作者別: 政司

三豊市議会のこれからの２年間の人事を決する臨時議会が、平成２８年２３月２２日（月）に開催されました。私は、平成２７年度の１年間、副議長を務めましたが、この日をもってその任を終えることとなりました。退任にあたり、お礼のあいさつをする時間をいただきました。

 

２０１５年は戦後７０年の年にあたるとともに、三豊市合併１０年の節目の年でした。このような時に、香川議員とともに議会のかじ取りの任につかせていただいたことに対し、皆様に心からお礼を申し上げます。

２０１５年に制定された「まち・ひと・しごと創生法」によって、７０年という年月を経て、新たな住民自治の時代に入ったのです。このような時代において、地方自治体の発想をチェンジし、「地方政府」とならなければならないと考えます。

地方分権時代の議会は、若者や女性の参画による多様性が必要です。議会は、『官と民』との架け橋になるよう議会改革を進めなければなりません。そのためには、議員個々人の思惑や私欲を捨てなければ、地方分権時代の議会改革はできません。

議会が市を変え地方を変える。議会であればこそ改革ができます。今後とも、皆様とともに三豊市議会の権威を高めるよう取り組んでまいります。一年間、ありがとうございました。

 

新体制は、議長に城中利文議員、副議長に川北善伴議員が、議会運営委員長には横山強議員が就任しました。３つの常任委員会は、総務教育委員長に大平敏弘議員、建設経済委員長に西山明人議員、民生委員長に水本真奈美議員となりました。私は、民生常任委員会の所属となりました。なお、議会選出の監査委員は宝城明議員が承認されました。

さっぱりした気持ちで、初心に立ち返り活動してまいります。

年が変わって１月が終わり、はや２月も下旬に差し掛かろうとしています。三豊市議会では、２年を任期とする議長（副議長は１年任期）及び常任委員会等の改選の時期となっており、しばらくの間慌ただしい時が過ぎていきました。２月２２日（月）に開会の臨時議会において、新たな議会人事が決定する予定となっています。そんな中、平成２８年２月２日（火）に開催された「第１８回香川県市議会議長会議長会議員研修会」の報告をまとめるための時間が、ようやく取れました。

講師は、早稲田大学名誉教授の北川正泰先生です。三重県議会議員や衆議院議員、三重県知事を歴任し、一貫して「中央集権から地域主権へ」を掲げて活動してこられました。演題は『地方創生時代の議会改革』で、議会の役割を自らの足元を見つめ直し、議員はこの時代の使命を果たさなくてはならないことを、様々な言葉を駆使して語りかけてくださいました。

 

日本は、１９４５年　３００万人の死者を出し敗戦した。政治の大失敗であった。戦後、国の再建のために軍事力に金を割けなかったから米国との安全保障条約があった。そのおかげで経済発展に注力することができた。結果、東洋の奇跡といわれる大成功を手に入れた。中央集権が機能したからであり、この時代にとっては最も良い体制であった。

一方、工業発展のため製造が”善”であったため、「公害」が発生した。そのような状況となり、「神奈川県から日本を変える」として神奈川県知事が現れた。９年かけて＜情報公開条例＞の制定を勝ち取った。そして、戦後３０年の後に、国の＜情報公開法＞ができた。さらに、戦後５０年後の１９９５年に＜地方分権推進法＞が成立し、法的には５０年かかって中央集権から地方分権時代に入った。２０００年に＜地方分権一括法（機関委任事務の全廃）＞が成立し、団体自治の形式要件は整った。そして、ついに、戦後７０年後の２０１５年に制定された＜まち・ひと・しごと創生法＞で、住民にも見える住民自治の時代に入った。

ここの時代において、地方自治体の発想をチェンジし、「地方政府」とならなければならない。①自治行政権　②自治財政権　③自治立法権　の３つを持つことが要件だ。”市長部局の執行あって政策なし”の考えが、東京だけを栄えさせ地方を衰退させた。これをチェンジし進化させれば、メイヤーはいらなくなり、議会＋シティーマネージャーが行政を行うこととなる。先進国はこの形だ。ところが、しばしば議会不要論がいわれるが、先ずは、現在の二元代表制を機能させなければならない。

議員の会議規則の見直しによって、執行部が変わった事例がある。三重県議会が変わったことで執行部が変わった。議会事務局の充実で好循環が生まれた。例えば『議会事務局』の呼び名を『議会局』にすることで、議員の小間使いではないことを名実ともに立ち位置を変えることができる。また、政務活動費を増やし、議員はしっかり勉強すべきだし、議会報告会は、お茶菓子位出して、専門家をファシリテーターに迎えて市民と対話しやすい形を検討してはどうか。

