作者別: 政司

「人の世に　熱と光を」を合言葉に、第58回全国人権・同和教育研究大会が、お隣の県愛媛県松山市で12月2日と3日盛大に開催され、教育民生常任委員長である私も参加させていただきました。
開会にあたり加戸愛媛県知事と中村松山市長の歓迎の挨拶があり、県と市を挙げた取り組みであることが充分に伝わると共に、お二方のお話の上手なことに思わず時を忘れたのでした。我に返ったとき、知らず知らずの内に、私たちの県のその立場にある方々のそれと比べている自分がありました。
こんな言葉と、こんなメッセージの波に追われる県民・市民は、ビッグウエーブに乗った伝説のサーファーのように幸せなのだろうなと思ってしまったのでした。
開会全大会が終わり、九つの分科会とその中で分けられた31の分散会に別れ、教育研究会が始まりました。
私は、社会教育部会の「人権確立をめざす文化創造」を分科会テーマとする第9分科会の中の、第1分散会に参加しました。
この分科会は、文化をキーワードとして、「部落問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決をめざす文化創造・活動をどのようにすすめているか」を、研究することを求めていました。
二日間を通じ、三つの活動の報告がされました。
一日目は一件で、愛媛県西条市の　プロジェクト2008　の池田さんの「人権劇」に取り組め仲間たちの活動の報告でした。
二日目は二件あり、一件目は、島根県江津市の教育委員会人権教育課の二又さんの、竹細工名人たちとの交流で学んだ「誇りうる伝統工芸とともに！　～師匠と言われる人たち～」の報告でした。
二件目は、大阪府豊中市豊中人権まちづくりセンター保育所の八木さんの、人形劇を創ってゆく中で気づいた「差別はおかしいと感じ　仲間と共に立ち向かう力を持てる子に！おとなに！」の報告でした。
いずれの報告も飾りや偽りのない、思いのたこもった心に染み入るものでした。
報告者の誰もが共通に語っていたのは、　「誰かを変えようという肩に力の入った取り組みから、ある時に、自分の中にある差別の心に気づく。実は自分を変えるためにあったのだ」　ということでした。
被差別の現実に学び、厳しい出会いを経験し、明るい明日のあることを伝えてゆきたい、ということであり、更にこの取り組みに、若者が参加してゆく中で、楽しいだけではなく思いを共有したいと思うようになったとの体験談は、「文化」の持つ力を感じたのでした。
今回初めての経験の研究大会は、新たな気づきの大切さを思い起こさせてくれました。
「差別は、ほうっておくと無くなりません。しかし、無くそうと努力すればなくなると信じています。」との発言は、私にとって日々の一つ一つの言動に、連動スパークする不思議な衝撃と共感でした。
部落差別の「現実」と、「真実」を伝えることによって、思いが本当に伝わることを体験し、着実に取り組み続けることの重要さを感じたのでした。

「横浜市長である私が、何故選挙区民でもない四国・高松の皆さんの前で講演をするのか。当然、物事には経緯と主旨があります。」
誰もが抱く疑問に対し、この言葉から始まったこの講演会は、「万縁の会」四国懇談会の主催による、横浜市長である中田宏氏の特別講演会でした。
11月26日（日）、香川県社会福祉総合センターで、「横浜版ニッポン再構築」のテーマで開かれました。
松下政経塾で学び、20代で国会議員になり三期務めました。その間いつも考えていたことがありました。そもそも国会議員は何のために、何をするためにあるのかと言うことでした。
私は、政治を機能するために政治家になったはずでした。政治を機能するとは”適切なことを適切なときに決定する”ということです。
様々なアイデアや、考え、想いが国民の皆さんの中にあります。それを汲み上げ、決定してゆくことだと思っています。愚痴と不満を言うだけではだめだ、いやだ、ということなのです。
よく、政治にはお金が掛かりますかと聞かれます。
政治活動をするには、適正な経費は必要です。しかし、おにぎりの中に「一万円札」を仕込むようなお金は必要ありません。お金は特別なことには掛かりませんが、当たり前のことには掛かります。
ですから、政治活動費の得方が問題なのです。
企業や、一人の支持者に偏るととうしてもそちらに引きずられ、政策や判断がぶれてしまいます。
そうならないためにも、広く多くの皆さんから少しずつ援助を頂きたいと言うことです。
