「教育カウンセラー養成講座 愛媛会場」第2回講座

「教育カウンセラー養成講座 愛媛会場」第2回講座が、平成28年10月29日(土)に愛媛県松山市総合コミュニティセンターで開催されました。10月23日(日)の第1回講座の報告は、10月24日付のこの場でお伝えしました。今回は、第2回講座の報告をします。

新見公立短期大学幼児教育科教授 住本克彦先生による《対話のある授業~「いのちを育てる関わり方」指導者に必要なカウンセリング能力とは~》です。

 

指導者に必要なカウンセリング能力の基本紹介 と 「対話のある授業」(いのちの教育) について話す。

「対話のある授業」で基本的なことは、『あらかじめ話す時間を決めておく』とか、『聞き取りやすい声の大きさか』といった双方向のやり取りをすることから始まる。そのうえで、①学習心理学知見 ②教科教育学知見 ③授業構成・展開スキル ④支え合う学習集団(ワンネス:一体感、ウイネス:身内意識、アイネス:自己主張)の力をつけることだ。また、タイムリーな話題を取り入れ、分かる授業、おもしろい授業、ためになる授業を実践することで、自尊感情の醸成に努力してほしい。問題行動のある子どもたちのその背景を知れば、解決の手立てが見つかる。「愛がすべてを開く」と信じて、対話のある授業で自尊感情を育んで欲しい。

指導者として不登校の子どもたちから学んだことがある。①受け止めてくれる人の存在の必要性 ②好きなことに没頭することの大切さ ③人生は思い通りにならないから軌道修正できる ということだ。また、荒れている学校の原因の背景に発達障害がある。根底に「認めてほしい」「ほめてほしい」の欲求がある。誕生日に祝ってもらえない人の自殺者が1.5倍多いという調査結果があるように、かけがえのない人の存在は不可欠だ。

絵本は最高の教材となる。指導者として、なぜこの絵本を紹介するのかを話すことで、指導者自身の『自己開示』となる。また、『自己主張』も必要だ。その一つに泣くことがある。思いっきり泣くことで『自己開示』できる。絵本を題材に対話を始めてみる。絵本によって子ども目線に合わすことが可能になる。

河合隼男先生の言葉に「いい言葉が心を強くする」がある。死と向き合う人に、ぜひ伝えてほしい言葉がある。「今日お前が無駄に過ごした一日は、昨日死んだ誰かが死ぬほど生きたかった明日なんだ」 死にたいという人は、本当は死にたくないのだ。3点に留意して対処してほしい。死にたくないから誰かに止めてほしい。つながることのできる人を思い出してもらう。命の電話の連絡先を必ず伝える。

NPO日本教育カウンセラー協会会長 國分康孝先生からのメッセージを伝える。指導者に必要なカウンセリング能力として、「カウンセリング心理学」の立場から、心得てほしいことがある。①見切りをよくする。訣別の決心をつける ②トレードマークを明確に持つ。多才な人ほど人の誘いに沿って損をする ③柔軟性があること。「~ねばならない」にしばられない ④マイベストを尽くして、その瞬間を楽しむ。プロセス主義で行く である。

次に、大切なのは、感情のコントロールをし感情的にならない対話を心がけることだ。①一呼吸置く ②話し合いの目的を忘れない ③リラックスを心がける ④好かれようと思わない ⑤要求水準を下げてみる ⑥言葉はもともと深読みすればきりがない。どこかで切り上げる  教育カウンセラーにも人権はあるのだから、困ったときに相談できるスーパーバイザーを持っておくとよい。

最後に、命を大切にする子とはどのような子なのかをお話しする。●人のおかげで大きくなれたと感じている子 ●得意なことがある子(他者との関係による自尊感情) ●良いところがあると思える子 ●努力すると報われると思える子(報われるとは限らないが、努力しないと報われない) ●チャレンジする子(夢を持てる子・未来志向性)などに気付いている子だ。

今回の講座の中で、何か一つでも参考にしていたでければよいと願っている。

 

住本克彦先生は、私の大学時代の下宿の先輩です。まさに40年ぶりの再会を果たすことができました。終わりの言葉で、涙ながらに私の参加を喜んでくれました。自らが泣くことで自己開示し、私に感激の思いを伝えて下さしました。ありがとうございました。

 

 

 