地方分権時代の議会は、若者や女性の参画による多様性が必要だ。これまでは国から地方自治体への『官から官へ』の分権改革だったが、これからは【産・学・官・金・労・言・市民（ＮＰＯ）】の行政への参加が求められる。議会は、『官から民へ』の架け橋にならなけらばならない。そのためには、議員個々の思惑や私欲を本当に捨てなけらば、地方分権時代の議会改革はできない。

県レベルで議会事務局の勉強会を、執行部と対等の立場で行ってほしい。議会改革とは、執行部より上になり、リードしていくということだ。議会がピリッとすれば執行部もピリッとする。だから、その逆もある。「地方政府」確立のために、議会が頑張ってほしい。地方議会が地方を変える。なぜなら、執行部は法律を守らなければならないが、議会は改革ができるからだ。

地方分権改革は、「地方政府」となるように議会から変えようとするものだ。そのために、議会の権威を上げるよう全力で取り組むことを期待している。議会は権威をもて！議会が絶対に必要な時代になったのだから。

 

まさにおっしゃる通りで、赤面の思いです。議員として、この時代の使命を果たすために、さらに私欲を捨て無私の心で取り組んでいく覚悟です。北川先生ありがとうございました。

 

三豊ライオンズクラブの主催する、初の試みである「2016　三豊　グローバル　イングリッシュスピーチ　コンテスト」が、１月３１日（日）に約２００名の参加のもと大盛況に終了しました。市内外の幼・保・小・中学生による、２５チーム　４６名の出場者が、自分らしく活き活きと発表し、来場者の皆さんに感動を与えていました。

しばしば、教育論議の中で、「日本人なら英語より日本語が先だ」という意見を聞くことがありました。日本語であろうが英語であろうが、自身に伝えたいものがあるのかが重要なのだと思っています。本人に主体性（アイデンティティ）が無ければ、お話だけ上手でも人の心には伝わらないのではないでしょうか。

英語はコミュニケーションの手段であって、自分とは何者であるのかをしっかりと身に着けておくことが大前提です。今回のコンテストで、私たちが出場者である子どもたちに求めたのは、「自分とはどんな人なのか」を伝えてほしいということです。テーマは、『ふる里自慢』　『日本文化自慢』　『家族自慢』　『地球環境保護』　などでした。

どの子どもも、自分の思いを言葉にしてくれました。四国新聞と西日本放送で報道もしていただき、反響は上々で、大成功でした。皆さんの協力があればこそです。田中委員長ご苦労様でした。全ての皆さんに、ありがとうを送ります。

私が２０１５－２０１６年度（７月～６月）の会長をしている三豊ライオンズクラブが主催するアクティビティである　「2016　三豊　グローバル　イングリッシュ　スピーチ　コンテスト」　が、いよいよ明日（平成２８年１月３１日）になりました。初の試みとして、三豊市で学ぶ子どもたちを対象とした、英語によるスピーチコンテストを開催します。開催にあたり、出場者の子どもたちと保護者の皆さん、協力して下さる関係者の皆さんに対して、感謝と期待の言葉を述べたいと思います。

 

皆さん、こんにちわ。「2016　三豊　グローバル　イングリッシュ　スピーチ　コンテスト」の開催にあたり、主催者を代表してご挨拶を申し上げます。

本日は、このように多くの皆さんの参加をいただき、心からお礼申し上げます。また、初の試みであるこのコンテストが開催できますのも、共催、協力、後援を快く受けていただいた、グローバル文化交流センター並びに、Ｓｔｅｐ　ｂｙ　Ｓｔｅｐ　、そして学校法人瀬戸内学院と、三豊市及び三豊市教育委員会のお力添えあればこそと、心から感謝しています。さらに、審査員を引き受けていただいた先生方にも、心からお礼を申し上げます。

私たち三豊ライオンズクラブは、ライオンスクラブ国際協会の一員として設立され、４３年になります。この間、三豊地域の皆さんとともに、様々な奉仕活動を行ってきました。献血奉仕や保育所での餅つき奉仕、青少年健全育成の講演会事業、中高生を対象とした青少年交換学生派遣事業などの実績を重ねてきました。これからも変わることなく、この地域で社会奉仕に精進してまいりたいと考えています。

