点プロジェクトと位置づけ、早くから子育てしやすく住みやすい環境づくりのため施策を重点的に進めてきた。しかしながら、他の自治体でも子育て支援施策の重要性を認識し、認可外保育所やそこで保育を受ける家庭に対する支援を行う自治体も出始めている。子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、認可保育所といった国の定める設置基準を満たしている施設に関して、その在り方を示すものである。しかし、三豊市の保育行政は、市立保育所と認可外保育所が連携を図り推進してきており、認可外保育施設が担ってきた役割は大きいものがあるため、これからの新制度の下においても引き続き重要な役割を担ってもらうこととなる。現在、新システムについては、子ども・子育て会議を開催して、次年度以降の計画を検討しているところだ。今後は、認可や認可外等の設置形態にかかわらず、支援の方策を検討していく必要があると考える。これからも引き続き、「子育てするなら三豊が一番！」　を重点施策として取り組み、社会全体で子育て家庭を支える環境づくりのため、認可外保育施設とも連携を図りながら、子育て支援のさらなる充実に努めていく。

次回は２件目の報告をします。

前回の書き込みから、ちょうど１か月が過ぎてしまいました。三豊市議会９月定例会で多忙を極め、気が付けば１０月に入っていました。本年の４月末締め切りで議長あてに提出していた、平成２５年度の政務活動費収支報告書の控えが、議会事務局から届けられました。

１議員に対して支給される年間３６万円の政務調査費は、その利用に対しては１円単位の領収書と活動報告書の添付が義務づけられています。私の利用状況は、満額利用です。なお、詳細は三豊市議会ホームページに掲載されることとなっていますのでご覧いただければと思います。

三豊市が発足してから早９年目を迎え、私自身も市議会議員としての３期目の活動が始まり、早８か月目に入りました。残る任期は３年４か月余りです。何事も一朝一夕に実現できるようなものはなく、仕込みがなければ何事も成果は表れないことは当たり前のことです。与えられた、限られた時を全力で、しかも、着実に駆け抜けなければならないと、意を決しています。

「たくままさし通信　１３号」が完成しました。面白くもおかしくもない、相も変らぬ文字ばかりの紙面ですが、偽りのない私そのものです。

時間はかかるかも知れませんが、市民の皆さんのお手元に１件１件お届けしたいと思っています。お暇つぶしのお供に是非どうぞ。

今年の夏は、結局どこへ行ってしまったのでしょうか。たて続いて来襲した台風と豪雨は、悲惨な災害を残して去っていきました。私の大切な友人の　図子忠行さん　も旅立ちました。十分なお礼も言えずにです。すっきりしない不完全燃焼の夏の終焉を迎えています。

９月５日（金）開会の三豊市議会９月議会を目前にして、２日（火）は一般質問通告書提出の締め切り日でした。今回の私の質問は、２件です。

１件目　　「子育てするなら三豊が一番！」への再挑戦について

子ども・子育て支援新制度が来年度から実施される。今議会においても、それに係る条例案が上程されている。一方、これまでこのまちの保育支援のきめ細かいサービス提供を担ってきた認可外保育所については、その役割に対する支援が不十分だと聞く。市は、「子育てするなら三豊が一番！」を掲げ、子育て支援の充実に取り組んできたが、他の自治体も認可外保育所への支援制度をつくるなど、掲げた重点プロジェクトはもはや色あせてきたように感じる。子ども・子育て支援新制度をきっかけに、再び「子どもを育てるなら三豊が一番！」を目指す考えを問う。

 

２件目　　地域包括ケアシステムについて

平成２７年介護保険法改正では、在宅介護サービスによる地域包括ケアシステムの取り組みへの期待が込められているようだ。第６期計画策定にあたり、現状とこれから確立しようとする高齢者介護への取り組みについて問う。　①介護保険制度改正の基本的考え方と特徴　②市の介護環境（高齢者）の現状　③市が取り組むべき介護事業の方向性　④地域包括ケアシステム確立への具体的取組と計画

私の質問日である１１日（土）に向けて、原稿を作成しなければなりません。秋晴れの来る日に向かって・・・

 

 

少子化対策は、安心して子どもを預けることができ、女性が生きがいを持って働くことのできる社会環境を整えることで、大きな効果が得られるものと思います。そのために今、「子ども・子育て支援新制度」の制度設計が、平成２７年度からの施行に向け大詰めを迎えています。

