作者別: 政司

平成２８年６月議会一般質問報告の２件目は、「マスタープランの都市計画と農業振興地域の整合性について」です。

「マスタープランの都市計画と農業振興地域の整合性について」

【質問】　市の定めた都市計画マスタープランの将来都市構造図に示された主要県道及び幹線道路周辺は、まちに賑わいをもたらし新たなまちづくりの起点となる可能性がある。ところが、現状は都市計画区域内の主要幹線道路周辺が農業振興地域に指定されているところがあり、市民の活発な有効な土地利用に支障をきたしている。

都市計画区域と農業振興地域の指定及び運用は、それぞれの法律によって執り行われていることから、市の進めるまちづくりの基本構想である都市計画と農業振興地域の整合性について質問する。

先ず、市内において農業振興法と都市計画法の役割は、現下の社会情勢においてもなお有効に機能しているといえるか。次に、地形図及び都市計画図と農業振興地域図を重ね合わせた、将来都市構造図の作成はできないか。そして、都市計画と農業振興の縦割り行政の国に対する解消運動の取り組みの考え、を問う。

【答弁】　農業振興地域からの除外は、あまりにも厳しく、県等に改善要望をしたこともあるが、土地の無計画な利用に歯止めが利かないことから、改善されていないのが現状だ。

田園都市三豊として、住環境に配慮しながらの田園地帯の維持と、地元住民同意に基づく開発も必要であると考える。構造図については、それぞれの地域を生かしたものであることを第一に考えている。３図を重ね合わせた図面ならば、作成可能だ。市民が自分の土地がどのような位置づけになっているのかを確認ができるので、今後、作成に向けていきたいと思う。

究極の地方自治は、法律の上書き権を持つことだと思う。現状の法律の中には、今の時代にそぐわないものがある。議会と一緒になって、古いl硬直化した法律を改めるべく、国と戦っていこうと思っている。

 

次回は、３件目の報告をします。

平成２８年６月議会において、「空き家等対策について」と「マスタープランの都市計画と農業振興地域の整合性について」「預かり保育の充実について」の３件の一般質問を行いました。先ず、１件目の「空き家等対策について」の報告をします。

 

「空き家等対策について」

【質問】　私は、空き家問題がこれから迎える社会の重要な政治課題の一つであると考え、平成２０年（２００８年）から『空き家・廃屋対策』に関する質問をしてきた。その中の市からの答えとして、実態調査をし条例まで検討していく方向性が示された。そして、その後空き家バンク制度の創設に至った。

昨年、国において　空き家等対策の推進に関する特別措置法　が施行され、地方自治体においても実効性のある対策が打ち出される可能性が生まれた。

そこで、今年度の取り組みについて質問する。先ず、空き家等対策計画の策定及び実施に向けての協議会の設置と、組織をどのようなものにするのか。次に、空き家条例の制定の予定について、どのように施策展開をするのかを問う。また、空き家バンク情報の全国一元化に向けての対応の考えを問う。

【答弁】　空き家等対策計画の策定と協議会は、今年度、早急に関係課で構成する『空き家等対策取り組み検討委員会』を設置し、具体的な取り組み方針を策定するとともに、具体的な施策の実施に必要な　空き家条例　や　補助金交付要綱　の制定に取り組む。

平成２９年度に協議会を設置し、市独自で定めるべき事項やその内容についての検討を行う。また、空き家等の実態を把握するための実態調査を行い、その調査結果を踏まえ『空き家等対策計画』を策定する予定だ。しかし、丸亀市など近隣自治体が先行して実績を上げていることもあり、年度区切りに限定せず、スピードアップして取り組み結果を出したい。

空き家バンクの情報一元化については、国土交通省が地方自治体の空き家バンクの情報を一元化し、全国の物件情報を検索できる仕組みを取りまとめるようであり、市としても全国情報の一元化に期待をしている。

 

次回は、２件目の報告をします。

三豊市は、合併により４６６の公共施設を保有しています。使用目的が重複したり老朽化により役割を終えたものや、児童数減少による小学校の統廃合等、公共施設のあり方が検討されてきました。