一方、社会環境の変化は激しく、これまでの社会奉仕に対する質の変化を求められているように感じています。本日開催する「2016　三豊　グローバル　イングリッシュ　スピーチ　コンテスト」は、三豊ライオンズクラブが、ライオンズ国際協会に属し、インターナショナルであり、世界といつもつながっている、国際的な団体なのであることの自らの気づきと、新たな次元への飛躍となる社会奉仕事業であると位置づけています。

さて、本日出場する２５組の皆さんは、元気に楽しく自分らしく発表していただけるものと期待しています。特典として、６年生と中学生の皆さんは、三豊ライオンズクラブ交換学生派遣候補者となります。また、出場者の全ての皆さんは、グローバル文化交流弘報団の海外訪問参加資格が与えられることとなります。皆さんの未来は、世界に広がっています。

英語は楽しい。チャレンジする勇気をもって語れば、思いは必ず伝わる。「三豊で学ぶ子どもたちは、みんな英語が話せる。」を、私たちは支援していきたいと考えています。

終わりになりますが、出場者の皆さんのご健闘と、参加して下さった皆さんにもチャレンジする勇気が沸くことを期待し、挨拶の言葉といたします。

 

私は、英語はコミュニケーションのための一つの手段だと考えています。何を伝えたいのか。伝えたいものがあるのか。それを考えることが大切なのだと思っています。

 

 

宮古島市における行政視察研修報告の最後は、「農業生産法人栄福果樹園」と「宮古製糖（株）伊良部工場」の２か所の訪問についてお伝えします。

１．栄福果樹園は、「平成１８年度強い農業づくり交付金（経営構造施設等整備）」を受け、高生産性農業用機械施設として、マンゴー栽培をしています。果樹温室７，２００㎡で、総事業費８３，４７５，０００円（負担割合は、国費：５３，０００，０００円、県費：１０，６００，０００円、事業主体：１９，８７５，０００円）です。現在は、増設した施設増設を併せ、１５，０００㎡ほどのハウス栽培を行っています。経営は、宮古島市議会議員でもある嵩原さんが行っていて、通信販売による消費者への直販を主な販路としています。このような農業が可能になったのは、地下ダムの完成による農業用水の安定供給が可能となったからです。

２．宮古島製糖（株）伊良部工場は、宮古島にある３つの製糖工場の一つで、最も多い黒糖生産をしています。サトウキビ収穫期の１２月から４月の５か月間操業（約１００日）します。操業休止期間は、来期に向けての機械整備を行います。年間５０，０００～６０，０００ｔの原料を受け入れ、伊良部地域の雇用の場であり、基幹作物のサトウキビ加工拠点として重要な役割を担っています。

 

以上で、３回にわたっての会派を超えた議員団による行政視察研修の報告を終わります。

三豊市議会の会派を超えて結成された議員団による、行政視察研修の２件目の報告は、宮古島市における「エコアイランド宮古島について及び現地調査」です。

宮古島市は、糸満市のある沖縄本島から南西に約３００㎞の位置にあります。大小６つの島から構成され、面積は２０４㎢、人口５５，０００人です。年間を通して温暖な気候であるため、各種スポーツイベントやプロ野球キャンプ、スポーツ合宿が行われて、島の特性を生かした集客に積極的に取り組んでいます。

 

２００８年（平成２０年）に　①循環型社会の構築　②環境保全の推進　③産業振興　を柱とした『エコアイランド宮古島宣言』をし、‟環境モデル都市宮古島”の実現を目指し取り組んでいます。この政策に至る背景には、宮古島の基本的な課題があります。

●離島県である沖縄県のさらに離島に位置する宮古島では、食料やエネルギー資源を島外依存。地産地消による資源循環が必要。

●ライフスタイルの変化や産業経済活動の活発化に伴う自然環境への負荷増大。生活の源となる水を始め、環境資源でもある自然環境の保全が必要。

●人口減少による地域の衰退。地域産業の振興による雇用の確保が必要。

山や川が無く水をすべて地下水に頼っているため、生活が豊かになるにつれ、島の自然環境への負荷は地下水汚染や海洋汚染の形で表れ始めました。これらの解決のために、サスティナブル・ディベロップメント（持続可能な成長）を基本理念とする取り組みが必要とされたのです。