私は、施行を目前にした現時点（平成２６年８月）においても、この制度の全容がつかみ切れていませんでした。そのような時に、８月１８日（月）兵庫県民会館で開催された、保育研究所主催の　＜子ども・子育て支援新制度と自治体行政の課題＞　の地方議員セミナーに参加することができました。ようやく新制度運用に向けての議論の入り口に、立つことができそうです。

新制度の基本的考え方は、これまでの　措置制度　から、利用者と保育事業者の　直接契約　を基本にした、介護保険制度と同じ仕組みです。保育は自己責任で、市町村は利用料補助として現金給付を行うというものです。

Ⅰ．　子ども・子育て支援法で行おうとする施策の全体像は、【子ども・子育て支援給付】と【地域子ども・子育て支援事業】の２分野で構成されます。

【子ども・子育て支援給付】は、　　①施設型給付（認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付とし、利用者負担の保育料は事業者が集金する。ただし、私立保育所は、児童福祉法２４条１項により、市町村の責任において市町村が事業委託し現行通り委託費を払い、利用者負担の保育料徴収も市町村が行う。）　　　②地域型保育給付（新たにできる事業で　小規模保育　家庭的保育　居宅訪問型保育　事業所内保育　に対するもの。）　　　③児童手当　　　これらの３本柱となっています。

【地域子ども・子育て支援事業】は、法定化された１３事業が用意されています。　　①利用者支援事業（新規）：相談に応じ、適切なものを選択し利用できるよう支援　　　②地域子育て支援拠点事業：つどいの広場　　　③妊婦健診　　　④乳児家庭全戸訪問事業　　　⑤養育支援訪問事業、その他要支援児童・要保護児童等の支援に資する事業　　　⑥子育て短期支援事業：ショートステイ、トワイライトステイ　　　⑦子育て援助活動支援事業：ファミリー・サポート・センター　　　⑧一時預かり事業　　　⑨延長保育事業：時間外保育費用の助成　　　⑩病児保育事業　　　⑪放課後児童クラブ：対象者の拡充　　　⑫実費徴収に係る補足給付を行う事業（新規）　　　⑬多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業（新規）　　　となっています。

Ⅱ．　制度の基本像は、【子ども・子育て支援給付】の分野で異なる事業基準の多様な保育が併存します。

『施設型給付』では、事業主体（公私）によって負担率が異なります。私立は、国１／２で県と市が１／４づつ負担します。公立は、市が１０／１０負担します。　　　〔保育所：１～５歳〕児童福祉法２４条１項の適用で市の実施責任があるため、委託事業として施設補助の委託料とする。幼保連携型認定こども園への移行の強制はない。　　　　〔幼稚園：３～５歳〕幼保連携型認定こども園への移行の強制はない。　　　　〔認定こども園：０～５歳〕幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型がある。

『地域型保育給付』では、事業主体（公私）を問わず同一負担率となっています。国１／２で県と市が１／４づつ負担します。対象児は０～２歳で、保育児数と形態によって４つの事業形態があります。　　　　＜家庭的保育＞５人まで　　　　＜小規模保育＞６～１９人まで、保育士資格者割合によって３事業形態がある（Ａ型：１００％、Ｂ型：５０％、Ｃ型：０％）　　　　＜事業所内保育＞　　　　＜居宅訪問型保育＞

Ⅲ．　利用手続きは、認定制度が導入され利用申し込みに対し、市において認定区分を行います。　　　　≪１号認定≫３歳以上児で保育の必要性なし　　　　≪２号認定≫３歳以上児で保育の必要性あり（標準時間と短時間の２区分）　　　　≪３号認定≫３歳未満児で保育の必要性あり（標準時間と短時間の２区分）　　　　このような区分認定後の市における利用調整は、保育所がこれまで通りの市責任による受付であると同時に、直接契約（認定こども園、家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育）利用についても、利用申し込みを市が受付け利用調整することとなっています。なお、１号認定（幼稚園利用）は現行通り各園で受け付けます。

以上が、私が現状確認できた概要です。複雑な制度体系であるため、利用者である保護者の皆さんにとって、理解しにくい点が噴出するものと思われます。９月議会において、子ども・子育て支援新制度に係る条例提案があるものと思われます。今回の研修で学んだことを基礎として、三豊市に相応しい事業に創り上げるべく、議論を重ねていかなくてはなりません。研修の中での講師の言葉に「公立は自治体独自の形ができます。なぜなら、国のカネが入っていないからです。」がありました。私たちの知恵と発想で、私たちのまちならではの面白い展開の可能性あることに気付くことができました。議員として、市民の皆さんからの問い合わせや質問に適切に対応することで、安心して子育てができ働くことができるまちをつくるために、ともに歩んでいかなければならないと思っています。