平成28年度閉会中の民生常任委員会・第6回

本年度第6回の民生常任委員会が、平成28年11月4日(金)に開催されました。所管部局からの報告事項について協議がされました。

「健康福祉部」

●こども園制度について  子育て支援課から、来年度からこども園制度の導入を検討しており、制度についての基本的な説明があった。

●地域医療構想について  香川県地域医療構想の概要説明があった。 【基本的な考え方】平成37年(2025年)には、団塊世代が75歳以上ちなり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる。医療機能の分化と連携を進め、高度急性期から在宅医療まで、患者の状態に応じた医療を提供する体制を整備することが不可欠。地域医療構想は、病床の機能分化・連携を進めるため、4つの医療機能(高度急性期、急性期、回復期、慢性期)ごとに平成37年(2025年)の医療需要と病床の必要量と、その実現のための施策を定める。 【構想区域の設定】これまでの5つの保健医療圏を3つの構想区域とする。病床の機能の分散化及び連携を推進することが相当と認められる区域を「構想区域」として設定する。 【平成37年(2025年)における医療需要及び必要病床数等の推計】西部構想区域における病床数は、平成26年度(2014年)の5,508床に対し4,603床と大幅に減少の見込み。ただし、高度急性期と回復期の需要数は増加する予測となっている。 【地域医療構想を実現するための施策】①医療機関の自主的な取り組みと相互の協議の推進 ②病床の機能の分化及び連携の推進 ③在宅医療等の充実 ④医療従事者の確保・養成  で構成されている。

●地域子育て支援拠点事業について  前回の委員会で現地視察した高瀬地域子育て支援センターの今後の在り方について検討するにあたり、市の設置するすべての市域子育て支援拠点をまとめた資料の提出があった。『高瀬地域子育て支援センター』『豊中地域子育て支援センター』『仁尾地域子育て支援センター』『ひろば型 すくすくランドたくまひろば』『ひろば型 ピヨピヨカンパニーやまもとひろば』『ひろば型 すくすくランドみのひろば(出張ひろば)』

「市民部」

●申告相談の会場について  本年度から市内3カ所の会場となっていたが、市民から距離と待ち時間に対する改善の要望が多く寄せられていた。アンケートの分析・検討の結果、平成29年度からは高瀬、詫間、豊中の3会場に加え、山本会場を加えて4カ所とする。他に、インターネットを使った確定申告講習会の開催について説明があった。

●その他  固定資産税に関する訴訟について、現状の報告があった。

「環境部」

●三観衛生組合の解散について  12月議会に、組合の解散とその財産処分に関する2条例案の上程を予定している。

●その他  12月議会に、浄化槽事業と集落排水事業等の、特別会計補正予算案の上程を予定している。

 

以上で、第6回閉会中の民生常任委員会報告を終わります。

会派清風会の行政視察研修報告・4

か会派清風会の行政視察研修の4件目の訪問先は、都内のNPOふるさと回帰支援センターです。今回の研修の最後の報告をします。

 

「ふるさと回帰支援センター」は認定NPO法人だ。正式名称は「特定非営利活動法人100万人ふるさと回帰・循環運動推進・支援センター」という。事務局のある『東京ふるさと暮らし情報センター』に訪問し、事務局長の大森正久氏(JA全中より出向)と うどん県・香川暮らし相談コーナー移住・交流コーディネーター の谷村亜希子氏から説明をいただいた。

NPO法人「ふるさと回帰支援センター」は、ふるさと暮らしを希望する生活者の増加という時代の要請を受け、2002年11月、全国の消費者団体、労働組合、農林漁業団体、経営団体、民間団体や有志などが一堂に集い設立された。

主な事業内容は、田舎暮らし希望者への相談業務や会員自治体の移住情報発信業務、移住セミナーの開催、ふるさと回帰フェアの開催、情報誌「100万人のふるさと」の発刊、各省庁や全国の自治体・団体・大学などからの受託事業等、を行っている。

移住相談は、『ふるさと暮らし情報センター』で行われており、44府県1市の自治体がブース出展している。問い合わせ・来訪者数は、2~3年前から倍増しており、2015年実績で年間21,000人余に上っている。香川県は、平成27年度から専属相談員 谷村氏を配置し、移住相談に積極的に対応・展開している。移住希望者アンケートによる移住希望地ランキングは、東日本大震災以降岡山県を筆頭に、香川県も上位に名を連ねるようになっている。

谷村氏の『うどん県・香川暮らし相談コーナー』における平成27年度相談者データ分析によると次のようになっている。

●香川県と同時に移住を検討されている地域  岡山県、四国地方、愛媛県、瀬戸内、徳島県、広島県、和歌山県、鹿児島県他

●香川県内の移住希望地域  東讃44%、中讃12%、西讃6%、島しょう部38%

●相談者から求められる情報  就職情報44%、住宅情報19%他

●香川県移住相談ブースに訪問される方の特徴  *Iターン:単身者、まだ子どものいない若い夫婦(20代~50代で仕事が必要) *香川県以外にも検討地域を持つ(特に多いのは岡山県と愛媛県) *温暖な気候、災害の少なさ、土地の便利さ、アート環境 *農業をしたい方(未経験) *起業をしたい方

