作者別: 政司

三豊市議会会派清風会の視察研修が、２月４日（火）に天候にも恵まれて日帰りの日程で行われました。訪問先は、岡山県瀬戸内市の「市立瀬戸内市民図書館」及び「市立瀬戸内市民病院」と、高梁市の「JR備中高梁駅舎及び図書館を核とした複合施設」の、計３か所でした。

市立瀬戸内市民図書館は、私にとって２回目の訪問で、２月４日（土）の『学校図書館と子どもたちの学び』講演会に続いての訪問となりました。

 

市立瀬戸内市民図書館　”もみわ広場”　は、市長のまちづくりは人づくりであるとの考えから、市の直営で建設運営されている。オープンして半年が過ぎたばかりの最新の図書館で、総事業費９億６千万円余、延床面積２，４００㎡弱で、収蔵冊数は現在９万冊ほどだが、１０年後を目標に２０万冊に増やす計画だ。職員数は１０名で、その内訳は司書９名と学芸員１名（正職５、臨職５）で、年間運営費用は約１億円を予算化している。

計画構想の段階から、運営方針や企画設計にかかわってきた嶋田館長の図書館に対する情熱が、施設環境づくりと運営に生かされている。基本理念は「もちより・みつけ・わけあう広場」だ。ここから愛称の　”もみわ広場”　となっている。基本理念を実現するための７つの指針は、　①市民が夢を語り、可能性を拡げる広場　②コミュニティづくりに役立つ広場　③子どもの成長を支え、子育てを応援する広場　④高齢者の輝きを大切にする広場　⑤文化・芸術との出会いを生む広場　⑥すべての人の居場所としての広場　⑦瀬戸内市内の魅力を発見し、発信する広場　だ。

次に、図書館が誕生するまでの市民参加は、図書館整備の計画づくりに市民参加によるワークショップ「としょかん未来ミーティング」を１２回開催し、「基本構想」を策定した。これを参考に「基本計画」や「実施計画」を展開している。

瀬戸内市には　”もみわ広場”　の他に２つの図書館がある。合併前の旧町から２館とも公民館図書館として、地域に密着したものだったため、地域コミュニティ拠点として充実していこうとしている。”もみわ広場”を核に、２つの図書館及び保育所、幼稚園、高齢者施設を巡回する移動図書館によって、市内全域に図書館サービスネットワークを展開している。また、地域学習機能として、図書と郷土資料をあわせて展示するほか、地元出身の世界的な糸操り人形師竹田喜之助を顕彰するなど、郷土展示機能による地域学習の推進も行っている。他に、「学び直し」のための生涯学習拠点事業や、学校図書館支援、市民との連携による「おはなし会」や「絵本ライブ」、「図書館基金」の設立などの活動を展開している。

 

ピカピカの最新図書館であるため、「明るくてきれい」であることから滞在型の利用となっており、小中高生も学校帰りによく立ち寄っているとのことです。さらに、”もみわ広場”　を市民と一緒に育てていこうとの願いが、図書館友の会という市民の会が結成され「もみわフレンズ」の名がつけられたとのことです。

構想から実施・運営に向けて、市民参加をいかに丁寧に進めていくのかに、市民に愛される施設となるための条件がすべて含まれていることを、改めて感じた研修でした。

三豊市では、本年度中の策定を目指して、「三豊市図書館再編基本構想」の検討作業が、三豊市図書館協議会で進められています。私は、三豊市社会教育委員会会長として、委員の一人に名を連ねています。

今、「三豊市図書館再編基本構想（案）」のパブリックコメントの実施中で、終了後に最後の委員会が開催され、策定の完了となる予定です。この策定委員会は、三豊市内にある７つの公立図書館の在り方を示し、再編することを目的としています。

