みとよの産業の祭典

三豊市商工会主催による「第9回みとよ商工まつり」と、三豊市中小企業振興協議会主催の「みとよマーケット」が、10月18日(日)にマリンウエーブで同時開催され、香川議長の代理で議会を代表して開会式に出席しました。

「みとよ商工まつり」は、市内の事業所や市民の製作グループ等が自慢の商品を、広く市民に知ってもらい、販売につなげるために企画されたものです。また、「みとよマーケット」は、市内の技術や製品、サービスに自信のある企業が集結し、企業展示会と就職説明会を開催することで、認知度向上と人材確保につなげようとするものです。

 

地方創生が全国で進められています。これまで産・学・官の連携による地域経済の活性化策が常套句でしたが、産・学・官・金・労・言が新しいキーワードだといわれています。今日、ここにご参加の事業者の皆さんを見ていると、すでに、産・学・官・金・労まではカバーしているように見受けられます。足らないのが、言の広報やマスコミと情報機関等との連携ではないでしょうか。みとよの優れた産業や技術、商品を全国へ、そして世界に如何に発信していくのかが大切なことなのだと思います。新たな展開に期待しています。議会としても、これまで進めてきた「まちづくりの根幹は地域産業の活性化による地域経済基盤の強化」であることを、さらに推進し支援していきたいと考えています。

 

これ以上ない絶好の秋晴れの中、大変な賑わいでした。事業者の皆さんと訪れた市民の皆さんの笑顔が、三豊市の未来を明るく映しているように感じられました。

「地方創生、地域活性化にむけて」研修会報告 【応用編】

地方議員研究会主催による「地方創生、地域活性化にむけて」の研修会 【応用編】の報告をします。

 

自治体はお金がないのか?基金残高がある。それを使わないと価値を生まない。市立図書館整備にこれを使った。地方都市の武雄市には民が育っていないから、官が主導して民に引き継いだ。この考え方と同様に、少子高齢化社会で労働力不足が言われているが、高齢化は労働力の確保につながると考えることで、先が見えてくる。高齢者が地域を担えるようなプラットホームをつくるのが地方創生だ。その一つの方法に「地域活性化支援機構」(ファンド)の活用もある。

Ⅰ. 100万人が来る図書館

図書館は賑わいを産む最大の装置だ。図書館は無料の貸本屋ではなく、カフェや雑誌を買い、集い語らう場だからだ。<海老名市図書館><小布施図書館>が先行している。

Ⅱ. 官民一体小学校

民間学習塾のはなまる学習会と組み「わくわくどきどき楽しく」学べる授業に取り組み、学力の向上の成果がある。その方法は、学校のいいところと塾のいいところを組み合わせることだ。誰が、何を、どうするのか。教員が教え、講師が助言し、教科書で教え学習塾の副教材を使う。組み合わせでイノベーションが生まれる。高槻市の放置自転車とネットオークションの組み合わせで、放置自転車が1台もなくなった。

Ⅲ. 自治体間競争を生き抜く勘所

●何が何でも公募しなくてはいけないのか?  随意契約案件のすべてを議会の議決事項にすれば、形だけの公募などしなくていい。

●議員は政策関与できないか?  決定するのは議会だ。議会が注目され市民説明の場にもなるようおもしろくしていく。一般質問で、先に数字を議員に出し、大型モニターにそれを表示することで市民にもわかりやすく、しかも、質問が締まってくる。難聴者には字幕スーパー対応がある。武雄市議会が盛り上がるのは、そこが決定の場だからだ。機能では無く体感を伝えることだ。そして、言っている中身に共感すれば広まり伝わる。