最後に、相談員谷村氏からのお願いがあった。

●地域の情報の提供  *移住者希望向けのパンフレット・チラシ *参加者募集の情報(ツアー等) *移住に関する取り組みや支援情報(子育て支援や地域活性化事例情報等) *香川県の皆さんが東京においでになった際の立ち寄り

●ふるさと回帰支援センターのHP・セミナーの活用

●県の相談会の活用(年10回香川県の相談会が実施可能なので、うまく便乗してほしい)

 

地方の時代と言われはじめたのは、いつのことだったのでしょうか。地方に活力を生むための政策が種々打たれてきましたがその成果は、芳しいものではありませんでした。ふるさと回帰支援センターが展開する「ふるさと回帰運動」が、地方の隅々まで伝播するには、地方自らのたゆまぬ挑戦なくしては叶わないことも自明の理です。ふるさと三豊に住む私たちの積極的な活動で、流れは引き入れることができる可能性を強く感じました。今回の研修の4件すべてが連携することで、初めて新たな地方の未来を拓くことができるのだと思います。

以上で、会派清風会の4回に渡る行政視察研修の報告を終わります。

会派清風会の行政視察研修報告・3

 

会派清風会の行政視察研修の3件目の訪問先である、東京都衆議院会館大野敬太郎事務所での研修報告をします。環境省地球温暖化対策課と内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局兼内閣府地方創生推進事業事務局から、2点の説明をいただきました。

 

「地球温暖化対策の現状と課題について」

1880年の産業革命以降、130年間に世界の平均気温は0.85℃上昇した。放置すれば今世紀末までに5℃近く上昇する。パリ協定は、温度上昇を2℃以下にする世界共通の目標を設定した。パリ協定は、「京都議定書」に代わる、2020年以降の温室効果ガス排出削減のための新たな国際枠組みであり、歴史上なじめてすべての国が参加する公平な合意だ。

地方自治体の役割と政策   国全体の温室効果ガス排出削減のためには、地域レベルでの取り組みが基礎となるため、地域の自然・社会条件に応じた低炭素地域づくりが重要だ。たとえば、地域特性に応じた再生可能エネルギーの選択や過疎化の進む農村部での集住促進が考えられる。昔ながらのコミュニティ、水と緑のネットワーク、歩いて暮らせる街、にぎわいのある中心市街地、公共交通の利便性向上、LRT次世代路面電車、BRT(バス・ラピッド・トランジット:バス高速輸送機関)、自転車道、太陽光、廃熱利用、風力発電等の活用・構築の考え方がある。低炭素地域づくりに向けた取り組み策の例がある。  *再開発を機会とした地域冷暖房の導入  *地域の未利用資源であるバイオマスエネルギーの活用  *コミュニティ・サイクルやカーシェアリングの導入  *コミュニティバスのEV車導入

推進のための環境省からの支援策   ①実行計画策定の手引きや研修等を通じたソフト支援〔地方公共団体温暖化対策実行計画(区域施策編)の策定促進、地方公共団体職員向け研修等の実施〕    ②各省と連携し、地域の拠点や特性を生かした低炭素化〔鉄道や駅舎の低炭素化支援(国交省連携)、農村における最エネ導入支援(農水省連携)〕  ③自治体の設備導入支援:太陽光発電やバイオマス熱供給等〔地方公共団体実行計画(事務事業編)とこれに基づく取り組みの大胆な強化・拡充を支援、地域の自然的・社会的条件に応じた再エネ事業であって導入拡大を阻む課題に適切に対応をする自治体に対し事業実施を支援〕

地方公共団体が自ら率先し取り組むことで、区域の事業者・住民の模範となることを目指し、『地方公共団体実行計画事務事業編』を策定し、実施する。パリ協定の目標をクリアするために、と方公共団体の取り組みの大いに期待している。

 

「地方創生に対する財政措置について」

地方の支援には『地方創生版・3本の矢』がある。

1.情報支援の矢  ①地域経済分析システム(RESAS)●官民が保有する産業・人口・観光等の地域経済に関わる様々なビッグデータを見える化 ●ワンストップで、広報・普及、活用支援、開発・改善、利便性の向上を推進

2.人材支援の矢  ①地方創生コンシェルジュ●相談窓口を各府省庁に設置  ②地方創生人材支援制度●応募期間の長期化、民間人材の募集拡大  ③地方創生カレッジ●地方創生を担う専門人材を官民共同で確保育成