『エコアイランド宮古島宣言』

１．私たちは、島の生活を支えるかけがえのない地下水を守ります。

１．私たちは、美しい珊瑚礁の海を守ります。

１．私たちは、みんなの知恵と工夫で、限りある資源とエネルギーを大切にします。

１．私たちは、ゴミのない地球にやさしい美（か）ぎ島（すま）宮古（みゃ～く）島（ずま）を目指し、一人ひとり行動します。

１．私たちは、よりよい地球環境を取り戻し・守るため、世界の人々とともに考え・行動し、未来へとバトンタッチします。

１．私たちは、緑・海・空を守り、すべての生物が共に生きていける環境づくりのため行動します。

宮古島市は、平成２１年に政府から「環境モデル都市」の認定を受け、‟環境モデル都市宮古島”として、国内唯一の島しょう型環境モデル都市へと取り組んでいます。環境モデル都市行動計画でＣo₂削減目標を定めており、２００３年度３２万トンを基準年として、約５０年後の２０５０年度に９．９万トンにし、７割削減することとしています。この実現に向けて、平成２３年に経済発展と低炭素の両立を目指して、各部門におけるアクションプランを策定しています。

地域新エネルギー・省エネルギービジョンでは、離島であるため公共交通が手薄であることから、自家用車の保有率が高く　＜電気自動車及びバイオ燃料を活用したクリーンエネルギー自動車の導入＞　に特化したアクションプランとしています。　●電気自動車（EV）の普及による省エネルギーの促進　●地域特性を生かした地球環境にやさしい新エネルギーの導入　の２本柱になっています。

一方、平成２１年に資源エネルギー庁の認定を受けた『宮古島市次世代エネルギーパーク』では、島全体をエネルギーパークとして位置づけ、「エコパーク宮古」を中心として様々なテーマを持ったエリアを周遊しながら、新エネルギーを体感できる学習・視察コースを設けています。エコ体験の来島者は年間２，０００人おり、宮古島だからこその差別化した展開に取り組んでいます。

今後の環境モデル都市の重点施策の展開は、低炭素社会の実現に向けた実証事業を進めるとともに、新たに、地中熱利用システムの実証事業と展示を行い、体感できる仕組みづくりに取り組むこととしています。

”環境モデル都市宮古島”として、これまでに様々な事業に取り組んでいます。「さとうきび等による自給自足のエネルギー供給」や「クリーンエネルギーによるCO ₂フリー化」「島しょう型スマートコミュニティ実証事業　①宮古島市全島ＥＭＳ実証事業　②来間島再生可能エネルギー１００％自活実証事業　③小型電気自動車製作実証事業」「超小型モビリティ実証事業」が着手されています。その他エコアイランド宮古島の様々な取り組みとして、　＊全日本トライアスロン宮古島大会におけるカーボンオフセットの実施　　＊集客施設等の観光関連施設へのＥＶ用充電設備の整備　　＊ＥＶを活用した移動図書館の実施　　＊エコハウスを活用したエコ啓発事業　　によって、サスティナブル・ディベロップメント（持続可能な成長）なまちづくりに挑戦しています。

今後の展開は、　●ＭＩＣＥ誘致など、観光産業との連携強化　●農業システムのゼロカーボン化　●島内運輸部門のＣＯ₂フリー化　●天然ガスや海洋エネルギーなそ、未利用資源の有効活用等、沖縄の優位性を活かし、国内外に発信できる島しょう型低炭素社会の構築を目指していきます。

【現地調査】

１．宮古島バイオエタノール生産設備　　　宮古島市の基幹作物であるサトウキビの製糖残渣を原料としたバイオエタノール利用や残渣液の土地への還元による、島内のサトウキビのカスケード利用での循環型社会構築を目指したいます。そのための施設が『宮古島バイオエタノール生産設備』です。この施設は、国の実証実験が修了の後、市が払い下げを受けたもので、運営は民間委託事業者である日本アルコール産業（株）が行っています。Ｅ３燃料のバイオエタノールや、副産物を利用した堆肥や飼料を製造しています。

２．地下ダム資料館　　　宮古島は、河川がなく農業用水の確保が困難で不安定な農業を営んできました。水無農業からの脱却を目指し、透水性の高い琉球石灰岩の地下に止水壁で貯水ダムを建設し、水源確保しています。

 

自らの住む地域のここにしかないものに気付き、それを大切にして全力を投入することで、未来を切り開いていこうとする、生活の実感が伝わってくる研修でした。

 