これまでの取り組みの成果として、平成２８年度から４校を統合した山本小学校と２校を統合した財田小学校が開校するとともに、学校給食施設を集約した南部学校給食センター及び、既存施設老朽化に対応した南部火葬場が稼働しています。これに伴い、発生する役割を終えた施設跡地の有効利活用に向けて検討が重ねられてきました。

廃校となった６小学校についての利用計画は、平成２８年８月１日現在、次のような状況となっています。

【山本地区】　　辻小学校：障害者支援施設NPO法人　　河内小学校：地元有志設立の法人　　　大野小学校：山本地区放課後児童クラブ　　　神田小学校：再公募中

【財田地区】　　財田上小学校：運動場ーイチゴ栽培企業、校舎ー木製品加工企業　　　財田中小学校：猪鼻トンネル工事ゼネコン現場事務所として平成３１年８月まで貸出

 

また、市から示されている公共施設再配置実行計画（平成２８年度）では、市内全域の全分野の施設が検討されています。平成２８年６月２０日現在、次の通りです。

高瀬町農村環境改善センター：高瀬町公民館として利用できるよう一部を改築

高瀬町公民館：機能移転の後取り壊す

高瀬町図書館：図書館再編基本計画を策定

詫間庁舎（北館）、詫間福祉センター、詫間勤労会館：再配置を進めるため住民対話を行う

三野庁舎、三野町文化センター：再配置を進めるため住民対話を行う

仁尾町総合福祉会館：老朽化のため機能移転の後閉鎖した　平成２９年度に取り壊す

市民センター仁尾（仁尾庁舎）：市民センター条例を制定した

仁尾町公民館（木造）：老朽化のため機能移転の後閉鎖した

高瀬町学校給食センター（高瀬地域農産物利用促進センター）：売却手続きを進める

豊中町学校給食センター：売却手続きを進める

財田町学校給食センター：機能移転した後閉鎖した

七宝斎苑：北部火葬場を整備のため取り壊す

豊中斎場：取り壊した後売却手続きを進める

香田火葬場：取り壊した後売却手続きを進める

山本財田斎場：取り壊した後駐車場として整備する

高瀬南部保育所：老朽化のため建て替える

三野方面隊第３分団屯所：消防団再編計画に従い建て替える

クリアプラザ、環境衛生会館：再配置を進めるため住民対話を行う

片山団地跡：駐車場として整備する

城下団地跡、香田団地跡、父母団地跡：売却手続きを進める

財田庁舎、財田町公民館：再配置を進めるため住民対話を行う

豊中庁舎：平成２９年度から医師会へ貸し出す

三野ふれあい産直市：払い下げた

元神原職員官舎：取り壊した後売却手続きを進める

高瀬町武道館：老朽化のため機能移転した後閉鎖した　平成２９年度に取り壊す

詫間町体育センター：耐震診断を行う

仁尾町体育センター：耐震診断を行う

 

今後、市からの報告があり次第、お伝えしたいと考えています。

三豊市生涯学習推進計画策定委員会が、昨年度一年間をかけて検討した　『第２期三豊市生涯学習推進計画』　が、本年平成２８年３月に完成しています。策定委員会委員は、香川大学生涯学習教育研究センターの清國先生を会長として、各種団体の代表及び市民の公募委員３名を含む、１７名で構成されていました。私も社会教育委員会所属そして名を連ねていました。生涯学習と一口で言いますが、その領域は幅広く多種多様であることを、改めて実感しながらの参加となりました。

平成２８年７月１９日（火）に、平成２８年度三豊市社会教育委員会が開催されました。開会の冒頭に、これまで長年にわたり会長をしていただいた植岡さんの退任報告があり、後任に互選により私が会長となりことが決定されました。植岡さんには、市が関係する各種委員会や協議会等の委員や長をお引き受けいただいていたことに感謝しています。ご苦労様でした。