折しも、２月４日（土）に、昨年（２０１６）６月に開館したばかりの＜岡山県瀬戸内市図書館もみわ広場＞で開催される講演会のご案内があり、図書館の役割と機能に関わる本質に迫る講演であると感じ、参加することとしました。「学校図書館と子どもたちの学び」をテーマにした『「場」としての学校図書館～子どもたちの学びに寄り添って～』の演題で、京都女子大学付属小学校司書の坂下直子先生から、ご講演をいただきました。問題提起として、「学び」とは？　「場」とは？　学校図書館にしかできないこととは？　についてお話をしていただきました。

 

「学び」とは？　　”教科書を教える”と”教科書で教える”の違いは大きい。”教科書で教える”のならば、これこそ学校司書の出番だ。今「問と答えの間」が短くなっている。”間（あいだ）”に学校司書の役割が大きいといえる。特に、学びに向かう力の高い子、すなわち読める子が偏差値の高い学校へ進学している。

「場」とは？　　学校図書館には３つの場所としての機能がある。①読書センターとしての役割：「今の私にぴったりな、おもしろくて、グッとくる本を紹介してください。」の問いに答える「場」　②学習センターとしての役割：「国語科の学習に必要な本を用意してください」の要望に応える「場」　③情報センターとしての役割：「カラスはどこから飛んでくるのか知りたいです。」の疑問に答える（レファレンス）「場」

学校図書館にしかできないことは？　　第三の場の位置付けとして重要な役割を果たす可能性が大きい。学びの場として子どもたちには、家庭・学校・図書館がある。学校の中のサードプレイスとなることは、学校図書館にしかできないことだ。

 

瀬戸内市民図書館もみわ広場は、図書館機能だけでなく市民全ての世代の集いの場となる、コミュニケーションスペースとなっています。このような環境が、新たな交流と新鮮な学びを導き出す力となっていることは間違いないと、感じたのでした。

昨年は、早稲田大学名誉教授　北川正泰先生からご講演をいただいた香川県市議会議長会議員研修会が、本年も１月３１日（火）に開催されました。

第１９回を迎える今回の研修会は、同志社大学大学院総合政策科学研究科教授　新川達郎（にいかわたつろう）先生による、「災害時における　議会の役割について」でした。

 

日本は、イギリスの再保険会社ロイスが世界中で災害リスクが高いと判定するほど、世界でも指折りの自然災害被災地域だ。そのような環境に生きていることをしっかり認識したうえで、対応していかなくてはならない。東日本大震災や熊本震災で現地に入り調査する中で、議員の皆さんが災害時における議会の役割とはなにかを、模索している姿に直面することがあった。議員が個々に動くことで、災害対策本部を混乱させることが考えられる。災害時における議会の役割を考えてみたい。

議員としての心構えや、議会の対応の仕方など災害時における議会の役割を考える。　　●フェーズ０：災害発生時における議会としての対応　　●フェーズ１：被災後救援時の議会の対応はできているか　　●フェーズ２とそれ以降：災害復旧、復興時に果たすべき役割は明確か　　●予防は十分か：防災や減災に取り組んでいるか

議会防災体制の整備の課題　　●議会の危機管理体制のあり方　　●議会危機管理計画（議会防災計画）の策定と議会災害時対応マニュアルの策定　　●議会や市民・地域の被災状況の把握と対応可能な組織体制整備　　●予防、救援、復旧、復興を促進する議会体制確立

議会の防災と業務継続計画　　●議会の災害対策体制の確立へ、議会独自の防災方針の策定検討　　●議会災害対策条例制定と条例に基づく議会防災計画策定と議会災害対策体制設置　　●業務継続計画（BCP）の策定：BCPによる被災想定下での議会機能の維持：議会機能の移転先、機能代替、継続体制へ

災害復旧と議会の役割　　●復旧計画の策定と議会の関与　　●住民の声を反映させる議会の役割：復興政策形成、復興政策の実施監視と評価　　●住民の付託にこたえる：議会の復興責任を果たす

災害対策における広域連携の重要性　　●広域行政広域協力は災害対策の要　　●議会は広域連携ができているか　　●議会は市民、国、県と市をつなぎ、市民の防災に向けて活動　　●議会と議会：防災協力協定：対話を続け仕組みを考え、災害対策のネットワークづくり

