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平成２７年第４回三豊市議会定例会が、１２月３日（木）に２２日（火）までの２０日間の会期で開催されました。
開会後ただちに休憩に入り、議員全員による全員協議会（全協）が開かれ 「議案の補正及び撤回について」 横山市長より申し出があり、『一般会計補正予算』の補正と『市道の路線変更について』の撤回が許可されました。
議案の提案権は執行部（市長）にあります。一旦は議会へ提出した議案でしたが、この時点での市道の路線変更と補正予算の提案は調整不足であり、この事業の ‟完成を最優先する” ため、提案の適切なタイミングを見て再提案したいため、撤回と補正を行うものです。
今後の会議予定は、８日（火）～１０日（木）に一般質問が行われ、１４日（月）～１６日（木）の３日間常任委員会審査が行われ、２２日（火）最終日に採決が行われ閉会となります。私にとって副議長としての最後の定例会となります。
１２月議会の開会が近づいた１１月２６日（金）に、三豊市議会総務教育常任委員会が開催され、所管部局からの報告に対して協議が行われました。
【総務部】
（１） 危機管理センター現地視察について １１月２４日に本体建築工事が竣工したため、施設内の視察を行いました。本体工事合計額は１２億７９，８００千円（建築工事：８億４７，８００千円、電気設備工事：２億５，２００千円、機械設備工事：２億２６，８００千円）です。１Ｆに建設経済部関係の各課が入り、２Ｆに教育委員会関係の教育長室と各課と環境部水処理課が、３Ｆには総務部危機管理課と災害対策本部室が入ります。１２月中の引っ越しの予定です。
（２） 行政バスについて これまで２台で運行していましたが運転手（臨時職員）１名が退職したため、来年度より１台で運行したいとの説明がありました。行政バス運行縮小により事業に支障が来さないようにするため、貸し切りバスの借り上げで対応します。
【政策部】
（１） 行政改革について 第１次行政改革（平成１８年度～２７年度）が推進されてきたことを引き継ぎ、『第２次行政改革大綱』及び『第２次行革集中改革プラン』（いづれも平成２８年度～３２年度）の策定が行われています。第１次の財政面での成果をさらに確実なものとするため、 ①「質」の追求＝市民満足度の向上 ②「量」の追求＝簡素で効率的・効果的な行政経営 の基本方針で、推進する計画となっています。今後パブリックコメントを予定しています。
（２） 讃岐造船跡地について 日プラと市の間で平成２７年７月１３日に締結されていた『事業検討に係る協定書』と『三豊水族館ゾーニング検討案』並びに、今後のスケジュールが示されました。協定書は、両者が事業化検討協議会を設立し協同で水族館事業の実現可能性について検証を行い、事業計画を作成することとしています。協議会の名称は、『三豊市詫間港周辺地区にぎわい創出事業化検討協議会』です。ゾーニング検討案は、２つのドックを活用するとともに瀬戸内海の特性を生かした施設案となるようです。
９月議会で補正予算化された３２４万円は、『詫間港周辺地区にぎわい創出事業に係る可能性検証及び公募要領作成業務』として、委託先の公募を行います。委託内容は、①事業計画書作成 ②ＳＰＣ（特別目的会社）公募要項の作成 ③用地貸付条件設定 です。スケジュールは、１２月上旬より公募型プロポーザルを行い、下旬に審査会・契約。２月下旬に事業計画、ＳＰＣ公募要項（案）完成。３月下旬に協議会にて事業の実現可能性の可否を決定の予定です。
【教育委員会】
（１） 学校納入金の適正管理について 先ごろ発生した市内中学校における学校納入金の不正処理事件を受け、幼小中学校に対して教育長から「小中学校、幼稚園納入金等の適正な取り扱いについて」の指導を行ったとの報告がありました。
以上で、閉会中の総務教育常任委員会の協議報告を終わります。