●武雄市議会の報酬は361,000円/月は高いか?  アメリカのようなシティーマネージャー制(プロ)による条件付き採用の考え方がある。

●ヨコの公平性にしばられすぎていないか?  タテの公平性による正しいエコヒイキ(努力する市民を支援する)の時代がきた。

守→破→離のプロセスで自治体間競争を生き抜いてほしい。前例主義は、過去の成功は未来の失敗だ。これまでの財政運営では対処できないだろう。一つの方策に「ふるさと納税」があるが、現行は個人対象であり、自治体間のカニ・エビ合戦になっている。今後は、公共施設整備等への企業寄付を取り込む活用法にならなくてはならない。企業もバリュウ価値を求め投資(寄附)先を探している。長浜市のファンドのように、地域ファンドの時代になると考えている。

 

公募と随意契約における議会の関わり方と、大型モニター導入により議会が市民に分かりやすくなり、議場が決定の場となることなど、ちょっと考えれば気付くであろうことに気付いていなかったことに、衝撃を受けています。やる気があればすぐできる具体的な提案のお話に、やる気に火が付きました。

 

以上で、樋渡啓祐氏による「地方創生、地域活性化にむけて」の 【基礎編】 と 【応用編】 の研修報告を終わります。

「地方創生、地域活性化にむけて」研修会報告 【基礎編】

地方議員研究会主催による「地方創生、地域活性化にむけて」の研修会が、福岡市で10月6日(火)に開催され参加しました。講師は、元武雄市長で現在樋渡社中CEOの樋渡啓祐氏です。市長であったとき、佐賀のがばいばあちゃんの映画の誘致や、市立病院民営化、100万人が来る図書館等、話題を発信することで武雄市の知名度向上に大きな実績を残してきました。

 

【基礎編】

平成18年36歳で市長になって感じたことは、市長には人事権と予算提案権位しかなく、決定権は議会にあり、ほとんど権限がないことだった。だから、私は議会と多くの時間を持つようにした。これまでの実績は、議会と団結したからできたと思っている。

市長就任当初は、武雄市は全国から見るとどこにあるのかすら知られていなかった。市民ですらこのまちには何もないと自虐感の中で生きていた。そこで、先ずブランド力をつけるために知名度を上げることから始めた。常に注目されるように仕掛けていった。そうすると、武雄市が知られることで人、物、金が寄ってきた。知名度が上がったから観光客が増え、地価も上がり、人口が増え税収が増えた。その取り組みの話をする。

知名度を上げる方法としてフェイスブックを最大限に活用した。市役所にフェイスブック・シティ課を設置し、徹底的に発信していった。それで何が起きたか。5万のアクセスが48億7,000万件になった。すると、本家本元のフェイスブック社から取材されるまでになったことで、さらに注目度が上がっていった。

一方、タブレットを小学校教育に導入し、はなまる学習塾の協力を得て飯の食える教育(自ら学ぶ楽しさ)に取り組んだ。民のノウハウを官に取り入れることで、全国から子育て世代が集まっている。武雄市は地方都市のため民が育っていないから、官が先ずやった。もう一つの例は、農業だ。官がレモングラスの苗を輸入し民である農家が栽培して特産品にした。すると軽トラックがレクサスになった。その後、イノシシ、アボガド、熱帯フルーツ等と広げていった。

これまでの取り組みでとってきた戦略が4つある。

戦略1. 『組む、組む、組む』 はやりものに手を出すことで、フェイスブックの波に乗った。旬の人と組み(ホリエモン、乙武、小泉進、橋下etc)話題性を高めた。HP×フェイスブックや市立図書館×CCCの組み合わせにずれ感があることが話題性を増幅させた。

戦略2. 『スピード』 市民は民が良いことを知っている。病院と保育所の民営化や、市立図書館をCCCに任せることを決定したのもスピードだった。CCCの増田社長に市長の私が直接アポをとった。2012・1・23代官山つたやで、樋渡「図書館をCCCさんにお任せしたいのですが」 増田「承りました」   2012・5・22 CCC×武雄市共同記者会見   2013・4・1 リニューアルオープン   後日談として、樋渡「なぜ武雄市と図書館事業をやろうと決めたのか」に対して、増田「あなたが最初に声をかけてくれたから」だった。増田「これからの社会に必要なものは、<病院><本屋><住宅>だ。民間が図書館を手掛けるには法的ハードルが高い。そこにあなた(樋渡)が来たからだ。」