終わりに災害時の議会の役割をまとめる。平時であれ緊急時であれ、住民代表としての議員だ。災害時にも住民代表機関としての議会としてあらねばならない。団体意思決定機関である議会の機能維持の要請や、危機に際して救援・復旧・復興を担うガバナンス（地域を治める仕組み）を再構築する役割がある。そのためにも、議会減災ネットワークをつくることが求められるのだ。

 

新川先生の示唆の数々を、災害に向け機能するようにまとめなければなりません。これも、団体意思決定機関である議会の役割なのだと、新鮮な気付きをいただいた研修会でした。

＜大津市議会の時系列にみる基本的行動パターン＞

 

 

 

 

三豊市には、永康病院と西香川病院の２つの市立病院があります。両院ともそれぞれの特性を生かしこれまで市民ニーズに応える医療を担ってきました。しかし新臨床研修医制度のの影響による医師不足や、少子高齢化、診療報酬制度の改定など、大きな環境の変化により、全国の公立病院と同様に医療環境の見直しが必要となっています。

このような中、平成２７年３月に総務省から、前公立病院改革プランの目的である『経営の効率化』、『再編・ネットワーク化』、『経営形態の見直し』に加え、『地域医療構想を踏まえた公立病院の役割の明確化』の４つの視点による新公立病院改革ガイドラインが公表されました。

現在、これを受け両院では、平成２８年１０月に県が策定した香川県地域医療構想と、平成２４年３月に策定された『三豊市の地域医療のあり方に関する答申』を踏まえ、「三豊市新公立病院改革プラン」の策定が進められています。（三豊市新公立病院改革プラン案を引用しています）

三豊市議会永康病院調査特別委員会は、永康病院から提案された『永康病院建物更新計画』に対し、その内容を精査し、三豊市のこれからの医療を担うための施設整備の調査をするべく、平成２８年１２月２２日に設置されています。私が委員長を務める当委員会の第１回委員会が、平成２９年１月３０日（月）に開催されました。

永康病院の案を調査するに当たり、今後、何を調査し、方向性を導き出すのかの論点整理を行いました。

１．当委員会の調査の終結時期を、本年内とする

２．現在地での建替えによる存続、移転改築による統合存続、廃止等のいくつかの方向性で、専門コンサルに調査を依頼する

３．専門コンサルによる報告書が出されるには６か月ほどかかるため、先ず、永興病院の現地視察を実施する

４．他地域の公立病院への視察研修は、時期も含め検討することとする

 

調査の方向性が定まりました。２月中旬に永興病院の現地視察を実施するため、日程調整をすることとしています。

新しい年に代わり初めての三豊市議会民生常任委員会が、平成２９年１月２７日（金）に開催され、健康福祉部と環境部からそれぞれ報告がされました。

 

「健康福祉部」

（１）平成２９年度三豊市特定教育・保育施設利用申込状況じついて　　　幼稚園と保育所の４月入所の申込数と内定者数の報告がされた。公立保育施設：１，０６０名の申込に対し１，０４３名の内定。私立保育施設：３２名に対し３２名。公立幼稚園：１，０１９名に対し１，０１９名。子育てしながら仕事を持つ保護者が増加するなかで、保育所の利用希望者が増えている。

（２）三豊市立松崎保育所指定管理者公募の状況について　　　指定管理者の公募に対し、１団体（小学館集英社プロダクション）から応募があった。１月３０日（月）の第２回運営委託検討委員会で、指定管理者候補者の選定の審議を行う。指定管理期間は、平成３０年４月１日～平成４０年３月３１日の１０年間の予定。