私は、政治家です。選挙区の人のためだけに止まるのではなく、すべての人のためにあるのだと思っています。ですから、選挙区だけに止まるのはやめようと決めました。
今、ここにいるのもそのためです。
横浜市は政令市政都市で、3兆5千億円の予算規模です。
この横浜というまちで、何のために市長をしているのかと言うことですが、人口360万人の大都市の市長となって、日本にとって必要なことを横浜の中でやってゆこう、日本の行く末を創ってゆこうと考えているからです。「日本社会にとって、役立つモデルを創ってゆく」ことなのです。
これを支えるのは、有権者がどのような視点を待って行政に向かうのかが、重要なことだと思っています。有権者が利口にならなくてはならないということです。
「万縁の会」のお誘いで、ここにお集まりの皆さんが良心と見識の源であると感謝しています。
今、子どもに係わる悲惨な事件が発生しています。
事件を防ぎ教育を建て直し、福祉を充実することはやらねばならないことです。
すでに様々な政策が取られています。お金だけがあれば、できるのかといえばそうではありません。
しかし、経済的基盤があってこそできることが沢山あります。
ですから、経済の活性化はとても重要なのです。
日本を取り巻く負の要因として、外的には”物を作っても輸出できない”、内的には”人口減少社会”があります。これを変えるために行われているのが構造改革や政策議論なのです。
これから求められる方向は、付加価値をつけた経済を営むための方向転換をしながら、人口減少を止める政策を採らなければならないということです。
横浜市も、税収が最盛期から700億円減の6.200億円となり、社会福祉費は1.200億円増えているのです。
そして、職員数は一般職が3万人、教育関係が2万人の計5万人いるのです。
現実をわきまえて、工夫し何をやってゆくのかが問われているのです。
特殊勤務手当てを一端ゼロにして、本当に必要なものだけを再度復活しました。
それから、水道事業ですが、これからは一人当たりの水道収入が増えることはありません。人口が増えることもありません。そして、料金を値上げすることもできません。
このことを前提に水道事業を組み立てなくてはならないのです。
この方針の結果、横浜市の水道事業は80億円の累積赤字から、150億円の累積黒字になったのです。
「持続可能な仕組みにしてゆく」。これは、歳入の増えない時代にサービスの低下を起さないようにするといｙことなのです。
更に、敬老バス（パス）の70億円の事業の見直しがあります。この見直しは、この事業を引き続き継続するために見直すのです。所得に応じた負担も求められると考えています。
ゴミを減らすための「Ｇ30計画」を推進しています。ゴミを30パーセント減らすというものです。
職員からは最初、すべての市民に伝えることは不可能だといわれました。それでは時間をかけて伝えましょう。2年間をかけて伝えましょうということにしました。平成17年4月から、ゴミの分別を開始しました。
行動すれば市民は賢くなるのです。
できると信じて行動すると、34パーセントのゴミの量が減ったのです。
この成果によって、ゴミ焼却炉に費やす経費1.100億円と、毎年の維持費30億円が削減できるのです。
市の中で、工夫をして色々やってきました。公共とはどうあるべきかを考え、そした変えてきました。
そのなかで確信したことは、公共サービスイコール行政サービスではないということです。
更に言うと、行政が責任を負うということと、行政自身がやるということは違うということです。
この思いの実現を、全人格をかけて、そして理屈・感情のすべてをかけて対峙し取り組むことを覚悟しています。
何故やるのかは、ただ生き恥をさらしたくない！その一念です。
だから、今を一生懸命やりたいと思っているのです。
青インクの万年筆で思いを認めていたなら、涙で文字が滲んでいたでしょう。
ブログでそんな偽りのない思いを伝えることのできる表現方法ががあればいいのにと思っています。
中田宏さん、ありがとうございました。あなたはすごい。あなたは生きている。

１１月４日、高松市生涯学習センター「まなびＣＡＮ］で行われた、香川県教育カウンセラー協会主催による、「教育カウンセリング研修講座」に参加しました。
この協会の親会である、ＮＰＯ日本教育カウンセラー協会の会長である國分康孝成徳大学教授の「教育カウンセリング概論」の講演でした。
学校教育の現場で、さまざまな悲惨な事件が続発しています。これらの事件の多くは、子どもの個々の問題だけではなく、学校という集団の抱える問題であると思っていました。