3.財政支援の矢  ①「地方創生推進交付金」〔28年度1,000億円(事業費ベース2,000億円)〕●平成28年度予算として新型交付金(「地方創生推進交付金」)を創設し、官民協働、地域間連携、政策間連携等の促進、先駆的、優良事例の横展開を支援  ②「まち・ひと・しごと創生事業費」(地方財政措置)●地方公共団体が地方創生に取り組み、きめ細やかな施策を可能とする観点から地方財政計画に27年度1.0兆円、28年度1.0兆円を計上(全国に交付税で一般財源として配分) ③地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)●地方公共団体が行う地方創生の取り組みに対し寄付を行う企業に対し、税額控除の優遇措置

次に、平成28年度二次補正予算案(地方創生関連)〔総額(国費):914.7億円〕は以下の通り。  ●地方創生拠点整備交付金(道、汚水処理施設、港の公共事業(30.2億円)含む):900.0億円 ●地方創生カレッジ運営事業:7.0億円 ●RESASの拡充・DMOクラウド:3.3億円 ●小さな拠点・地域運営組織の形成拡大支援:0.6億円 ●「稼ぐまちづくり」の実現に向けたシティ・セールス手法の検討:0.2億円 ●地方創生インターンシップ事業に関するシンポジウム等:0.5億円 ●地域産品魅力発信事業:1.1億円 ●交付金効果検証分析:2.0億円

その中の多くを占める、地方創生拠点整備交付金900億円(事業ベース1.800億円)の事業イメージは、●ローカルイノベーションに資する公設試験研究機関の改修等 ●地域経営の視点に立った観光地域づくりに効果的な観光施設の改修 ●地域全体としてのブランディング戦略の確立に資する収益施設(6次産業化施設含む)の整備 ●生涯活躍のまちの推進に資する多世代交流の拠点施設(既存施設の改修を含む) ●移住定住促進のために行う施設の改修 ●小さな拠点づくりに資する地域コミュニティ組織の日常的な活動の場として機能する基幹的な拠点施設の整備(廃校舎、旧役場、公民館等の改修を含む) だ。

最後に、地方創生応援税制「企業版ふるさと納税」についてだ。制度のポイントは、●志のある企業が地方創生を応援する税制を創設する(地方公共団体が行う地方創生の取り組みに対する企業寄付について、税額控除の優遇措置) ●企業が寄附しやすいように税負担軽減のインセンティブを2倍にするとともに、寄付額の下限は10万円と低めに設定  ただし、交付税の不交付団体への寄付は対象外であるとともに、本社が所在する地方公共団体への寄付も対象外だ。

 

国政の中核での研修は刺激的でした。足元にある地域資源をフル活用し環境と地方創生の複合施策で邁進していかなくてはならないと、気持ちを新たにすることができました。

 

 

会派清風会の行政視察研修報告・2

会派清風会の行政視察研修の2件目の訪問先である、栃木県佐野市の民間「認定こども園 あかみ幼稚園」の研修報告をします。

 

車から降り、「認定こども園 あかみ幼稚園」の正面玄関に立った目の前にある園舎は、学校法人中山学園学園長である中山惠三氏と、ご子息である理事長で統括園長の中山昌樹氏の二代につながる、保育・幼児教育理念を形にした、積み重なりであると感じた。

あかみ幼稚園は、認定こども園で、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供している。保育園と幼稚園の両方の機能を備え、入園していない地域家庭への支援も含めた役割を果たしている。認定こども園のいいところは、①保護者が働いている・いないにかかわらず全ての子どもが利用できる ②0~5歳児の年齢の違う子ども同士が共に育つ ③子育ての相談などの子育て支援を行い、地域の子育て家庭を支援するところだ。

あかみ幼稚園は、5,500坪(18,000㎡)の広い園庭に、平成28年は350名の園児が通っている(1号:183名、2号:102名、3号:58名、他7名)。通う園児の小学校区は、遠近30校区とこれまた広い。このことからも、「認定こども園 あかみ幼稚園」の地域からの信頼が強いことがわかる。

幼児教育・保育の方針は「遊びで学ぶ」であり、その環境が充実している。遊びは、主体性(〇〇したい)と自律性(自分をコントロール)を同時に育む、乳幼児期の学びのあり方だ。木製アスレチックや木登りできる木、農業体験できる畑、ビオトープ、アヒル・チャボ・うさぎ・やぎなどの小屋、プラネタリウム、陶芸窯などで、子どもと保護者、地域の人々の豊かな生活を支えている。特に陶芸は、現理事長の中山昌樹氏が最も思いを注ぐものだ。若き日に、窯の中で揺らめく炎の魅力に取りつかれ、子どもと大人に体験してほしいと取り組んでいる。地域の子育て中の女性たちが窯場で談笑しながら、楽しそうに作業をしていた。陶芸の虜になっているようだ。就学前の子どもたちの成長のための、理想の環境がここにある。