戦略3. 『情報収集(テレビ)』 ネットが普及しているが、幅広い世代が情報を入手するのはテレビだ。旬の人と一緒にテレビに取り上げられることで知名度を上げることが最も近道だ。

戦略4. 『見える化とエッジ』 人は見えるものでしか判断できない。CCCに図書館運営を任せるにあたって、本の引っ越しから市民と一緒にやった。そのうえで、誰もが思い思いに図書館を楽しむことだ。事実、子どもの来館者が増え、起業家が訪れるようになった。人が寄ることで周囲にはマンションが2棟も建った。23万人の来館者が100万人になった。

大規模な自然災害で不幸な人やことが多くあり、これらに接していて気付いたことがある。地方創生は、〔共感すること〕〔応援すること〕〔実行すること〕ではないかと思う。もし、自らは実行できなくても共感して実行する人を応援することができるのが、地方創生につながるのではないか。

ふるさとスマホ(株)で ●糖尿病予防 ●高齢者の安否確認 ●地方創生(観光、商店街の活性化、通販・ふるさと納税)を柱にした地方応援事業を展開する。自治体スマホ連絡協議会を11月に立ち上げる。人の心が豊かなまちは活気があると誰もが知っている。ぜひ皆さんの自治体も参加してほしい。

ストーリーがヒストリーになる。ヒストリーのHはラテン語で「高める」ということだ。だからヒストリーは、過去の物語をより高め未来につなぐ歴史になるということだ。ストーリーをヒストリーに。物語語りが歴史になる。それをできるのが議員の皆さんだ。

 

‟感動するまちをつくる” こんなキーワードが頭に浮かんできたのでした。新たな活力を注入してくれた講演でした。次回は、【応用編】の報告をします。

 

 

 

9月議会が閉会しました・2

平成27年9月議会で可決した補正予算の報告をします。

すでに報告済みの「議案第88号 専決処分を求めることについて〔平成27年度三豊市一般会計補正予算(第2号)〕で歳入歳出ともに予算総額は359億49,194千円となっています。これに対して補正額9億99,426千円を追加し、一般会計の予算総額は369億48,620千円となりました。歳出の内訳の主なものは次の通りです。

【総務部】

●人事課 ▲36,802千円 人事異動による職員給与の減  ●管財課 15,233千円 本庁管理事業、支所管理事業他  ●施設管理課 13,840千円 たからだの里管理事業、たかせ天然温泉管理基金事業他

【政策部】

●企画財政課 6億39,991千円 基金管理事業他  ●産業政策課 4,035千円 産業政策一般管理事業

【市民部】

●市民課 8,928千円 戸籍住民基本台帳事業

【健康福祉部】

●健康課 17,844千円 老人医療業務費、保健衛生費一般事業他  ●介護保険課 6,715千円 介護保険事業特別会計繰り出し金  ●福祉課 30,938千円 障害者福祉一般、生活保護総務費他  ●子育て支援課 52,732千円 児童手当支給事業、児童扶養手当支給事業、子ども子育て支援新制度運営事業、すこやか子ども基金事業、保育士確保・待機児童等対策事業、放課後児童クラブ運営事業他

【建設経済部】

●農業振興課 4,564千円 耕作放棄地再生対策事業他  ●土地改良課 35,474千円 農地・農業用施設災害復旧事業  ●建設課 1億6,699千円 新設小学校周辺道路橋梁改良事業、市単独道路橋梁新設改良事業、市道維持管理事業、公共土木災害復旧事業  ●港湾水産課 51,857千円 漁港管理費、漁港施設災害復旧事業、港湾施設災害復旧事業他

【教育委員会】

●学校教育課 51,484千円 スクールバス事業

 