（３）三豊市第６期介護保険事業計画に基づく施設整備の進捗状況について　　　①社会福祉法人愛幸会　地域密着型特別養護老人ホーム　２９床　〔補助金額　施設：６１，７７０千円、開設：１８，００９千円〕　平成２９年３月２０日完成　　　②社会福祉法人仁尾福祉会　地域密着型特別養護老人ホーム　２０床　〔補助金　施設：４２，６００千円、開設：１２，４２０千円〕　平成２９年８月３１日完成　　　③（株）せとうち福祉サービス　地域密着型認知症対応グループホーム　１８床　〔補助金　施設：１６，０２０千円、開設：１１，１７８千円〕　平成２９年５月３０日完成　　　＊①と②の施設整備については１床当たり２，１３０千円、開設準備金（備品購入費等）１床当たり６２１千円が基準単価。③の施設整備については１施設当たり１６，０２０千円、開設準備金は１床当たり６２１千円が基準単価。

（４）認知症を理解する講演会について　　　平成２９年２月４日（土）、マリンウエーブにて『健康寿命の延ばし方』の演題で、大渕修一先生（東京都健康長寿医療センター研究所　研究部長、在宅療養支援・高齢者健康増進事業支援室研究部長）の講演会を開催する。

（５）第２回三豊市新公立病院改革プラン検討委員会について　　　平成２８年１２月１５日（月）に開かれた第１回検討委員会に続いて、平成２９年１月１９日（木）に開かれた第２回検討委員会で、改革プラン（案）が示された。各委員から貴重な意見が多く出されたとの報告がされた。今年度中に策定完了の予定。

 

「環境部」

（１）バイオマス資源化センター事業について　　　●事業計画に対する議会からの質問の回答書が示された　●事業委託契約書（案）の説明がされた　●３月議会に補正予算対応の予定として『燃やせるごみ処理業務委託事業に係る債務負担行為（案）』の説明がされた（平成２９年度～平成４８年度まで、バイオマス資源化センターみとよで処理する廃棄物を、１トン当たり２４，８００円と消費税で２０年間）　●バイオマス資源化センターに不測の事態が生じた場合の廃棄物処理対応のため、神戸市に本部を置く大栄環境グループに業務委託するための委託契約書（案）が示された。

最後に、その他として、旧財田山本斎場の解体工事が、３２，６１６，０００円で山本建設に決定したことの報告があった。

 

以上で、第９回の閉会中の民生常任委員会の報告を終わります。

 

 

新しい年となった月半ばのこの時期に、毎年のように開催されている行事の一つに、香川県内の子ども会の育成のために設立されている「一般社団法人　香川県子ども会育成連絡協議会」が主催する、『香川県子ども会指導者・育成者研究大会』があります。今年で第５２回をむかえ、平成２９年１月１５日（日）に、県教育会館・ミューズホールで開催されました。

三豊市子ども会育成連絡協議会の会長になって、時だけをいたずらに重ねてきた感がありますが、昨年、県子ども会育成連絡協議会の会長が引退することで、運営体制が大きく変わるにあわせ、長く役員に名を連ねているというだけで副会長の一人になっています。今回の研究大会は、主催者の一人として還暦を目前にした私にとって、思いがけない新たな経験をした貴重なものとなりました。それは、パネル討議のパネリストとして、子ども会の活動や役割について、日ごろ思い考えていることを発言することができたことでした。

【パネル討議】　議題：楽しもう　子ども会　これからの子ども会とは！　　　コーディネーター：幼保連携型認可こども園　サンシャインこどもの森施設長　香川県子ども会育成連絡協議会専門委員　西山徹氏　　　パネリスト：①高松市立古高松小学校　学校評議員（香川県子ども会育成連絡協議会専門委員）　横山喜一郎氏　②三豊市子ども会育成連絡協議会会長（香川県子ども会育成連絡協議会副会長）　詫間政司（私）　③高松市立古高松校区子ども会元会長　末原俊幸氏　④多度津町子ども会育成連絡協議会会長　氏家恭子氏

パネリストの皆さんが実践してきた成果についての内容の濃い発言があり、予定の１時間半は瞬く間に過ぎていきました。私は市の会長と県の副会長という立場から、子ども会の存在価値や組織の運営とあり方について発言させていただきました。