三豊市議会では、議会改革に向けて議会活性化特別委員会を中心に取り組んでいます。１１月１６日（月）と１７日（火）の２日間、全議員を２班に分け市内４か所で、平成２７年度２回目の議会報告会を開催したところです。
その熱も冷めやまぬ３日後の１１月２０日（金）に、議会改革をテーマにした『三豊市議会議員研修会』を開催しました。お招きした講師は、東京財団研究員の中尾修先生です。北海道栗山町議会事務局長であったとき、全国初の議会基本条例の制定に尽力しました。それをきっかけとしてその後、制定の波は大きなうねりとなって、今では７００を超える自治体議会が制定しています。‟ミスター議会基本条例”といっても過言ではない中尾修先生のお話は、議会が覚醒して本来の役割を果たすならば、日本は今すぐにでも復活するであろうことを期待できる、高揚感のあるものでした。演題は、『全国に広がる地方議会改革━議会基本条例から考える━』です。
自治体議会議員の性別構成は今も男性中心だが、三豊市議会事務局は６人中４人が女性だ。議会に女性の気づきが必要とされている。議会への住民参加が今後ますます重要なことだ。中学校の公民の教科書にも 「それぞれの地域は先ず住民自身によって運営されるべきもので、そのために国から自立した地方公共団体をつくるという原則があり、このことは憲法によって保障されている。」 とある。首長と議会は市民から直接選挙で選ばれ、二元代表制としてそれを市民から代役として預かっているのだ。議会基本条例は、議会が一丸となってそれを担うために動くことを定めている。だから、執行部に対し分かっていることでも詳細まで質問することで、市民に知らせることが必要だ。そこには、執行部と議会の間の機関競争があるからだ。
財政が厳しく選択と集中の時代であればこそ、元鳥取県知事で元総務大臣である片山義博氏が鳥取県知事に就任した直後の県議会での挨拶には、学ぶべきことがある。
「私が議会にお諮りする案件について、県民の意思が他のところにあるとすれば、ためらうことなく修正を加えていただきたいと思います。また、私がお諮りしない案件につきましても、県民の意思を踏まえて必要があれば議員各位の発議により条例の制定などに取り組んでいただくことを望みます。これらのことでの遠慮は私には無用でありますし、これがそもそも我が国地方自治制度が想定している議会本来の姿でもあります。県政にずれがあるとすれば、それはもちろん執行部の責任でありますが、同時に議会の責任でもあります。私は県民の代表として、真に県民のための県政を実現するため全力を尽くします。議員各位におかれても、同じ県民の代表として県民の総意を県政に反映させるべく、積極果敢な議会活動を展開されることを切望する次第であります。」
東京財団モデルの議会基本条例は、 1．議会報告会の開催 2．請願・陳情者の意見陳述 3．議員間の自由討議 の３項目を必須要件としている。
私が全国初の議会基本条例制定にたずさわった栗山町では、議会報告会で３点について徹底している。 ①自治会長と議会が合同で共同開催する ②選挙で選ばれた議員が構成する議会による報告会は、民意をくみ取る正当性がある ③議会報告会の報告を、責任委員長が本議会で報告し、議事録に残すことで議会の歴史として住み重ねていく
地方自治法は、現場より先を走っている。例えば、 ●議会事務局機能に関する規定：「庶務を勝利する」から「事務に従事する」へ改正 ●議決事件の拡大に関する規定：法定受託事務であっても、議決事件の対象にすることが可能に ●通年議会の実現に関する規定：通年議会の実現 ●臨時議会の招集権に関する規定：首長の意向に左右されない議会の招集の実現 など、議会の活動に自由度が強化されている。地方自治体議会は、もっと勇気をもって活動していくべきだ。できることはいくらでもある。先ず、できることからやっていけばいい。
市議会は議員のためのものではなく、市民のものであるといった当たり前のことを再認識するとともに、今できることの目標が具体的に見えてきました。三豊市議会基本条例に定めた議会報告会を、先ずは、充実したものとするため、三豊市議会が一丸となって動くばかりなのです。