 

認定こども園の運営が、幼児教育・保育のプロではあっても経営ができるような、組織体制を構築することの重要さを認識しました。「認定こども園 あかみ幼稚園」は、それを実現していました。確かな理念に基づく幼児教育・保育の二代にわたる息の長い実践がそれを実現しているのだとも感じました。認定こども園制度をしっかりと研究し運営力を培うことが欠かせません。

 

2件目の研修報告を終わります。

会派清風会の行政視察研修報告・1

10月4日(火)から6日(木)の3日間、三豊市議会会派清風会の行政視察研修に参加しました。訪問先は、長野県伊那市役所と栃木県佐野市「認定こども園 あかみ幼稚園」、東京都衆議院会館大野敬太郎事務所、都内のNPOふるさと回帰支援センターの4か所です。

1件目の訪問先である、伊那市「子育て支援策について」の研修報告をします。

長野県伊那市は、平成18年に旧伊那市を含む3市町村が合併し、人口7万余、面積667.8k㎡で県内第3位となり誕生しました。中央・南両アルプスに抱かれ、天竜川・三峰川の扇状平野に町並みが形成され、古くから歴史の舞台として登場するとともに、豊かな自然と共存し栄えてきました。現在の伊那市は、本来の自然と、自然とともにある、持続可能な循環型のくらしを今も「実感」できる場所として、「日本一子育てしやすいまち」であると評価されています。

 

「子育て世代にぴったりな田舎部門」2年連続日本一の評価をいただいている。なぜ「日本一子育てしやすいまち」なのか?自己分析すると、<子育てのしやすさ> <価値ある取り組み>が認められている結果ではないかと考えている。

<子育てのしやすさ>  子育て世帯に対する市営住宅の家賃の軽減制度、総合病院や産科・小児科の立地、出産祝金の支給や保育料の軽減、子どもの医療費補助、高校生の通学費補助など、子育て支援て支援策が充実している。

<価値ある取り組み>  「自然や遊びの中から学ぶ保育」や小中学校での「暮らしのなかの食」など、伊那市でしか体験できない価値のある取り組みが高い評価を受けている。

この評価を支えているのは、【切れ目のない子育て”支援”と”環境”の充実】を目指してつくられた事業の数々だ。

『切れ目のない支援策』  ●産前・産後サポート:ハッピーバースデー講座(両親学級)、妊婦さん訪問・赤ちゃん訪問、助産師による育児・母乳相談への助成、ママヘルプサービス、小児科・産科・助産所の多様なサポート ●子育て支援センター:育児の悩みには、保健師、助産師、栄養士、歯科衛生士などが対応して子どもの成長を一緒に支える ●オリジナル出生届:伊那中央病院、菜の花マタニティクリニックで発行 ●ウッドスタート・ブックスタート:地元木工職人がつくった木のおもちゃ一つと絵本を一冊プレゼント ●保育料の減免:多子世帯の軽減、ひとり親世帯の軽減、3歳以上の延長保育料を半額 ●出産祝金:過疎地域への若者の定住促進や人口増対策のため祝い金を支給。旧町村地域は第1市から、その他の地域は第3子以降から ●ファミリー・サポート・センター:地域の中で子育ての助け合いを有償で行う ●福祉医療給付金:子どもの医療費負担を軽減するための医療費の助成

『充実した子育て環境』  ●遊びの中から学ぶ保育:保育園では、自ら面白がる、試してみたがるなど、意欲を持って行動できる子どもを「がるがるっ子」と名付け、自ら遊ぶ(学ぶ)力を育むために、地域の豊かな自然体験を活かし、遊びの中から学ぶ保育に取り組んでいる ●シンボルツリー:保育園に植えられている親しみのある木で遊び、四季を感じる体験を積み上げ、知恵や意欲を育てる ●園庭の芝生化:芝生の上を裸足で走り回れる園庭づくりを計画的に進める

次に、市が抱える課題を資源と捉え取り込むことで、まちの抱える課題解決に結び付けようする事業を紹介する。

市営住宅を活用した〔子育て支援「子育て住まいる事業」〕は、市の課題である市営住宅の空き住戸対策と子育て支援策の両方がかみ合った、複合施策となっている。始めは、市営住宅の空き住戸を少しでも解消したいと計画した。家賃を1~2割程度値下げしたが、既存入居者は喜んだが新規入居には効果がなかった。そのため、本年(平成28年度)4月より子育て世代の入居推進に焦点を当てた「子育て住まいる事業」に着手した。 ①子育て世代、若者世代の入居要件緩和 ②子育て世帯の家賃2割軽減  するものだ。

