作者別: 政司

前回に引き続いて、平成２９年３月議会の一般質問報告をします。２件目の「公民館を核とした地域学習と幼児教育の連携・融合について」です。

 

【質問】

平成２９年度施政方針には、就学前教育環境整備の抜本的な充実を図るとともに、幼児教育の充実に取り組むとあり、国に先んじて幼児教育保育料の無償化を行い、就学前教育環境の抜本的な充実を図るとある。形としての制度は示されたが、どのような教育、すなわち幼児教育によって人を育てるのかが施策として打ち出されておらず、人材が育つための手段が見えてこない。

三豊市では、すでに子育て支援活動や地域体験学習など、親子連れで活動に参加し、楽しいひと時を過ごすという姿も普通に見られるようになっている。一方、保護者と幼児が一緒になって遊べる公園がないとか、安心して親子で過ごせる公共施設がないという声も聞こえてくる。もしかしたら、多様な地域学習の情報が、必要な人に確実に届いていないことが原因ではないかと感じている。

そこで、市の公的な公民館が、市内の地域学習情報を集め、公的な審査を経て、情報を取捨選択することが、市が認めた活動であるというお墨付きを与えることとなり、市の推進する三豊市独自の地域学習による幼児教育となると考える。

そこで生まれた公的となった既にある地域学習情報を、学校や保育所等を通して保護者、家族へ周知できることで、市民が感じている情報不足や理解不足に悩む地域活動の活性化を実現できると考える。誰もが得をするこの取り組みについて考えを問う。

【答弁】

＜教育長＞　子どもを地域で育てることを我々はもっと見直す必要があると考えている。議員指摘の地域学習と幼児教育の連携・融合は、幼児の育ちを支える家庭と地域社会を指していると思う。そこでの教育が豊かになれば、幼稚園等の教育が充実するという好循環が生まれると考えられる。その方法について、公民館が中心となり、これまで実施してきた地域学習等という視点から見直し、整理し、それらの情報を子どもを介して家庭に届けることの、労力と効果について公民館と話し合いをして検討していきたい。

＜市長＞　幼稚園教育の無償化をきっかけに、就学前教育について市民の皆さんとともに考えようというのが、私からの大きなメッセージだ。幼児教育の内容も、新しいことにチャレンジしていこうと思っている。

市民の日常生活の中の公民館情報に、教育の要素があることを教育会議においても提案し、話し合っていきたい。

 

以上で２件の報告を終わります。

平成２９年第１回三豊市議会定例会における私の一般質問は、「公民館と図書館の連携による地域コミュニティー拠点の充実について」と「公民館を核とした地域学習と幼児教育の連携・融合について」の２件でした。

今回の報告は、１件目の「公民館と図書館の連携による地域コミュニティー拠点の充実について」です。

 

【質問】

三豊市では、地域内分権への挑戦が進められており、まちづくり推進隊のNPO法人化など、地域性を活かした活動が展開されている。一方、地域活動拠点ともいえる市民センター化や地区公民館と各地区の図書館の公共施設利用には、なお一層の工夫が求められると感じる。いずれにしても、アンチコンパクトシティ―を目指す三豊市としては、地域活動拠点の充実のあり方はまちづくりの重要な課題だ。

地域拠点となるのは行政的役割の支所と、市民の日常の活動に身近な公民館と図書館がある。平成２９年度施政方針にある『多極分散型田園都市』をどのような施策をもって実現していくのかについて、支所の市民センター化の現状と今後の計画を問うとともに、公民館と図書館の一体化による地域コミュニティー拠点となる複合機能整備の考えを問う。

【答弁】

三豊市は、コンパクトシティ―は目指さず、このまちの持つ豊かな自然と共生して、広くゆったりと暮らすライフスタイルの田園都市を目指してきた。住み慣れてしまい、気付かないがすでに豊かな環境の中にあると思う。

市民センター化については、公共施設再配置計画に基づき、原則的には支所周辺の建物を活用した機能複合化を想定している。高瀬町地区は『みとよ未来創造館』を拠点とし、三野町地区はJRみの駅前に機能複合化し、他５町地区は支所周辺を拠点とし、市民センター化する。