次に、完成した　『第２期三豊市生涯学習推進計画』　に対する疑問や意見、言葉の解釈等について、３名の委員から提言をいただき討議が行われました。限られた時間でしたが、これからにつながる、実に野心的で生涯学習とは何かを深耕する取り組みであったと感じました。行政のつくる計画書の類は、全国どこにでも当てはまるような差しさわりのない言葉で埋められたものがあり、計画書を創ることそのものが目的となっているように感じる場合があります。丹精込め策定した推進計画ですから、しっかりと生涯学習活動に活かしていかなくてはなりません。

社会教育は、教育基本法１２条（社会教育）で、「個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって推奨されなければならない。」　とあり、生涯学習をどのように展開するのかによって、そのまちの社会教育水準が計られるのだともいえます。

教育基本法３条（生涯学習の理念）では、「国民一人ひとりが、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことができる社会の実現が図られなければならない。」　とあり、三豊市社会教育委員会において、【豊かさ】　とは何かを問う時が来ているのだろうと考えています。

三豊市が処理することを義務付けられている生ごみを含む可燃ごみである一般廃棄物は、家庭系と事業系を合わせて年間１０，８００t排出されています。三豊市では、これを燃やさずに、地球環境にやさしい処理方法を実現するため取り組んできました。

平成２８年７月２１日（木）、三豊市山本町神田にある『バイオマス資源化センターみとよ』建設地におて、上棟式が行われました。市では、これまで「ごみはすべて資源である」として、可燃ごみの再資源化を目指し、民間の資金と技術を活用した『バイオマス資源化センターみとよ』の整備を推進してきました。

その技術は、微生物の力で燃やせるごみをエネルギーに再資源化する、トンネルコンポスト方式です。バイオトンネルとバイオフィルタを組み合わせた、煙も臭いも水も出さない、　〔ヨーロッパでは普通で、しかし、日本初！〕　となる画期的なシステムです。事業者は、パブリックとエビス紙料が出資したエコマスター社で、平成２４年に三豊市と協定書を交わしこの日を迎えました。

建設場所が決定した２年半前の平成２６年始には、本格稼働開始時期を平成２８年４月としていましたが、国のごみ処理技術認可とそれに伴う補助金交付採択の遅れもあり、まる１年遅れとなっています。今後の予定は、本年１１月完成しテスト運転の後、平成２９年４月から本格稼働となります。

土地、建物、設備のすべてが民間によるもので、総事業費１６億９，０００万円程で、その内国からの補助金は約３億７，０００万円余となるようです。

ヨーロッパに普通にあるごみ処理技術が、ついに三豊市に　【日本初！】　として実現します。建設工事が何事もなく無事に進行し、順調に稼働することを祈願しています。

三豊市の誕生とともに発足した三豊市子ども会育成連絡協議会も、市と同様に１０年目を迎えていることは、以前にもお伝えしています。

これまで行っていた、夏の「子どもまつり」と冬の「スポーツまつり」を、本年度から事業を統合し「子ども広場」として、年間４回それぞれ新しいメニューを企画して開催することとしています。運営についても、これまでは市内小学校区の子ども会役員の皆さんに運営委員としてご協力をいただいていましたが、市子ども会事業よりも地元の身近な子ども会活動に注力していただくために、有志によるボランティア参加協力をお願いすることとしました。

平成２８年７月２日（土）に山本ふれあい公園で開催した「第１回　子ども広場」では、『ペットボトルロケット記録会』と『ニュースポーツ５種競技』　『発明広場』　が行われ、子どもと保護者、関係者あわせて２００名程の参加者でにぎわっていました。

『ペットボトルロケット記録会』は、低学年、高学年、大人の３クラスが実施され、初代チャンピオンが決定しました。

『ニュースポーツ５種競技』は、三豊市スポーツ推進委員会の協力で、ターゲットゲーム、フリーブロー（吹き矢）、公式わなげ、だるま落とし、スラックラインが用意され、果敢に挑戦していました。

『発明広場』は、「材料の山から、好きなものを選んで自分のアイデアを形に使用」をテーマに、みとよ発明キッズの皆さんの協力で、手作りおもちゃ体験を楽しんでいました。

『ペットボトルロケット記録会』は、今後、回を重ねるごとに記録が塗り替えられ、挑戦者たちの努力と汗の結晶として、歴史に刻まれていくことを期待しています。ご協力いただいたスポーツ推進委員会とみとよ発明キッズの皆さんには、体育と知育の両面で子どもたちの成長のために、長くお力添えをいただけますことをお願いします。