三豊市議会の会派を超えた議員団による、沖縄県糸満市、宮古島市への行政視察が、平成２８年１月１４日（木）～１６日（土）の３日間の日程で行われました。議員団は私を団長として、啓明会４名、七宝会２名、公明党２名、みとよ新政会１名、社民党１名の、計１０名で結成されました。

糸満市では、「市民提案型まちづくり事業について」の視察研修を行いました。三豊市では、地域内分権によるまちづくりを掲げ、まちづくり推進隊の設立と育成による、市民による市民のためのまちづくりを目指しています。事業を開始して３年になりますが、市全体への広がりはまだまだだとの声をしばしば聞くことがあります。そこで、市民による市民のための活動が、真に新たな支え合いの担い手となる、すそ野の広い活動の手掛かりをテーマに訪問しました。

 

糸満市は、第４次糸満市総合計画（平成２３年度～平成３２年度）において、‟信頼のつながるまち（協働）＝協働社会の推進”を定めています。

「地域には、たくさんの解決すべき課題があります。その解決には、市民、事業者・各種団体、行政の協働による取り組みが求められています。その取り組みとして、各種団体に協働への十分な理解を求め、協働活動の拠点となる施設の整備に努めて、市民活動や地域活動、ＮＰＯ活動の支援を推進します。また、先行的（モデル的）協働事業に取り組み、協働社会構築を実践していきます。」

協働社会の推進に要する経費は１８，８００千円足らずです。内訳は、３件で　　➊市民提案型のまちづくり事業に１，０００千円（１０万円コース×４団体＝４０万円、３０万円コース×２団体＝６０万円）　　❷市民活動支援センター設置事業に８，３９６千円　　❸諸経費に９，３９６千円　　となっています。

市民提案型まちづくり事業は、市の提案書募集に対し、市民団体やグループから応募のあったアイデア・企画の提案書（申請書）を、市が設置した審査委員会委員５名（内部：職員１名、外部：４名）が審査し、交付決定します。これらの事務手続きは、民間事業者であるＮＰＯ法人まちなか研究所が委託を受けた『糸満市市民活動支援センター』が、事務局として担当しています。

市民提案型まちづくり事業の運営は、市民と行政をつなぐコーディネーターとしての『糸満市民活動支援センター』の役割は大きいものがあります。例えば　　１．市民団体やグループに対する市への申請書（提案書）の書き方講座の実施や、他の補助事業の活用アドバイス等で、一歩踏み出せない潜在的な市民力を浮上させています。　　２．市民団体やグループからの相談を受けやすくすることで、市内の課題が見えて、新たな事業展開の発見になっています。　　３．募集についての事業説明会の後に、前年度交付団体による報告会を開催し、情報共有ができます。

最後に、『糸満市市民活動センター』に届く市民提案型まちづくり事業に対する、市民の声のお話がありました。最も厳しい意見として、「行政主導ではない、市民主体の補助金事業を目指して欲しい」というもので、行政の決まり事を押し付けすぎると、本来の事業目的である市民団体の自発的な促進を妨げる可能性があることの課題が示されました。

 

この日の研修で説明してくれた『糸満市市民活動支援センター』（ＮＰＯまちなか研究所）の上原さん（女性）のような、民間人材の存在の有無によって、そのまちの市民力向上に雲泥の差が出ます。翻って、三豊市のまちづくり推進隊の７つの事務局に目を移したとき、糸満市の市民活動支援センターの役割を担える人材は十分でしょうか。改善点は大いにあることを実感しました。

糸満市民からの市民提案型まちづくり事業の運営に対する厳しい意見と、三豊市のまちづくり推進隊の市民から離れた感のある見えにくさを融合した、ハイブリッド型のまちづくり推進隊事業の研究を進める必要性を、強く感じた研修でした。

 

 

今年になり初めての総務教育常任委員会が、平成２８年１月２２日（金）に開催されました。報告事項が４件あり、所管部局ごとに説明がある協議されました。

【総務部】

●「三豊市災害対策本部運営訓練について」　　　危機管理センター完成にあたり、記念式典にかえ「三豊市災害対策本部運営訓練」を、１月２８日（木）９：００～１２：００に行う。センター３階に設置する本部として、南海地震発生から半日の間にどのような対策を実施するのかを訓練する。