次に、特別会計の補正予算です。

「国民健康保険事業特別会計」 ▲54,693千円 補正後予算額は101億45,307千円

「国民健康保険診療所事業特別会計」 11,540千円  総予算額1億76,540千円

「後期高齢者医療事業特別会計」 9,426千円 総予算額9億31,426千円

「介護保険事業特別会計」 1億48,944千円 総予算額75億1,587千円

「介護サービス事業特別会計」 ▲3,247千円 総予算額1億2,753千円

「集落排水事業特別会計」 8千円 総予算額2億7,008千円

「浄化槽整備推進事業特別会計」 174千円 総予算額 2億31,174千円

「港湾整備事業特別会計」 1,557千円 総予算額21,557千円

よって、一般会計と8つの特別会計の合計総額は、562億65,972千円となっています。

 

以上で、平成27年の9月議会の報告を終わります。

9月議会が閉会しました・1

9月3日(木)に開会した三豊市議会9月議会が、30日間の会期を終えて、10月2日(金)に閉会しました。平成26年度決算関係は、既に報告済みです。今回から、条例改正等と平成27年度補正予算の議案について報告します。

3つの常任委員会に付託されていた議案について、各常任委員長から審査結果が報告され、全議案可決承認されました。

「議案第88号 専決処分の承認を求めることについて〔平成27年度三豊市一般会計補正予算(第2号)〕」   台風11号による被害に対し、速やかな災害復旧に対応するため。29,651千円を追加し、予算総額を359億49,194千円とする。

「議案第109号 三豊市個人情報保護条例の一部改正について」   マイナンバー制度施行にともない、11ケタの個人番号を含む個人情報を、『特定個人ファイル』とするとともに、その取扱いを定める。

「議案第110号 三豊市手数料条例の一部改正について」   マイナンバー制施行にともないナンバー交付の手数料を定める。通知カード再交付手数料500円、個人番号カード800円。

「議案第111号 三観広域行政組合の共同処理する事務の変更及び三観広域行政組合規約の一部変更について」   一旦県へ返金するため廃止した『ふるさと振興基金』を、再受け入れするため共同処理する事業に加える。

「議案第112号 動産の買い入れについて〔三豊市新学校給食センター(南部地区)配送車〕   配送車7台を一般競争入札により、60,480,000円で香川日産自動車(株)観音寺店へ。

「議案第113号 動産の買い入れについて〔三豊市新学校給食センター(南部地区)厨房備品・消耗品〕   厨房備品・消耗品を一般競争入札により、56,160,000円で四国厨房製造(株)へ。

「議案第114号・115号・116号 市道の路線認定と路線変更について」   2路線認定、1路線変更。

「議案第117号・118号 人権擁護委員候補者の推薦について」   詫間町と仁尾町の2名。

次回は、補正予算の報告をします。

 

平成26年度財政健全化判断比率

前回に続いて、平成26年度の決算に関係する指標の報告をします。

平成19年6月に制定された「地方公共団体の財政健全化に関する法律」(財政健全化法)に定められた、財政健全化を確認する指標は4つあります。平成26年度決算におけるその指標は、次の通りです。

【①実質赤字比率】

標準財政規模に対して、一般会計の実質赤字を示すものです。赤字でないため「実質赤字なし」となっています。

【②連結実質赤字比率】

標準財政規模に対して、一般会計に特別会計及び公営企業会計を連結した実質赤字を示すものです。赤字でないため「連結実質赤字なし」となっています。

【③実質公債比率】(3ヶ年平均)

①と②に加えて、一部事務組合や広域連合まで範囲を広げて、公債費の比率を示すものです。早期健全化基準25.0%に対し6.0%となっています。平成25年度が7.1%であったことから1.1%良化しています。

【④将来負担比率】

③に加えて、地方公社や第三セクターまで範囲を広げ、公債費や債務負担行為など将来に係る負担の比率を示すものです。早期健全化基準は350%となっていますが、負担比率はマイナスとなっているため、ポイント表示はありません。

③の実質公債比率の指標の良化は、4つの指標算出に共通して分母にあたる標準財政規模が、平成25年度は206億54,046千円であったのが、平成26年度は207億84,333千円と大きくなっていることと、分子にあたる公債費の元利償還金が減少したことと交付税措置される元利償還金の増加によります。昨年度(平成26年度)より、本格的に公共施設整備事業が着手されており、実質的な財政負担が今後大きくなってくると考えられ、これまで以上に財政健全化比率に注視していかなくてはならないと思っています。