公民館と図書館の複合機能整備は、ハードのみならずソフト部分での複合化を進める。市民センターも含め公民館、図書館が一体となった地域コミュニティー拠点の充実を図る必要があると考える。平成２８年度に図書館再編整備基本構想ができ、平成２９年度に基本計画を策定する予定だが、市民の声をより反映できるよう、ワークショップをぜひ取り入れて策定したい。また、公民館についても、今後の方向性を検討すべく調査研究を予定しており、複合機能についても検討したい。

公民館と図書館の連携は当然大切なことであり、いろんな館相互の情報共有・発信をしながら、市民の力も借りながら機能を高めていきたい。

 

次回は２件目の報告をします。

 

２月２８日（火）に開会した平成２９年第１回三豊市議会定例会が２４日間の会期を終え、３月２３日（木）に人事案件の１件を除いた他の全議案を可決し閉会しました。

平成２９年度予算関係は、閉会中に開催された予算委員会の報告でお伝えしたいますので、条例関係等の議案についてお伝えします。

 

「議案第２３号　三豊市子どもの貧困対策検討委員会設置条例の制定について」　子どもの貧困対策に関する計画を策定し、施策の内容を検討するため

「議案第２４号　三豊市空家等の適切な管理に関する条例の制定について」　空家等の適切な管理及び活用の促進を図るため

「議案第２５号　組織機構改革に伴う関係条例の整備について」　平成２９年４月１日からの組織改変のため

「議案第２６号　三豊市情報公開条例の一部改正について」　行政文書の開示に係る手数料を無料とするため

「議案第２７号　三豊市個人情報保護条例の一部改正について」　法律の改正に伴うため

「議案第２８号　三豊市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」　法律の改正に伴うため

「議案第２９号　三豊市職員の育児休暇等に関する条例の一部改正について」　法律の改正に伴うため

「議案第３０号　三豊市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について」　人事院勧告により医療職にも適用するため

「議案第３１号　三豊市農村公園条例の一部改正について」　豊中町にある眉山公園を廃止することにより削除するため

「議案第３２号　三豊市企業立地促進条例の一部改正について」　対象を試験研究施設に広げるため

「議案第３３号　三豊市都市計画審議会条例の一部改正について」　委員構成から市議会議員を削除するため

「議案第３４号　三豊市原下工業団地整備基金条例の廃止について」　基金取り崩しのため残高がなくなったため

「議案第３５号　三豊市がんばる企業応援事業補助金審査委員会設置条例の廃止について」　補助金制度の役割を終えたので廃止するため

「議案第３６号　香川県中部広域競艇事業組合規約の一部変更について」　事務所の名称を変更するため

「議案第３７号～４５号　香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分について（三豊市）（辻財産区）（神田財産区）（河内財産区）（財田大野財産区）（大見財産区）（下高瀬財産区）（桑山財産区）（比地大財産区）」　三観衛生組合が脱退するため

「議案第４６号　指定管理者の指定について（不動の滝カントリーパーク）」　指定管理者をNPO法人まちづくり推進隊豊中とし、指定の期間は平成２９年４月１日～平成３４年３月３１日の５年間とする

「議案第４７号　指定管理者の指定について（三豊市豊中町コミュニティセンター）」　同上

「議案第４８号　指定管理者の指定について（三豊市立高瀬南部保育所）」　指定管理者を（株）小学館集英社プロダクションとし、指定の期間は平成２９年４月１日～平成３９年３月３１日までの１０年間とする

「議案第４９号　指定管理者の指定について（三豊市山本町産地直売所）」　指定管理者を(有)山本ふれあい市とし、指定の期間は平成２９年４月１日～平成３１年３月３１日までの２年間

 

以上、平成２９年３月議会の報告を終わります。

平成２９年第１回三豊市議会定例会（３月議会）開会中の民生常任委員会で報告された事項についてお伝えします。

 

【環境部】

⑴三豊市北部火葬場新築工事の進捗状況について　　　２月１３日から地盤改良工事が始まった。全体の６割ほどで地中障害物があることが判明したため、事前調査をすることとしている。工期と費用に影響が出る可能性も考慮し、慎重に進めていく。