【政策部】

●「男女共同参画推進条例（案）について」　　　３月議会に上程予定の『三豊市男女共同参画条例」の条文の基本構成に説明があった。

【教育委員会】

●「曽保幼稚園について」　　　現在休園中だが、来年度より入園希望者が４名いるため開園することを、教育委員会が決定した。

●「スクールバスについて」　　　平成２８年４月開校する財田小学校と山本小学校のスクールバスの運行について説明があった。　　①スクールバス通学支援対象者━財田：８８名（在校予定数１９９名に対し４１％）、山本：１４２名（在校予定数３２１名に対し４４％）　　　②スクールバス運行業務委託の概要━『財田小学校スクールバス運行業務：中型２台』と『山本小学校スクールバス運行業務：中型１台、マイクロ２台』の２業務　　　③運行開始までの予定━２月上旬までに事業者（コミュニティバス運行事業者対象）から見積書を徴収し、委託業者を決定。４月６日の各小学校の始業式から運行を開始する。

 

今回の総務教育常任委員会は、現在のメンバーでの開催は最後となります。三豊市議会では常任委員会構成を２年と定めているためです。来年度からの２年間は新しいメンバー構成となります。

三豊市議会議員全員による、全員協議会が平成２８年１月１８日（月）に開催されました。協議の案件は、三豊市と観音寺市で設置している三豊総合病院のコンビニ診療対応で、この病院を運営する三豊総合病院企業団議会で、昨年より審議され承認された＜軽症な患者の時間外特別料金『時間外選定療養費』＞を、本年４月から実施しするとの説明でした。

三豊総合病院は、中讃医療圏から愛媛県東予地区の二次・三次救急医療機関として唯一の地域救命救急センターを有し、２４時間３６５日体制で地域住民の生命を守っています。ところが、現在、時間外において、緊急性の低い方が時間外に受診しているため、本来の緊急・重篤な患者さんへの対応に支障が出ています。また、医師や看護師の疲弊も問題になっており、医療の崩壊の一因にもなりかねない状況となっています。

＜軽症な患者の時間外特別料金『時間外選定療養費』＞の実施は、緊急性を要しない受診者に一定の金銭的負担をしていただき、コンビニ診療を抑制することにより、医療機関の機能分担化を図り、地域医療の安全で質の高い水準を確保するための一つの手段です。

【対象となる方】

緊急性が低い患者さんで、夜間・休日の救急外来の受診を希望されるかた（救急車での搬送も対象となる場合があります）　　●運用開始：平成２８年４月１日（金）１７時　　●負担額：診療費＋５，４００円（税込）

【対象とならない方】

１．医師が緊急な診療を要すると判断した患者さん　　　２．他の医療機関からの診療情報提供書（当日救急外来受診のための紹介状）を持参した患者さん　　　３．診察後入院（転院）となった患者さん　　　４．当院で当日受診があり、症状が増悪して時間外に受診した患者さん　　　５．当院医師より予定の注射、処置のため救急外来受診を支持された患者さん　　　６．１５歳未満（満１５歳に達した日以降の最初の３月３１日まで）の患者さん

報告の中で、これまでの実績として救急患者の３／４は軽症であるとのことを聞き、必要な医療が本当に必要な人の下に届くよう、さらに実態把握をしていかなくてはならないことを痛感しています。

香川県市議会議長会県外合同視察研修の２か所目は、「東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）東京臨海広域防災公園」での研修です。

首都圏で大規模災害の発生時に、国と地方公共団体が協力して対応するための防災拠点として、平成１８年に施設建設着手され、平成２０年に竣工しました。海抜１０ｍ以上にあり建物全体を免振装置の上に配置し、震度７を４に軽減する構造になっています。

大規模地震・津波災害応急対処として、国の関係府省庁と９都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市）の緊急災害現地対策本部が設置され、最大１５０名が活動することを想定しています。

この防災公園は、面積１３．２ｈａ（国営公園６．７ｈａ、都市公園６．５ｈａ）あり、ヘリポートを完備するとともに各種訓練が実施できるエリアとなっています。隣接地には、癌研有明病院があり、発災時には１階に折りたたみベッド２００床が設置でき、連携した対応が可能となります。また、併設された防災体験学習施設では、東京直下型地震発災時７２時間を体験するゾーンが設置されており、防災体験・学習ができるように整備されています。

首都圏機能がマヒするような大災害はないにこしたことはありませんが、まさに備えあれば憂いなしでしょうか。それにしてもすごい施設です。

今、首都機能の一部移転の議論が溯上に上がっていますが、現実味を持って考えるべき時が来ているように感じたのでした。

 

以上で、県外合同視察研修報告を終わります。