以上で、平成26年度決算関係の報告を終わります。

平成26年度決算認定

9月議会の会期中に開催が予定されていた、平成26年度決算を審査する決算特別委員会が、9月17日(木)、18日(金)、24日(木)の質問と質疑を経て、28日(月)全議案を可決承認し終了しました。

一般会計は、予算現額361億88,821、000円に対し、歳入329億99,123,748円、歳出309億87,675,295円となっており、歳入歳出差引額は20億11,448,453円となっています。また、8つの特別会計全体は、予算現額184億96,286,000円に対し、歳入182億25,748,122円、歳出179億80,971,285円となっており、歳入歳出差引額は2億44,776,837円となっています。

一般会計と特別会計の合計による歳入歳出間の決算収支は、歳入決算額512億24,871,870円から歳出決算額489億68,646,580円を差し引き、22億56,225,290円となります。この中から翌年度へ繰り越すべき財源の7億22,375,000円を差し引き、実質収支額は15億33,850,290円の黒字となっています。なお、実質収支額の内訳は、一般会計が13億89,073,453円で、特別会計が2億44,776,837円となっています。

次に、2つの地方公営企業会計です。

水道会計の「経営成績」は、総収益19億12,082,107円です。総費用は16億64,107,084円です。差引2億47,975,023円の純利益となっています。また、「財政状況」は、【資産】の合計は152億59,531,381円で、固定資産126億61,967,558円と流動試算25億97,563,823円です。【負債】の総額は58億61,557,723円で、固定負債39億97,802,099円、流動負債5億78,774,946円、繰延収益12億84,980,678円となっています。【資本】の総額は93億97,973,658円で、資本金65億43,362,106円、剰余金28億54,611,552円となっています。負債及び資産の合計は、資産と同額の152億59,531,381円です。

病院事業会計の2つの市立病院の決算は、先ず、●永康病院の「経営成績」は総収益15億16,455,259円に対し総費用16億07,837,758円で、差し引き91,382,499円の純損失となります。「財政状況」は、【資産】は22億47,601,602円です。【負債】は4億83,140,513円です。【資本】は17億64,461,089円です。負債及び資本の合計は、資産と同額の22億47,601,602円です。決算認定にあたり議会として、地方公営企業法に対し違法と認められる処理がったため、健全経営のために経営及び管理の強化を要請する付帯決議を行いました。●香川西病院の「経営成績」は総収益2億27,101,069円に対し総費用1億84,255,940円で、差し引き48,845,129円の純利益となっています。「財政状況」は、【資産】は21億93,264,357円です。【負債】は12億20,751,032円です。【資本】は9億72,513,325円です。負債及び資本の合計は、資産と同額の21億93,264,357円です。

以上、決算の概要の報告を終わります。

 

 

子ども会とライフスキル教育

三豊市子ども会育成連絡協議会は、三豊市の誕生と併せ発足し10年になるとともに、私が会長となって8年目を迎えています。前任者から引き継いだ行事をこれまで継続してきました。この間、このままでよいのか?もっとやるべきことがあるのではないのか?何とかしなくては?といった、焦りにも近い不安感を引きずり続けていました。そして、子ども会活動の本来の目的と役割を、見える形で表現するすべを悶々と模索し続けてもいました。たまたまですが、今年は地方創生元年といわれています。この機運に便乗し、三豊市に相応しい子ども会を目指し、改革を進めようとしています。

9月15日(火)に開催された、本年度3回目の三豊市子ども会育成連絡協議会 役員・理事会で、私の子ども会に対する考えをお話させていただきました。

 