⑵地球温暖化対策事業　HEMS（ヘムス）設置補助制度について　　　エネルギー利用の最適化・効率化を推進するため、補助金制度を整える。１０万円×３０件を予算化している。

⑶緊急災害の協力体制基本協定書（案）について　　　大栄環（株）との協定書（案）が示された。

⑷三観衛生組合の解散について　　　３月３１日付で解散する。

⑸浄化槽法第１１条検査委託事業について　　　５５９件中１５７件（２８％）の検査が行われた。

⑹三豊市生活排水処理事業の経営戦略について　　　新たな設備は行わず、現有施設を維持管理して継続していく方針だ。

⑺三豊市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の一部改正について　　　現行の補助区分の１０～２０人槽を、１０人槽と１０～２０人槽の２区分の改める。また、地下浸透防止設備に対する補助金制度を新設する。

⑻コンポスト肥料の販売委託について　　　これまで販売に係る作業を分割して行っていたが、販売業務のすべてを一括委託することとする。

⑼集落排水事業及び市設置浄化槽の使用料金統一について　　　合併以来統一されていない使用料を、全域同一料金とする方向で進める。

 

【健康福祉部】

⑴山本地区就学前教育・保育施設整備について　　　こども園化と一部の保育所を民間委託をすることによって、保育士確保の改善がされることを示す資料が示された。

 

【市民部】

⑴不当利得返還等請求事件について　　　固定資産税に対し市民から返還を求める訴訟があったが、本人より取り下げ書が出されたことで終結した。

⑵マイナンバーカードの交付状況等について　　　着実に交付手続きを行っているが、まだ限られた申請数にとどまっているとの現状報告があった。

 

議会に上程されている条例関係議案については、議会閉会後にまとめてお伝えします。

 

 

平成２９年第１回三豊市議会定例会（３月議会）開会中の３月１３日（月）～１５日（水）の３日間、平成２９年度予算案を審議する予算特別委員会が開催されました。そして、３月１７日（金）には、横山市長の出席のもと、３日間の審査に対する質疑と採決が行われました。

【一般会計予算】　　歳入歳出ともに、３１１億７０，０００千円

 

【特別会計予算】　　８つの特別会計合計は、歳入歳出ともに１９１億３９，０００千円

１．国民健康保険事業特別会計：９８億８０，０００千円　　２．国民健康保険診療所事業特別会計：１億６２，０００千円　　３．後期高齢者医療事業特別会計：９億５７，０００千円　　４．介護保険事業特別会計：７６億円　　５．介護サービス事業特別会計：１億５，０００千円　　６．集落排水事業特別会計：１億７６，０００千円　　７．浄化槽整備推進事業特別会計：２億３８，０００千円　　８．港湾整備事業特別会計：２１，０００千円

 

【企業会計予算】　　２つの企業会計合計は、４２億８９，８５０千円

１．水道事業会計：２４億８９，０６４千円　　２．病院事業会計：１８億７８６千円

 

総合計は、５４５億９８，８５０千円となっています。

 

この日の予算特別委員会の採決では、全議案が原案可決されましたが、一般会計において、山本地区就学前施設建設事業費５５，４８６，０００円について、詫間政司（私）を提出者として他３名の賛成者により付帯決議が提出され、採決の結果可決されました。その内容は次の通りです。

「平成２９年度三豊市一般会計予算に対する付帯決議　　　三豊市就学前教育・保育施設適正化配置計画が、平成２９年から３８年までの１０年間の計画となっている。幼稚園については、小学校との隣接地構想もあり、また築経過年数が３０年以上の園が１９園中13園あること等を踏まえ、慎重に考えるべきである。また、保育所についても、山本以外で30年を経過している園が市内に2園あるが、計画はできていない。