関西に住む三豊市出身や縁のある皆さんでつくる「関西・三豊市ふるさと会」の第５回総会が、平成２７年１１月１４日（土）に大阪駅にあるホテルで開催されました。この日は三豊市立小学校の統合に伴う閉校式が重なっており、議長に代わり出席しお祝いの挨拶をさせていただきました。
「関西・三豊市ふるさと会」の総会が多くの皆さんの出席の下、盛大に開催されますことお祝い申し上げます。
皆さんのご支援と応援により、三豊市も誕生から１０年目を迎えています。今、国内の自治体では、人口減少を少しでも食い止めるための計画が模索されており、地方創生のための「人口ビジョン」と「総合戦略」の策定が進められています。ここにご参加の皆さんの出身地である旧７町地域の人口推移は、１９８５年に７８，０００人余をピークにして、３０年後の本年２０１５年には６５，５００人足らずで、約１３，０００人に近い減少となっています。「人口ビジョン」では、今後何も手を打たなければ４５年後の２０６０年には３６，０００人になるとの予測がされています。それに対し少しでも歯止めをかけることで４５，０００人を目標にして、９，０００人の減少を抑制しようとするための施策の数々が考えられています。それが「総合戦略」です。私たちの苦労を知ったか知らずか、市内のため池にコウノトリが５羽も飛来してくれました。明るい兆しとして幸先の良いことだと喜んでいます。
市民の皆さんの中には、地域の歴史や文化、伝統食等を見つめ直すことで、ふる里を元気にしようと取り組んでいるグループも現れています。私は旧豊中町の出身なので、身近な例として、豊中町に伝わる ‟肉もっそ” の復活活動があります。観音寺第一高等学校の京阪神支部同窓会の会報誌「巨鼈」（きょこう）の横山市長のあいさつ文にも、地域の奥さん方の活躍による活性化の例として一番に紹介されています。
もう一つは、世界遺産登録を目指している四国８８か所の一つ、本山寺の五重塔の改修工事は３年半後の落慶予定で現在工事が着手されていますし、来年開催される瀬戸内国際芸術祭では、粟島の『漂流郵便局』と８８か所巡礼を関連させて、【四国８８か所プラスワン】で「心いやす巡礼の旅」で誘客を狙うことも有りではないかと考えています。
ふる里を活性化するための様々な取り組みに対し、市議会としても後押ししていかなくてはならないのは勿論のこと、「関西・三豊市ふるさと会」の皆さんに、ふるさと納税だけではなく、さらにご支援いただけるよう、そして、もっともっと応援したくなるような、元気で楽しい情報が発信していけるまちに、していかなくてはならないと思っています。
終わりになりますが、「関西・三豊市ふるさと会」のご発展と、皆さんのご健康を願い挨拶としたします。
サプライズです。開会前から「えらく体格のがっちりした人いるなー」と目に入っていたのですが、それがまさか元阪神ピッチャーで元大リーガーの藪恵一さんであったのには、大感激です。会員のお一人に、デイリースポーツ所属で、サンテレビ解説者の岡さんと親交の深い方がいて、弟分の藪さんを連れてきた下さったとのことでした。また、コロンビアコーヒー・インターナショナル・クイーンの内田さんにも合うことができました。
あくまでも、公務でございます。報告を終わります。
三豊市内の小学校の再編整備計画が進められており、来年度の平成２８年４月１日から財田町の２校が、山本町の４校が、それぞれ１校に統合され新設小学校として開校することとなっています。そのため、子どもたちの通学にスクールバスの導入が検討されてきました。
平成２７年１１月９日（月）に開会された三豊市議会の臨時議会において、スクールバスの購入に係る議案の１件が提案され、審議の結果原案通り可決されました。
「議案第１１９号 動産の買い入れについて」 スクールバス（中型バス）３台を、指名競争入札によって香川日野自動車（株）と３４，１４９，６００円（税込）で契約。
また、議会の議決案件ではないマイクロバス２台についても、指名競争入札によって香川日野自動車（株）と１０，７５６，８００円（税込）で契約するとの説明がありました。