とても暑い中にもかかわらず、最後まで参加、協力していただいた、すべての皆さんに感謝しています。三豊市の自然、人、物、ことの、あらゆる地域資源を活用した三豊市の子ども会活動を根付かせていくことが、ライフワークの一つになるのだと思っています。

三豊市議会６月議会の補正予算関係議案の報告をします。

今議会で審議された補正予算は、一般会計及び病院会計の２件です。

一般会計補正予算額は１億２５，３８２千円で、予算総額は３０７億８０，０００千円から補正後３０９億５，３８２千円となります。

【政策部】

「産業政策課　４１３千円」　　産業振興事業：就職説明会を観音寺市と合同開催する

「田園都市推進課　１，３００千円」　　企画一般管理事業：市内外２団体（フレンズ、女性研究会）が子育て支援等の担い手育成を行うための支援

【環境部】

「環境衛生課　▲４，０００千円」　　塵芥処理事業：処理策の変更に伴い負担金が不要となったため

「バイオマスタウン推進室　１０，０００千円」　　地球温暖化防止対策事業：カーボンマネジメント強化事業により庁舎の省エネ調査を行う

【健康福祉部】

「健康課　５１８千円」　　病院会計繰出金：訪問看護ステーション開設のため

「子育て支援課　８０，５９４千円」　　子どものための教育・保育給付費（４７，５１３千円）：豊中町岡本地区と高瀬町羽方地区の保育事業所開設のため　　母子・父子自立支援事業（２，０４６千円）：職業訓練費用の支給期間が２年から３年に延長されるため　　教育・保育給付支給認定事業（１，１４１千円）　　児童扶養手当支給事業（８９４千円）

【建設経済部】

「農業振興課　３１，０１２千円」　　農業振興関係国庫補助事業（２５，１８４千円）：宝山豊中カントリーエレベーターの色彩選別機導入のため　　過年度林業施設災害復旧事業費（５，０８２千円）　　農業振興関係単独県費補助事業（７４６千円）

【教育委員会事務局】

「学校教育課　５，５３２千円」　　事務局活動費（２，８７５千円）：学校教育課長給与　　　心の交流事業（１，１２６千円）　　原子力・エネルギー教育支援事業（１，０６０千円）　　学力向上モデル事業（２７１千円）　　下高瀬幼稚園運営事業（２００千円）：個人寄付による備品購入

 

病院事業会計補正予算額は５，７１８千円で、補正後予算額は１６億３７，７１６千円となります。

永康病院が、新たに訪問看護サービスを開始するため、５，７１８千円を一般会計から繰入る

 

 

以上で、平成２８年６月議会報告を終わります。

三豊市議会６月議会が平成２８年６月２８日（火）に、提案されていた全議案を原案可決し閉会しました。

今回は、「議案第６３号」と「議案第６４号」の補正予算関係以外の議案について報告します。

「議案第５９号　　専決処分の承認を求めることについて（行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正）」　　　３月議会で制定した後、国より新たに準則が示されたため。

「議案第６０号　　専決処分の承認を求めることについて（三豊市税条例等の一部改正）」　　　　　　地方税法施行令が改正されたため。

「議案第６１号　　専決処分の承認を求めることについて（三豊市国民健康保険税条例の一部改正）」　　　地方税法の改正に伴い、国民健康保険税の基礎課税額の上限を５４万円にするとともに、後期高齢者支援金等税額課税額の上限を１９万円とする。（介護納付金課税額は１６万円で変わらず）

「議案第６２号　　専決処分の承認を求めることについて（平成２７年度三豊市病院事業会計補正予算・第２号）」　　　西香川病院の指定管理料に積算誤りがあったため、予算不足が発生した。補正額は３，６１０千円。

「議案第６５号　　三豊市ひとり親家庭等医療費支給に関する条例の一部改正について」　「議案第６６号　　三豊市子ども医療費助成に関する条例の一部改正について」　「議案第６７号　　三豊市重度心身障害者等医療費支給に関する条例の一部改正について」　　　医療費の現物支給を全県的にできるようにするとともに対象者の変更をするため、関係する３つの条例を改正する。