全国の各地で豪雨や火山の噴火等の天変地異が続発しています。私たちの住むこの地域はなんと安全で安心なところなのだろうとありがたく思います。しかし、そのことで逆に危機や危険に対する心の備えが疎かになっているのではないかと感じています。その証拠に、全国で交通事故数・死亡者数ワーストワンがあります。安全安心であるがゆえに危機管理と危険予知能力が欠如しているからだと考えられます。

子ども会の目的は 『地域で子どもを育てる』 ことです。地域の中で地域の人とともに取り組む子ども会活動をとおして、創造力や危険予知能力、コミュニケーション力などの‟生きる力”を養っていくのです。子ども会活動は、いなよく言われる‟ライフスキル教育”そのものだといえます。私は、子ども会活動は‟生きる力”を養う 幹 であり、学力は 生きる技を身に着ける 枝 であると考えています。

このまちの自然や風土に相応しい子ども会を育成すべく改革していかなくてはなりません。子ども会活動に「やらされ感」があったのでは、子どもも保護者も、地域にとっても不幸です。楽しく活動していたら、気が付けばたくましく成長していたと喜んでいただける、子ども会にしなくてはなりません。たくさんの率直なご意見をお聞かせいただき、ともに変えていきましょう。

 

市内の全ての子ども会の指導者に皆さんにアンケートをお願いします。一歩踏み出します。

 

県社会教育委員連絡協議会総会・研修会

30日間の会期で9月3日(木)に開会した三豊市議会9月定例議会は、8日(火)~10日(木)の3日間の一般質問を終えました。14日(月)からは3日間の予定で、3常任委員会が随時開催されます。この谷間を縫って、9月11日(金)に、高松市の香川県社会福祉総合センターで開催された、平成27年度香川県社会教育委員連絡協議会総会・研修会に出席しました。

会長が、これまで5期10年務めてこられた香川大学教授の清國先生から、今年度より同じく時岡先生に代わることとなりました。清國先生には、三豊市子ども会育成連絡協議会の活動に対し、指導者育成研修会等の講師をしていただくなど、何かとご助言をいただいてきました。ありがとうございました。今後とも社会教育の発展にお力添えいただけますようお願いしたいと思います。

研修会では、担当事務局の小西先生から 『社会教育委員ハンドブック━ みわ~く 2 ━』 を資料にして、「地域教育プラットフォームを支える かがわ の社会教育団体」の講話がありました。

県内で青少年の健全育成に関わる社会教育団体は、主なものとして ①一般社団法人香川県子ども会育成連絡協議会 ②日本ボーイスカウト香川連盟 ③ガールスカウト香川県連盟 ④香川県スポーツ少年団 ⑤日本宇宙少年団香川小惑星分団 ⑥おやじの会 ⑦青年団(会) の7つあり、それぞれが確かな活動方針で大いに活躍し、成果を上げてきたようだ。しかし、いずれの団体も少子化による会(団)員の減少によって、団体間の会(団)員の獲得競争に陥っている。今後の活動の在り方を模索しているのが現状だ。

との報告があり、社会教育団体のおかれている現状を、共通理解することができたと思います。

私が会長を務める三豊市子ども会育成連絡協議会も、過渡期を迎えています。保護者も含めた地域社会の中において、「子ども会活動とは何か?」 「そもそもなぜ子ども会なのか?」 がわからない状況にあり、保護者の中には「やらされ感」が漂っているように感じてなりませんでした。誰もが通らないと大人になることのない貴重な子ども期を、豊かで充実した【時】とできるよう強力に改善する必要性を強く感じた研修会でした。

 

三豊市子ども会育成連絡協議会は、解散的出直しの覚悟をもって、子ども会改革に着手し始めました。9月15日(火)に開催される役員・理事会で一歩踏み出します。

 

 

総務教育常任委員会行政視察研修 報告・4

総務教育常任委員会行政視察研修の報告の最後となる4件目は、8月21日(金)午前に訪問した石川県白山市における、「地産地消推進計画・食育」についてです。

 