この問題は、今に始まったことではなく閉じこもりや不登校・いじめ（子供同士だけではなく先生によるものもある）等、ひいては自殺と、何時も執り沙汰されています。
特に大きな社会問題となってきた平成７年から、臨床心理士（臨床心理学）がスクールカウンセラーであるとされてきました。ところが現状を見ると一向に改善されたように見えません。実態はどんどんひどくなっていると思われてなりません。何か根本的な誤りがあるのではないかと思っていました。
今回の講演を聴講することで、新たな気づきがありました。
スクールカウンセラーは、治療を目的としているために、教育の現場である学校（学級）では効果が得られにくいのではないのかとの指摘でした。
学校は「教育」の場であり、「治療」の場ではないということです。
このような疑問から、学校、学級、保護者が変わるカウンセリングをしなければならない、との考えが生まれました。
これが「教育カウンセラー」です。
以下、講演の一部です。
「教育カウンセラーは何故生まれてきたか」
教育の場である学校において、今までのカウンセリング（スクールカウンセリング）が何故役に立たなかったのか？
一つは、あまりにも個の心の問題に多くの原因と解決（治療）を求めたところにあります。
もう一つは、教師に治療をさせることが間違いだったことです。
これらの問題点について、教育は子どもを社会化することであり、たとえば「自分はいじめていないと思っているが相手はいじめられていると思っているよ」この思いが客観的に見ることのできる教育をすること。また、「世の中の人々は、さまざまな想いで生きている。君のためだけに生きているのではない。」という考え方が求められるのではないか。
そして、もう一つの問題点については、教師は「教育者」であって治療者ではないのです。そもそも教師は個ではなく学級という集団を相手にし、社会性を教育する役割を担っているのだということです。
この考え方は、個の心の問題に取り組む「スクールカウンセラー」では対応できないのです。
「死に方を教えるとは生き方を教えることだ。」であるとか、
「人生は自分たちのために作られたものではないのだから、想いどうりにならないことなんて幾度となくある。」だから苦境をどのように意味づけるのかなどは、「教育カウンセラー」とは人生の師であると言っても過言ではないとさえ思えました。（恩師などという言葉はもはや死語となっているのでしょうか）
論理療法を拠り所として、教師の皆さん「治療」と「教育」を明確に識別し、スクールカウンセラーではなく「教育カウンセラー」となるべく、日々学び勉強し続けて成長してください。
教師そのものが自らの人生を語れなくて本当に「教育者」足りえるのか。
教師そのもののあり方を考えさせられた貴重な時間でした。

平成１８年３月３１日現在の、三豊市水道事業会計の企業債残高は６８億円弱となっています。
その旧町ごとの内訳は、大雑把にあらわしますと
高瀬町　　８．５億円
山本町　１４．０億円
三野町　　５．０億円
豊中町　　１．４億円
詫間町　２６．０億円
仁尾町　　５．０億円
財田町　　４．４億円（簡易水道事業特別会計から振り替え）
そして、三豊市になって２．２億円となっています。
この各町の金額の比較で、地理的地形的条件の差がハッキリしています。庄内半島や粟島・志志島を抱えていることによる詫間町や、居住地が広く三方に遠く伸びる山本町などは、かなりの負担であったと言うことです。
三豊市水道局では、中長期の事業計画を作成中です。三豊市として大きな捉え方となるでしょうが、その中にあっても細部にわたる地域の特性を反映した計画が求められると思います。
だいぶ前でしたが、水道料金の未収額と欠損金についてのお問い合わせがありました。
ようやく決算として出てきましたので、お知らせしたいと思います。
三豊市水道事業の売り上げに当たるものが約２０億円です。
平成１７年度欠損額は２３万円で、累積未収額は４千万円となっています。
欠損額の多くは、倒産企業や契約者不明などによるものです。
民法では二年で時効となっていますが、三豊市水道局の方針として、法上の手続きのないもので支払い能力のある契約者には、支払っていただくまでいつまでも回収に行くこととしています。
ちなみに、売り上げ２０億円に対する未収額４千万円の率は、２パーセントとなっています。この数字の評価はさまざまだと思います。
今日現在も二人の職員が回収に靴底を減らしています。