「議案第６８号　　三豊市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」　　　訪問看護ステーションの開設にあたり、西香川病院に加え永康病院も介護保険法の適用を受けるため。

「議案第６９号　　動産の買入れについて」　　　情報システム機器を、一般競争入札により（株）五星が１億１９，８８０，０００円で落札。

「議案第７０号　　工事請負契約の締結について」　　　高瀬南部保育所建築工事を、一般競争入札により（株）田中建設が４億２，８４０，０００円で落札。

「議案第７１号　　市道の路線変更について（北浜線）」　　　三野町大見の市道浜北線を変更。

「議案第７２号　　市道の路線変更について（仁尾峠３号線）」　　　三野町吉津の市道仁尾峠線を変更。

「議案第７３号　　人権擁護委員候補者の推薦について」　「議案第７４号　　人権擁護委員候補者の推薦について」　　　　山本町と三野町の２名を推薦通り承認。

 

次回は、補正予算関係について報告します。

 

香川県の水道事業の広域化について、平成２８年６月２４日開催の三豊市議会全員協議会で、「企業団組織体制（本部・ブロック総括センター）の基本的な考え方」の説明がありました。

企業団本部を、平成２９年１１月の企業団設立に合わせ高松市に設置します。業務内容は　①総務、人事、経理、広報などの管理運営に関する業務と　②技術関係の計画・管理業務、広域施設整備に関する業務と ③香川用水の浄水に関する業務です。

ブロック統括センターは、企業団の事業開始２年後（平成３２年４月１日）に、構成団体の水道部局課である出張所を集約し設立します。東讃、高松、小豆、中讃、西讃を５つのブロックとし、各ブロックに１か所配置します。センターの場所は、ブロック内の構成団体で協議して決定することとしています。

県下８市８町（直島町を除く）ごとの、平成５５年までの各水道料金予測は、試算モデルごとにグラフで示されています。

平成２８年６月１０日（金）に開会した三豊市議会６月議会は、３日間の一般質問が終わり、３つの常任委員会による付託議案審査が行われています。２２日（水）は、私の所属する民生常任委員会が開催されました。委員会付託議案はすべて原案可決され、２８日（火）の議会最終日に他の委員会付託議案とともに採決の運びとなります。

今回は、民生常任委員会の中の所管部局からの報告についてお知らせします。

【健康福祉部】

⑴民生委員・児童委員の改選について　　　民生委員の任期は３年。三豊市の定数は、高瀬：３５人、山本：１８人、三野：１９人、豊中：２３人、詫間：３６人、仁尾：２０人、財田：１５人で、合計１６６人。一斉改選にあたり、三豊市民生委員推薦会（委員１４名）と民生委員推薦準備会（委員７名）で人選することとしている。任期は平成２８年１２月１日～平成３１年１１月３０日まで。

⑵介護保険法施行規則の一部改正について　　　平成２８年８月から介護保険３施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）やショートステイを利用する方の食費・部屋代の負担の公平性を高めるために、非課税年金（遺族年金・障害年金）も収入に判定する。

【市民部】

⑴平成２９年度実施の「人権・同和問題に関する意識調査」及び「三豊市地区生活実態把握調査」について　　　合併してから３回目の調査を平成２９年度実施する。

【環境部】

⑴一般廃棄物の運搬及び処分業務委託契約に基づく通知について　　　富士クリーンへ送付した５月２３日付の通知に対し、６月９日先方が来庁し解決に向けて申し入れがあった。謝罪が主旨の内容であり、現在様々な案で話し合いを行っている。

⑵三豊市七宝斎苑解体工事について　　　指名競争入札で８社参加し、２５，９００千円余で真鍋建設が落札した。

⑶三観衛生組合し尿処理施設解体工事について　　　解体工事中にガスが発生したようで、周辺の水田で枯れるなどの被害が発生した。現在、調査中であり対策を急いでいる。

 

今議会へ上程されている補正予算及び各議案は、議会閉会の後お知らせいたします。