なお、今回購入するスクールバスの配車は、財田新設小学校に中型２台、山本新設小学校に中型１台とマイクロ２台の予定です。
以上で、臨時議会の報告を終わります。
三豊市は国内外の５か所の地域と友好都市提携を結んでいます。外国では、アメリカ合衆国ウィスコンシン州ワウパカ市、韓国ハプチョン郡、中国陝西省三原県の３か所、国内では徳島県美波町と北海道洞爺湖町の２か所となっています。
１０月２９日と３０日の２日間、中国の三原県で行われた「三豊市・三原県友好都市提携１０周年記念事業」に、議長に代わり三豊市議会を代表して出席をしてきました。市からは佐古副市長、政策部産業政策課宮崎課長が、国際交流協会から２名、一般から１０名の参加があり、私を含めた１５名の訪問団となりました。
三原県は、中国６古都の一つである西安に隣接した人口約４２万人の農業を主とし、書道をはじめ文化・教育に熱心な地域です。平成６年に香川県と陝西省が友好提携締結をしたことで、陝西省の紹介をきっかけにして、三野町との交流が始まりました。平成１７年三原県と三野町の間で友好提携調印が行われ、平成１８年の三豊市誕生とともにそれが引き継がれました。そして、平成２２年に「三豊市・三原県友好都市交流提携」が締結されました。
２９日（木）夜には、共産党省トップの孫 景宏（ソン ケイコウ）書記と夕食を共にし、交流を深めることができました。３０日（金）午前中には、共産党三原県委員会招待室において交流会が行われました。三原県からは何 鋭（カ エイ）副県長、史 明建（シ メイケン）県人大副主任、李 源（リ ゲン）外事弁公室主任 他から大歓迎をしていただき、挨拶と記念品の交換を行いました。三原県は、近年食品加工業が盛んで、県の年間売り上げを７０億元（１，７００億円）から１００億元（２，０００億円）に伸ばす目標で取り組んでいます。これからの両県・市の友好都市交流の方向性として、スポーツや書道を通した若者の連携を進めていきたいとの意見が出され、前向きに取り組んでいくこととなりました。また、来年に開催される瀬戸内国際芸術祭にご案内をしたところ、三豊市への訪問を検討したいとの返答をいただきました。
午後には、生徒数が５，０００人いる南郊中学校（中・高）を訪問し、書道とアニメの授業を見学しました。生徒の皆さんの素晴らしい作品をいただくなどして、交流することができました。
最後に、最新設備を要する食品工場を訪問しました。『大利集団 陝西大利食品有限公司』という企業で、クッキー、ポテト素材スナック、パン・ケーキの３つの商品を柱に製造をしています。安全で安心な商品提供のため、徹底した管理体制をとるとともに、社員寮を完備し農村部からの人材確保と育成に注力しています。
中国はとにかく広く、人の多さにはカルチャーショックどころではありません。ぶっ飛びました。日本にいて中国に対する様々な情報に接することが多いのですが、あきれるほどに生きる力の漲った国です。このような人々によって国は発展していくことを、身をもって実感することとなりました。
中国陝西省三原県との友好都市交流を、三豊市の若者たちの新たな世界への気づきのきっかけにしたいと思います。「生きる力と活力」の視点からすれば、日本は中国の足元にも及ばないほど停滞していることに、苛立ちと腹立たしさを感じずにはおれません。私は、「人とは自分のことを知ることで、他とのちがいに気付き、成長し自立していくものだ」と考えています。ちょうど、そんな導きが三豊市で取り組めないかと、計画中の只中にいました。
今回の「三豊市・三原県友好都市提携１０周年記念事業」に参加して、来年１月３１日（日）開催予定の 保・幼、小学生、中学生 を対象にした、【グローバル イングリッシュ スピーチ コンテスト】（発表内容：ふる里自慢 日本文化自慢 家族自慢 地域環境保護など）の企画方針に間違いがないことの確信を得ることができたのでした。