三豊市子ども会育成連絡協議会では、一昨年、市内の単位子ども会役員の全員に、子ども会活動の必要性などについての、存在意義を問うアンケート調査を実施しました。その結果、現在の子ども会組織が、県、市、町、校区・単位子ども会の４層のピラミッドとなっていることによる、分かりにくさと不透明さに対する不信感にあることが明らかとなりました。必要性が高いのは、「単位」と「校区」の８２％で、「町」６６％、「市」５５％、「県」４０％となっており、活動の現場から遠いほど必要性が低くなっています。しかし、だからと言って今の保護者の皆さんが子ども会活動そのものを不必要だといっているのではないと思っています。毎年変わる役員さんにとって、このような何層にもなった組織がわからないのも当然で、遠い存在の役職を訳も分からず押し付けられているという「やらされ感」が必要性を感じにくくさせているのだと考えています。

私が今回のパネリストとして最も伝えたかったのは、子ども会組織の必要性よりも、活動そのものの必要性でした。東日本大震災の避難所で、子どもたちが自分たちにもできることで役に立ちたいと、行動の先頭に立ったのが、子ども会活動で体験を積んだジュニアリーダーの子どもたちだったという事実です。そんな人を育てるために、子ども会活動は学校、地域、家庭を活動の場とするといった、全ての条件が備わっているのだということに気付いてほしいことでした。

私は、本気で思っています。「地方創生は子ども会から始まる」と。なぜなら、子どもたちは子ども会活動を通して、地域の自然や歴史・文化、施設、人といった、地域資源のすべてを駆使した活動とともに成長していくのですから。地域を誇りに愛する人として、地方を支えるのだと信じているのです。

市民の皆さんの間では、一般的に水族館建設計画と呼ばれていますが、三豊市が実施しようとしている正式な事業名は、『詫間港周辺地区にぎわい創造事業』といいます。

平成２８年も押し詰まった１２月２６日（月）に、三豊市はこの事業の実施方針を公表しました。その内容は次の通りです。

 

三豊市は、『詫間港周辺地区にぎわい創造事業』について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）に基づく事業として実施することを予定している。本事業に関し、PFI法に基づく特定事業の選定及び特定事業を実施する民間事業者の選定を行うにあたって、PFI法第５条第１項の規定により実施方針を定めたので、同条第３項に基づき、次の通り公表する。

●事業名　　　詫間港周辺地区にぎわい創造事業

●事業に共される公共施設等の種類　　　観光施設

●公共施設等の管理者等　　　三豊市長　横山忠始

●事業目的　　　本事業では、詫間町臨港地区にある造船所跡地にて、「水族館を核としたにぎわい創造事業」を民間事業者に独立採算にて事業展開することで観光交流人口の拡大と獲得に繋げ、そのにぎわい効果を政策課題解決並びに地域活性化へ波及させることを目指す。本事業の実施にあたっては、市は、PFI法に基づく事業として実施することを検討しており、民間の資金、創意工夫及び技術的・経営的能力等を活用することにより、事業期間全体を通して、社会経済情勢の変化にも柔軟に対応し、地域への効果を発揮する中で安定的かつ継続的に本施設が運営されることを期待する。

●事業概要と構成　　　［水族館機能］水族館施設を有する機能のことで、延べ床面積約５，０００㎡以上とする　　［にぎわい創造機能］水族館施設以外のにぎわい創造に資する機能のことで、『観光施設としての飲食物販施設』（多くの人々が訪れ、水族館機能との連携を図ることにより、水族館を核としたにぎわいの創出に資する物販販売施設及び飲食施設）と『宿泊施設』（ホテル又は旅館）からなる

●事業方式　　　PFI事業者が設計、建設を行った後、市に所有権を移転し、事業期間中、本施設の運営・維持管理を行うBOT（Build‐Transfer‐Operate）方式により実施する