これらを考慮すると、利用可能な施設や空き教室、空きスペースの有効活用を図る必要性を指摘している市の方針も踏まえ、将来を見据えて十分な議論が必要である。

よって、平成29年度三豊市一般会計予算に計上されている山本地区就学前施設建設事業費、５５，４８６，０００円については、議会基本条例第４章第７条に規定する政策等の水準を高めるために、決定過程の説明、特に第１項に規定する「政策等の立案の背景」の説明を執行部に求め、財政状況等を含め議会で十分な議論が必要であり、議会との合意形成ができたうえで、基本設計、実施設計をすべきである。

以上、決議する。」

 

３月２３日（木）の議会最終日に採決の運びとなります。

 

平成２９年の第１回となる３月議会の開会を前にした２月２０日（月）、本年度第１０回の三豊市議会民生常任委員会が開催されました。開会に先立ち、現在試運転中の、（株）エコマスターが建設運営する「みとよバイオマス資源化センター」の現地視察を行いました。４月からの本格稼働に向けて、６本あるトンネルを１本づつ使用しデータ取得と調整を進めています。これまで、ほぼ計画通り順調に推移しており、微調整を加えながら試運転作業に取り組んでいます。

所管部局である環境部と健康福祉部から提案された案件について協議がされました。

【環境部】

１．バイオマス資源化センター事業について　　　業務委託契約書（案）が提示され、当委員会の協議を経て契約締結したいとの説明があった。協議の結果、原案通り了承することとなった。

【健康福祉部】

最初に、保育所・幼稚園の保育料等の算定に誤りがあったことの報告がされた。三観広域の税情報の取り込みに不備があり、過少に誤って算定されていたため。

１．三豊市就学前教育・保育施設適正配置計画（案）について　　　７地区ごとの平成２９年４月入園・入所状況の説明がされた。２月１日現在の０～２歳児の空き待ち児童の状況は、高瀬地区：６名、山本地区：１０名、三野地区：１５名、豊中地区：１０名、詫間地区：１４名、仁尾地区：２名、財田地区：１名となっている。今、国では待機児童の基準を再検討しており、カウントの方法が変わる可能性がある。

２．三豊市立松崎保育所運営委託検討委員会の開催について　　　平成２９年１月３０日に第２回の委員会が開催され、平成３０年４月からの指定管理者として（株）小学館集英社プロダクションを、候補者に選定した。

３．山本地区就学前教育・保育施設整備について　　　平成３２年４月の山本地区の統合保育所と認定こども園の開設に向け、建設場所を大野小学校跡地で計画したいとの説明があったが、山本地区内における位置の適性や建設費用等の問題があり、継続協議することとなった。

４．平成２９年度上高瀬放課後児童クラブの実施場所について　　　現在、高瀬町公民館内で実施しているが、利用児童数が増加しており保育スペースの確保ができない状況だ。よって、隣接する総合体育館に全面移転する。移転時期は、平成２９年度の１学期中の予定。

５．新生児聴覚スクリーニング検査の公費助成について　　　新生児の聴覚障害を早期に発見し、乳幼児期に適切な療養支援を行うため。平成２９年４月１日以降妊娠届をした妊婦について、初回検査１回：５，０００円、確認検査１回：５，０００円。

６．三豊市新公立病院改革プランのパブリックコメントについて　　　前回提示されたプランン（案）に対するパブリックコメントを反映した、修正案が提示された。

７．三豊市豊中庁舎改修工事について　　　改修工事が完了し、４月より三豊観音寺医師会へ貸与する。後日現地視察を行う予定。

その他の報告事項として２件あった。

⑴三豊市高齢者あんしん見守りネットワークに関する協定について　　　一人暮らし高齢者や認知症高齢者等を、地域の民間企業や団体、行政が協力し見守りに取り組む。協定事業所は、三豊市上下水道工事業協同組合、四国新聞販売店「四国会」、香川ヤクルト販売（株）、香川県農業協同組合の４事業所。

⑵「認知症かふぇ」について　　　どなたでも気軽に立ち寄れる「オレンジかふぇ　みとよ」を三豊市地域包括支援センターの直営で、平成２９年４月より開設する。三野町保健センター内の太陽の家で、毎月第３木曜日の１４：００～１６：００に、一人１００円で実施する。

 

以上で閉会中の民生常任委員会の報告を終わります。