三豊市内の各地で勇壮にして絢爛、厳粛に執り行われてきた秋祭りは、ほぼ終えようとしています。１０月１７日（土）の夜に開催された豊中町笠田笠岡「宇賀神社 どぶろく祭り」は、数ある祭りの中でも異彩を放っています。お米からどぶろくを醸造し、神に供え、五穀豊穣と繁栄を祈願するとともに感謝し、参詣者にどぶろくを振る舞うのです。毎夜、酒池に溺れかけそうな者にとっては、最高に魅力的な祭りです。
今年のノーベル医学生理学賞を受賞した大村先生の言葉の「賞の半分は微生物にあげたい」に、先生の微生物に対する感謝の想いの強さが印象的でした。「微生物は無駄なものは作っていない」の言葉も、研究者としての精神性の高さを感じました。２億人以上の命を救う成分を微生物が作ることを発見し、不治の病を治す特効薬の開発につながったのです。微生物さんありがとうです。
全ての人類に恩恵をもたらす微生物が身近なところで活躍しています。お酒を造る微生物たちです。お酒は、お米のデンプンを麹菌が糖に変え、それを酵母菌がアルコールに変えることで造られます。古代から人類はどれほどお酒に救われてきたことでしょう。事実、お酒は「百薬の長」といわれ、あらゆる『薬』の№1に称えられているではありませんか！お酒は微生物の賜物です。どぶろくは神（微生物）の賜物なのです。
さぬき豊中の どぶろく祭り で、美味いどぶろくをたらふくいただいて、ヘロヘロの頭でこんなことを考えていたのでした。祭りの終わりに書き留めておきます。
国の進める「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に対して、三豊市では４５年後の人口を推計する『三豊市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン』と、今後５か年の目標や施策の基本的方向をまとめた『三豊市まち・ひと・しごと創生総合戦略』の策定が進められていました。１０月１９日（月）に開催された総務教育常任委員会では、これらを含めた報告がされました。
政策部からパブリックコメントを終えた最終段階の案が示されました。
人口ビジョンでは、人口の将来展望を平成７２（２０６０）年に４５，０００人を確保することとしています。この数字は、社人研推計準拠推計のパターンⅠに比べて、約９，２００人の人口減少抑制となります。
総合戦略は、「三豊市新総合計画後期基本計画」及び「人口ビジョン」を踏まえ策定しています。戦略の全体テーマは、【住みたくなる‟強く、やさしく、楽しい三豊”の創造】で、＜人口減少抑制戦略＞と＜人口減少社会適応戦略＞の２つの戦略でまとめられています。
総務部からは、３点の報告がされました。
１．コミュニティバスの再編調査業務の経過報告がありました。
２．行政バスは、これまで２台で運行してきましたが、ドライバー１名が退職ことと、スクールバスとの運行連携などを検討したいため、来年度からは１台運行としたいとの提案がありました。次回の委員会に資料が示され、再度協議することとなりました。
３．２件の施設の指定管理募集の説明がありました。①三豊市詫間町松崎コミュニティセンター ②三豊市詫間町箱浦ビジターハウス で、いづれも１１月２～１６日の募集期間で、審査・決定の後、平成２８年４月１日業務開始の予定です。
閉会中の総務教育常任委員会の報告を終わります。
三豊市商工会主催による「第９回みとよ商工まつり」と、三豊市中小企業振興協議会主催の「みとよマーケット」が、１０月１８日（日）にマリンウエーブで同時開催され、香川議長の代理で議会を代表して開会式に出席しました。
「みとよ商工まつり」は、市内の事業所や市民の製作グループ等が自慢の商品を、広く市民に知ってもらい、販売につなげるために企画されたものです。また、「みとよマーケット」は、市内の技術や製品、サービスに自信のある企業が集結し、企業展示会と就職説明会を開催することで、認知度向上と人材確保につなげようとするものです。