●事業期間　　　事業契約の締結日から平成５１年８月末日までとする

●事業者の収入等　　　本事業から得られる収入により回収する事業者による独立採算事業で、市は、事業者に対して本事業の実施に要する費用を支払わないものとする

●事業スケジュール（予定）　　　平成２９年９月：事業契約の締結、平成２９年９月～平成３１年８月：設計・建設期間（約２年）、平成３１年９月～平成５１年８月：維持管理・運営期間（約２０年）

この内容に対する民間事業者の募集及び選定の方法とスケジュールは、以下の通りです。

民間事業者を広く公募し、PFI事業者としての透明性及び公平性の確保に配慮したうえで民間事業者を選定します。これにあたっては、公募型プロポーザル方式を採用する予定です。そのスケジュールは、平成２９年１月１８日：実施方針に関する説明会、４月：参加表明書の受付、６月：提案書の提出期限、７月：応募者によるプレゼンテーション、８月：優先交渉権者の選定及び公表、９月：事業契約の締結　となっています。

 

最初の注目は、１月１８日（水）の説明会に民間事業者が何社参加するのかということです。そして、続いては４月の参加表明の受付時に、本当に民間事業者からの参加表明があるのかによって、この事業の実現性に対する結論が出されることとなります。

もしも、参加表明する民間事業者がなければ、水族館を核としたにぎわい創造事業の全てが終了し、振り出しに戻ることとなります。

前回に続いて、平成２８年１２月定例会の一般質問２件目「待機児童対策としての保育施設利用者支援について」の報告をします。

【質問】

保育施設には、認可保育所と認可外保育所の区別があるが、それは制度上のことであり利用者にとっては、日々の保育が満足のいくものであることが一番重要だ。三豊市の保育所事業は認可と認可外が同じ土俵で保育ニーズに応えているのが現状で、言葉を換えれば認可外なくしては市の保育事業は成立しないともいえる。国の制度改正で利用者負担に差が生じている。「子育てするなら三豊が一番」を目指す三豊市として、早期改善するべきだと考える。次の点について質問する。

１点目、第３子の保育料は認可の場合は第１子が就学しても無料となるが、認可外の場合は第２子の扱いとなるため、無料とならないことの不平等の改善

２点目、認可外保育施設運営補助金の増額による、安定した保育環境の確保

３点目、認可外保育施設が一定基準を満たしたものを三豊市認証保育所と評価づけることによる、利用者の安心感の確保

【答弁】

認可保育所も認可外保育所も、三豊市の子どもを安心安全に育ててくれており、認可外保育所についても非常にありがたく感謝しており、その点を前提にして答弁したいと思う。

１点目の、認可外施設での第３子無料化は、昨年度（平成２７年）末に国が第３子の原則無料化の方針を打ち出したが、認可保育所を対象としたもので、認可外施設はそれから外れており、認可外施設利用者への支援には対応できていない。次年度（平成２９年）に向け、保育所、幼稚園の保育料、教育費の軽減を検討しており、これまでの予算を整理、廃止、合理化することで、その原資を生み出し制度設計中であり、その中で対応していきたいと考えている。

２点目は、昨年度（平成２７年）より市内の乳幼児１人に対し、月額１，０００円の補助金を交付しているが、昨今の保育士不足の状況下にあって、地域のさまざまな保育ニーズに対応してくれており、さらなる保育環境の確保のために、これについても制度設計の中で現在検討しているところだ。

３点目は、自治体独自の認証を与えることで、利用者は認可外保育施設であっても安心感が生まれることは考えられる。ただ、認証保育所になっても制度上は認可外施設のままであり、公的支援が入るものではない。今後は、それぞれの事業者と施設整備についても、国の支援が入る認可施設への移行も含め、協議していきたいと考えている。

 

年を越しての報告となりましたが、以上で平成２８年１２月定例会一般質問報告を終わります。

「その年のことはその年のうちに」と思っていたのですが、何かと考え事がありまして、その年のうちに手がついていないことがありました。平成２８年１２月定例会における私の一般質問２件の報告ができていませんでした。