白山市は、平成17年2月1日に松任市、美川町、鶴来町、河内村、尾口村、白峰村の8市町村による新設合併で誕生した。石川県加賀地方の中央にあり、金沢市の南西部に位置している人口112,000人余、面積754.93㎢で、白山国立公園や手取川、日本海など、海岸部から山間部まで山・川・海の豊かな自然に恵まれている。「白山手取川ジオパーク」として日本ジオパークに認定されているとともに、古くは、手取川の扇状地であることから、物流拠点として霊峰白山のふもとに建立された多くの寺社の門前町として栄えてきた。現在は、積極的な企業誘致等により、商工業のまちとしても発展してきた。

白山市の「地産地消推進計画・食育」の取り組みは、平成21年4月に県内で初めて『地産地消課』が新設され、「食育・地産地消」を担当することから始まる。

先ず、●「地産地消」をどのように進めるのか? ●市民(消費者や生産者)は何を望んでいるのか? ●いつ、どこで、何が採れ、いつ、どこで、、何を販売しているのか? ●地元農林水産の消費拡大と流通促進をどうするのか? の課題の整理をした。

平成22年7月に、計画期間を平成22年度~26年度の5年間とする『白山市地産地消推進計画』を策定し、3つの柱と8つの主要施策を決定した。現在は、平成27年度~31年度の第2次計画期間中である。ちなみに3つの柱と8つの主要施策は、 ‟はぐくむ”:①安全・安心な地元農林水産物の生産体制の充実 ②地元農林水産物を活かした加工品の充実 ‟つなぐ”:③地元農林水産物の販路の確保・開拓 ④交流・体験活動の促進 ‟いただく”:⑤市民意識の啓発 ⑥学校給食等における地元農林水産物の使用促進 ⑦飲食店等における地元農林水産物の利用促進 ⑧食育活動の推進 だ。

取り組み方針は3点ある。

1.情報発信の強化(HP・広報・報道機関への情報提供):「白山を食べる 地産地消ガイドブック」の作成、他

2.推進体制の整備(関係者の情報共有の連携推進):「地産地消推進会議」の設置や「地産地消推進計画」の策定、他

3.市民意識の高揚(啓発事業の実施・市民参加の促進): ➊食育活動の推進 ㋐幼児料理教室「キッズ☆キッチン」の開催 ㋑「早寝・早起き・朝ごはん」運動の展開  ❷食農教育の推進 ㋐生産者との交流給食会の開催 ㋑「親子生産物収穫体験ツアー」の実施  ❸学校給食への地元食材導入推進 ㋐「地元産コシヒカリ1等米」の導入 ㋑地元産農林水産物の積極的な導入  ❹地元農林水産物の消費拡大の推進 ㋐「地産地消」簡単料理レシピ公募・審査会の実施 ㋑「1日おにぎりカフェ」の開催 ㋒郷土料理・伝統料理の伝承 ㋓「地産地消」食の商談会の開催 ㋔『Marché de Hakusan(マルシェ・ドゥ・ハクサン)』の開催  ❺地元農林水産物の活用促進 ㋐「地産地消推奨店」の募集・登録 ㋑「地産地消推奨店」スタンプラリーの実施  ❻生産者等との交流促進 ㋐「地産地消推進交流会」の開催  ❼ブランド化の推進 ㋐「ブランド認証協議会」を設立(認定品目数:8品) ㋑「ブランドマーク」の商標化  ❽市民意識の啓発 ㋐「食育フォーラム」の開催 ㋑「地産地消講演会」の開催

これからの「地産地消」は、農業は食料生産を担う大切なものである、という認識のもとに食材を通して地元の良さを再発見していかなくてはならない。そのためには、情報発信と人づくりである。だから、市民協働による「食育・地産地消」のまちづくりを、これからも続けていく。

 

わがまちの良さに気付き、「地産」の食に誇りを持った地域挙げての「地消」の、戦略的な息の長い取り組みがなくてはなりません。「地元」を信じる情熱ある人々の存在があればこその「地産地消推進計画・食育」なのだと、再認識させられた研修でした。

 

以上で、三豊市議会総務教育常任委員会行政視察研修、3日間4件の報告を終わります。