地方創生が全国で進められています。これまで産・学・官の連携による地域経済の活性化策が常套句でしたが、産・学・官・金・労・言が新しいキーワードだといわれています。今日、ここにご参加の事業者の皆さんを見ていると、すでに、産・学・官・金・労まではカバーしているように見受けられます。足らないのが、言の広報やマスコミと情報機関等との連携ではないでしょうか。みとよの優れた産業や技術、商品を全国へ、そして世界に如何に発信していくのかが大切なことなのだと思います。新たな展開に期待しています。議会としても、これまで進めてきた「まちづくりの根幹は地域産業の活性化による地域経済基盤の強化」であることを、さらに推進し支援していきたいと考えています。
これ以上ない絶好の秋晴れの中、大変な賑わいでした。事業者の皆さんと訪れた市民の皆さんの笑顔が、三豊市の未来を明るく映しているように感じられました。
地方議員研究会主催による「地方創生、地域活性化にむけて」の研修会 【応用編】の報告をします。
自治体はお金がないのか？基金残高がある。それを使わないと価値を生まない。市立図書館整備にこれを使った。地方都市の武雄市には民が育っていないから、官が主導して民に引き継いだ。この考え方と同様に、少子高齢化社会で労働力不足が言われているが、高齢化は労働力の確保につながると考えることで、先が見えてくる。高齢者が地域を担えるようなプラットホームをつくるのが地方創生だ。その一つの方法に「地域活性化支援機構」（ファンド）の活用もある。
Ⅰ． １００万人が来る図書館
図書館は賑わいを産む最大の装置だ。図書館は無料の貸本屋ではなく、カフェや雑誌を買い、集い語らう場だからだ。＜海老名市図書館＞＜小布施図書館＞が先行している。
Ⅱ． 官民一体小学校
民間学習塾のはなまる学習会と組み「わくわくどきどき楽しく」学べる授業に取り組み、学力の向上の成果がある。その方法は、学校のいいところと塾のいいところを組み合わせることだ。誰が、何を、どうするのか。教員が教え、講師が助言し、教科書で教え学習塾の副教材を使う。組み合わせでイノベーションが生まれる。高槻市の放置自転車とネットオークションの組み合わせで、放置自転車が１台もなくなった。
Ⅲ． 自治体間競争を生き抜く勘所
●何が何でも公募しなくてはいけないのか？ 随意契約案件のすべてを議会の議決事項にすれば、形だけの公募などしなくていい。
●議員は政策関与できないか？ 決定するのは議会だ。議会が注目され市民説明の場にもなるようおもしろくしていく。一般質問で、先に数字を議員に出し、大型モニターにそれを表示することで市民にもわかりやすく、しかも、質問が締まってくる。難聴者には字幕スーパー対応がある。武雄市議会が盛り上がるのは、そこが決定の場だからだ。機能では無く体感を伝えることだ。そして、言っている中身に共感すれば広まり伝わる。
●武雄市議会の報酬は３６１，０００円/月は高いか？ アメリカのようなシティーマネージャー制（プロ）による条件付き採用の考え方がある。
●ヨコの公平性にしばられすぎていないか？ タテの公平性による正しいエコヒイキ（努力する市民を支援する）の時代がきた。
守→破→離のプロセスで自治体間競争を生き抜いてほしい。前例主義は、過去の成功は未来の失敗だ。これまでの財政運営では対処できないだろう。一つの方策に「ふるさと納税」があるが、現行は個人対象であり、自治体間のカニ・エビ合戦になっている。今後は、公共施設整備等への企業寄付を取り込む活用法にならなくてはならない。企業もバリュウ価値を求め投資（寄附）先を探している。長浜市のファンドのように、地域ファンドの時代になると考えている。
公募と随意契約における議会の関わり方と、大型モニター導入により議会が市民に分かりやすくなり、議場が決定の場となることなど、ちょっと考えれば気付くであろうことに気付いていなかったことに、衝撃を受けています。やる気があればすぐできる具体的な提案のお話に、やる気に火が付きました。
以上で、樋渡啓祐氏による「地方創生、地域活性化にむけて」の 【基礎編】 と 【応用編】 の研修報告を終わります。