遅ればせながら、平成２９年の正月も終わったこともあり、心新たに旧年中の報告に取り掛からせていただきたいと思います。先ず今回は、一件目の「女性が輝くための子育て支援事業の一環とした、就業相談事業の実施について」です。

【質問】

先般（平成２８年９月２８日）に開催された『ゆるキャリ座談会』という、子育て中の女性を対象とした就労支援勉強会を見学した。主催は、県内のNPO法人で、一般財団法人地域活性化センターの助成を受け企画された事業だ。私が特に驚いたのは、子育てのために働くことから離れている女性の能力のすばらしいことだ。参加した企業からは、優秀な人ならば短時間勤務など希望者の要望に応えた就労環境を整えてもいいとの声が上がるほどだった。このような機会がなければ出会うことのなかった企業と人が、この勉強会を通してつながることができたのだ。

この日参加した女性たちが、この勉強会を何で知ったのかが興味深いもので、幼稚園や保育所で配布されたチラシを見て申し込んだ人がほとんどだったそうだ。地域活性化センター事業の助成事業ということで、市が幼稚園や保育所にチラシを配布することを手伝っただけで、就労情報が届き効果があったのだ。

そこで提案だが、子育てのために働くことから離れている女性が利用する、市内の子育て支援センターやつどいの広場事業の子育て支援事業の一環とした、就労相談事業の実施の考えを問う。

【答弁】

現在、市では子育て支援課に母子・父子自立支援員を配置し、ひとり親家庭に対しての就職支援等は行っているが、子育て世代の育児と両立できる仕事等の相談に対しては、ハローワークの仕事と子育ての両立がしやすい求人情報の提供を行う、”マザーズコーナー”へつなぐ対応となっている。

第２次三豊市男女共同参画プランが平成３０年３月に終了するため、平成２９年度中に第３次プランを策定する予定としており、これにあわせて女性の職業生活における活躍についての推進計画も策定する予定にしている。対策の一つとして、若い女性に焦点を当てた施策を考えていきたい。これを進めていく中で、女性の声を聞くことは非常に大切だと考えており、政策部及び健康福祉部と協議し十分検討していきたい。

議員提案の、子育て支援事業の一環とした、専門家に就業相談事業を委託実施できないかについても、労働不足時代の有力な潜在労働力の存在であるともいえ、この計画の中で必ず考えていく。

 

次回は、２件目の「待機児童対策としての保育施設利用者支援について」の報告をします。

平成２９年（２０１７年）の幕開けです。新年明けましておめでとうございます。年末年始は穏やかな天候で、過ごしやすい毎日でした。できることならば、この調子で平穏な１年であってほしいと願わずにはおれません。いずれにいたしましても、旧年に代わりませず本年もよろしくお願いいたします。

６日（金）に、今年最初の新年会が２つありました。

昼間は、JA香川の豊中支部果樹部会推進大会が開催され、生産者の一員として出席させていただきました。かつて、ブドウやミカン、キウイフルーツ等で最盛期５億円を超える出荷額を誇っていたのですが、生産者の高齢化と後継者不足で、今や１億５千万円余なで下落を続けていました。しかし、新たな年を迎え、本年の目標をシャインマスカットを主力作物として２億円に設定し、捲土重来を期していました。

夜は、豊中町経営者協会新年会があり、来賓として本年初めての市政報告の時間をいただきました。私の議会報告紙である　たくままさし通信１５号と１６号　を資料にして、●水族館について（詫間港周辺地区にぎわい創造事業）　●豊中支所について：三豊観音寺医師会事務局・准看護学院の開設、水道事業県下統一のブロック事務所開設　●空き施設の活用計画について　●永康病院について　●人口減少対策について：若者定住、空き家バンクリフォーム事業　●建設事業関係について　●商工会運営補助金減額について　等について報告しました。

本年もこれまでと変わらず、情報発信をしていきます。何なりとご意見や提案をお願いいたします。よろしくお願いいたします。