事業概要と目的は、(1)旧2町村の過疎対策として、市営住宅(その他住宅)を活用し子育て世帯を誘導することにより活性化を図る (2)子育て世帯の入居の要件緩和をすることにより、入居者を増やし空き住戸の解消を図る (3)子育て世帯に対し、家賃を減額し生活支援を行う

事業内容は、①子育て(若者)世帯の入居要件の引き下げ ●対象世帯:中学生以下の子どもの要る世帯 また 入居者と同居者のいずれもが40歳未満の世帯 ●内容:子育て(若者)世帯の入居所得要件を「月額123,000円以上」に基準を引き下げる(一般世帯は月額158,000円以上)  ②子育て世帯の家賃軽減 ●対象世帯:中学生以下の子どものいる世帯 ●内容:家賃を2割軽減 ●軽減期間:平成28年4月から平成33年3月まで(5年間)

本年(平成28年)4月の事業開始からまだ7か月の結果だが、すでに18世帯の入居があり、退去世帯を差し引いても14戸の空き住戸が解消している。前年度の同時期(入居9、退去8で解消1)と比較してもその効果は鮮明だ。

 

伊那市の取り組みは、自らの住む地域の魅力や特性を自らが知ることで事業展開する、まさにこれこそが政策というに、相応しいものです。私が会長を務める、三豊市子ども会育成連絡協議会では、昨年度より組織と活動内容を大幅に見直し改革してきました。本年度より市が所有する自然豊かな公園を舞台にした、新たな催しの事業を企画し実施しています。このような関わり方から、三豊市型の【切れ目のない子育て”支援”と”環境”の充実】に貢献できるものと信じています。

三豊市の掲げる「子育てするなら三豊が一番」の重点施策も、私たち自らがわがまちをより深く、より広く知り、より強く愛することで、ここにあるものすべてを資源と捉えることから進めていくことの大切さを再認識した研修でした。

「教育カウンセラー養成講座 愛媛会場」 第1回講座

NPO日本教育カウンセラー協会に所属する愛媛県教育カウンセラー協会が主催の、「2016年教育カウンセラー養成講座 愛媛会場 応用コース」研修が、松山市総合コミュニティーセンターで開催されています。10月23日(日)と29日(土)、30日(日)の3日間で、いずれの日も講座は9:30~16:30の、1日6時間ぎっしりの受講となります。

第1回講座は、高知大学教育学部准教授 金山元春先生による 《ブリーフカウンセリング「解決志向アプローチ」~心地よい人間関係とより良き未来を築くためのコツ~》

第2回講座は、新見公立短期大学幼児教育学科教授 住本克彦先生による 《対話のある授業~「いのちを育てる関わり方」指導者に必要なカウンセリング能力とは~》

第3回講座は、聖徳大学児童学科教授 鈴木由美先生による 《チーム援助~日常に生かせるやさしい支援のあり方~》

 

10月23日(日)の第1回講座の報告をします。《ブリーフカウンセリング「解決志向アプローチ」~心地よい人間関係とより良き未来を築くためのコツ~》金山元春 高知大学教育研究部人文社会科学系教育学部門准教授

 

そもそも「カウンセリング」とは、人生で誰もが取り組む課題を解決していくのを援助する営みで、これは人間関係の営みだといえる。だから、カウンセリングについて学ぶことは、人間関係について学ぶことだ。人間関係は相互作用なので、こちらが「ものの見方」を変えて、コミュニケーションを工夫することで、人間関係に変化が生まれてくる。

いろんな「ものの見方」があるが、これまでの視点とはことなる角度で見ることから始めよう。そのためには、いつもと違う「メガネ」をかけてみることだ。それは、自分の関心を解決や未来に向けてみることだ。これを「解決志向アプローチ」と呼ぶ。ブリーフセラピー(ブリーフカウンセリング)の一種とされている(ブリーフ:効率的、効果的)。解決志向もひとつの「ものの見方」なので、全てが「正しい」というわけではない。しかし、課題解決のためのひとつの方法であるといえる。役に立つ、いつもと違う色「メガネ」として使ってほしい。

より良き未来を築くために、「メガネ」を通して内外の資源(リソース)を探してみることだ。手に入れたい未来の実現に役立つものは何でもリソースだ。「内的リソース(自助資源)」と「外的リソース(援助資源)」がある。課題に関係する人たちのもちあじや、すでにあるものに注目し、それらを生かしてみる。方法として、「未来像(解決像)からのトップダウン方式」と「リソースからのボトムアップ方式」がある。これまでの主流の考え方は、問題の原因探しとその解決に視点を置いているが、「解決志向アプローチ」はいろいろな原因の中に見方や発想の転換をはかり、良いものを見つけ「リソース」とし、より良き未来を築こうとするものだ。

「解決志向アプローチ」の前提となる「ものの見方」は、①うまくいっているなら、それを続けよう。 ②一度うまくいったなら、またそれをしよう。 ③うまくいっていないなら、ちがうことをしよう。 である。これが役立つ前提として、㋐変化は必然である。小さな変化が大きな変化を生む(さざなみ効果)。 ㋑「問題」について知るよりも、「解決」について知る方が役に立つ。 ㋒誰もが自身の人生の「専門家」(母親は親として、先生は教育者として、同級生は友達として・・・)、「解決」のためのリソースを有している。 ということだ。

「解決志向アプローチ」が提案する役に立つ技法の一部を紹介する。

1.「未来」の質問  (例)「その代わりにどうなれば良いですか?」「その問題が解決されると今と何が変わりますか?」 *未来へ思いを飛ばすために「ミラクル・クエスチョン」や「タイムマシン・クエスチョン」がある。「奇跡が起きて問題が解決したとします・・・」や「タイムマシンに乗って十年後のあなたをみたとき・・・」など、奇抜でおもしろい質問もある。

2.「例外」探し  (例)「少しでもましだったとき(うまく対処できたとき)について教えてください」「それが一部でもすでにかなっているときや、それに近いときはありませんか?」

3.成功の責任追及  (例)「そうすることがよいとどうやって気付いたのですか?」「何か心がけたことがありますか?」「どんな工夫をしたのか、教えていただけませんか?」

4.OKメッセージ(コンプリメント)=リソースのフィードバック  (例)「へー↑」「なるほど↑」「そうですかぁ↑」「すばらしいですね」「よかったですね」「ありがとうございます」「うれしいです」「たすかります」

5.「ものさし」の質問(スケーリング・クエスチョン)  (例)「まったくダメなのが1、けっこういい感じが10として、今はどのくらいですか?」~「(6という答えに)6あるのは何があってですか?」「(6という答えに)7になったときには何がちがっていますか?」

6.「対処」の質問(コーピング・クエスチョン)  (例)「(・・・にもかかわらず)そんな大変な状況をどうやった切り抜けたんですか?」「これまでにはどんなふうに対処してきたのですか?」

7.最後のおみやげ  ①「行動」提案 (例)「もうすでに○○や○○ができていることがわかりました。とてもすばらしい工夫だと思います。そこで、またそれを試してみてもらえますか。」 ②「観察」の提案=「例外」の観察を提案する (例)少しでもましだったとき(うまく対処できた時)を覚えておいて、次に会ったときに教えてください。それがこれからどうすればよいのかのヒントになりますから。」

「解決志向アプローチ」には、2本のアンテナを常に立てておくことが大切だ。人の行動には「良いところ」と「良くないところ」がある。 「良いところ」は、OKメッセージを伝えよう。●ほめる:使うとき注意がいる。上から目線になりかねず、ユーメッセージにとられるかもしれない。●勇気づけ:ありがとう、たすかる、うれしいなどアイメッセージなので受け入れられやすい。●認める:存在を認める。 「良くないところ」は、対決メッセージを伝えよう。●状況を説明する。●気持ちを伝える。●選択させるよう提案する。

ブルーフカウンセリング「解決志向アプローチ」になれるには時間がかかる。右利きの人が左手でやるようなものだからだ。一段高いところ(メタポジション)からの視点で、常にリソースを見つけようと習慣化してほしい。そうしていく中で、技法が身につきより良き未来を築くためのリソースのすり合わせができていくと思う。最初に人間関係は相互作用だという話をした。この意味を最もうまく表現しているのは、ミスターチルドレンの「彩」という曲だ。すべてはつながり変化し続けているのだ。

 

第1回講座の報告を終わります。

国道11号線の拡幅事業

国が進めている『国道11号豊中観音寺拡幅事業』計画は、三豊市側の太郎坊池東交差点から観音寺側の植田町原交差点までの、延長4.6㎞となっています。平成23年度から三豊市土地開発公社が国より委託を受け、用地取得業務を行ってきました。本年平成28年度で6年目となっています。

事業計画は、4工区に分け進められており、これまで2工区1.3㎞の全部(さぬき豊中I.C.~ゆめタウンの2-1、ゆめタウン~本山歩道橋の2-2)と、3工区1.0㎞の一部(本山歩道橋~宮川交差点3-1)を用地買収重点区間として、用地取得してきました。進捗率は、契約ベースで70%となっています。本年度(平成28年度)市民の皆さんの目に、事業が進んでいるという実感が伝わる形で、現場工事が始まることとなりました。

具体的な工事計画は、「平成28年度上高野地区改良第1期工事」として延長440m、「平成28年度上高野地区改良第2期工事」として延長730mの着工を行います。工事完了後の来年度(平成29年度)に舗装工事の予定です。

今後の事業計画(予定)は、国土交通省HPでも明確な計画は示されておらず、不透明な状況ですが、平成29年度は、これまで用地取得できていない箇所の交渉を、三豊市土地開発公社が委託を受け継続していくこととなっています。

三豊市議会議会報告会で市民の皆さんから、予定がわからないことによる不安と憤りにも似た焦燥感の質問をいただいていました。現時点で確認できる情報はお伝えできますが、事業の今後の全体計画が不明なため、納得にいくようなお答えができない状況にあります。

今後とも、最新の情報を入手次第市民の皆さんへお伝えしていきます。

国道11号線豊中観音寺拡幅

 

平成28年度閉会中の民生常任委員会・第5回

秋祭りも最中の10月11日(火)、本年度第5回の閉会中の民生常任委員会が開催されました。所管事務調査及び所管部局報告、並びに所管の重要事項について協議がされました。

先ず、所管事務調査については、市が設置している高瀬南部子育て支援センター(旧高瀬南部保育所)の現地視察を行い、施設の状態を見学するとともに、利用状況について説明を受け確認した。子育て支援関係施策は市の主要事業であるため、施設の老朽化に対する検討と全体計画との整合性について、今後調査することとした。

次に、所管部局報告が「健康福祉部」と「環境部」から行われた。

「健康福祉部」

●介護ロボット等の補助事業の状況について   前回の9月定例会中の委員会における補正予算の説明について、補足説明があった。この事業に対し、県内67事業所が申請し国から採択の内示が下りている。市内事業所の動向は、2事業所のみの申請であったが、他事業所は先行導入した現場の様子を調査した後、導入の検討をしたいようだ、との報告があった。国の平成29年度の事業予定は未定だ。

「環境部」

●火葬場の運用について   南部火葬場稼働から半年が過ぎ、9月から月2回の休場日としており、事前に市広報誌等でお知らせしている。市民に対し、まだ休場日が十分浸透していないとのことなので、より一層広報に努める。

●山本財田斎場解体工事について   一般競争入札で、谷川工務店に1,400万円余で決定した。

●バイオマス資源化センター事業について   現在、弁護士と環境コンサルタント、中小企業診断士等を交え、契約書づくりを行っている。市とエコマスター、エビス紙料、パブリック、クリーンダストの5社による契約となる。日本初のシステム運用の契約書であり、作業を慎重に進めているため時間を要している。

●潟満地区処理施設機能強化工事について   指名競争入札で、カナックに1,790万円余で決定した。

●三観衛生組合し尿処理施設解体工事について   被害者全員と9月26日に補償契約が完了した。

終わりに、所管の重要事項については、市民からの強い要望でもある「ポイ捨て、不法投棄のパトロール強化や、環境美化、18分別徹底等に対する強化の徹底」として、より具体的に内容を詰めていくこととした。

以上で、平成28年度閉会中の民生常任委員会・第5回の報告を終わります。

 

 

平成28年9月定例会一般質問報告・2

前回に引き続き、平成28年9月定例会で行った、私の一般質問2件目の「県施設の避難場所指定について」の報告をします。

【質問】

三豊市総合防災マップ(平成27年3月作成)は、地震、津波、洪水、土砂災害、高潮、ため池氾濫、液状化等の市内全域の災害発生時状況が網羅されている。市の定める避難場所は、主に公共施設や小中学校で、その中には、ため池の下流域部に位置していたり、土砂災害の影響を受け、災害発生時点で、既に避難場所機能を失うことが予測されるところがある。

これらの地区内及び近隣には、県施設である県立高校があり、防災マップ上では安全なところに位置している。安心安全な施設であるにもかかわらず、避難場所に指定されていない。

県施設、県立高校の避難場所指定の可能性について問う。

【答弁】

市が指定している避難場所は75施設あり、立地条件によりすべての災害に対応しておらず、災害の種類によっては避難場所に適さない施設もある。例えば、海岸や河川沿い、急傾斜地、ため池等の危険性のあるところがある。

市内の県立高校2校は、各種災害に対して対応できる場所であり、避難所として施設規模ともに非常に適していると考えている。県立高校が、備蓄倉庫にも指定されており、被災時には物資の供給が行われることとなっている。

県の管理下にあるため、被災時の急を要する場合の対応等、十分な協議・調整、避難所としての運用計画が必要と考えている。県及び関係機関と協議・調整を行い、決定次第市民に連絡する。

 

一般質問報告を終わります。