１月２８日（日） 丸亀市生涯学習センターで、香川県教育カウンセラー協会と日本学校心理士香川・高知支部の研修会が開催され、会員外で参加させていただきました。
本年４月から始まる、香川県の特別支援教育実施にあたって、学校の先生方を主な対象とした、特別支援のための実態把握の現状と対応についての研修会でした。
「特別支援教育の実際」と題し、四国学院大学文学部教育学科教授 会沢勲先生の「教室場面における具体的対応」についての講演でした。
講演は、今実際に発生している事例とその対処を中心に進められました。
”事件は会議室で起きているのではない！！” の、映画のフレーズではありませんが、 ”事例は教室に存在している！！” に表されるように、問題の本質は事例を検証することから見極められると言うことでした。
以下、「特別支援のための実態把握チェックシート」の内容の説明と、その結果の読み方についてお伝えします。
1. ＬＤ領域（学習障害）は、チェック項目を （1）聞く （2）話す （3）読む （4）書く （5）計算する （6）推論する の六つとし、いづれも五点の内容を訊いています。
どの項目も合計が概ね１２ポイント以上を対象と見ます。
2. ＡＤ／ＨＤ領域は、チェック項目を （7）不注意 （8）多動性・衝動性 の二つとし、いづれも９点の内容を訊いています。二つの項目とも合計が概ね６ポイント以上を対象と見ます。
3. 高機能自閉症（9）は、２７点のチェックで概ね２２ポイント以上を対象と見ます。
高機能自閉症とは、自閉症の三つ組とも言われ、社会性の障害・コミュニケーションの障害・イマジネーションの障害を同時に三つある場合を言います。
主に担任の先生がチェックシートに沿い、生徒の行動や学習態度をチェックした結果をもって、専門家（機関）と共に「特別支援教育」の方法を見つけ出してゆくのです。ここで言う専門家（機関）とは、医療機関・児童相談所・心理学の専門家（教育カウンセラー・学校心理士・臨床心理士）・家庭裁判所・警察などのことです。
障害をもった児童には様々なケースがあります。発達障害があったとしても担任の先生が上手に対応していて問題にならないケースもあるようです。
「特別支援教育」は、始まったばかりです。
私もこれからです。
三豊市のコミュニティバス
まちづくり調査特別委員会のテーマは、1）コミュニティバス 2）少子化問題 3）まちづくり基本条例 の三つとなっています。
このうち、コミュニティバスについては、昨年１２月に路線網の素案が出され、本年１月１７日に開かれた当委員会で協議が進められています。
ちょうど先般、まちづくり調査特別委員会で甲賀市のコミュニティバス事業の視察研修を行ったところで、この場でも報告したところでした。
路線の素案については、既存路線の変更７・新規路線４の計１１路線となっています。
運行開始までのスケジュールは、２月～３月にかけて地元協議を行い、４月のまちづくり調査特別委員会の最終確認を得て、５月～６月で公共交通会議・陸運支局申請・観音寺市議会（観音寺市への乗り入れ路線の承認）等の手続きの後、７月～９月にかけ順次運行開始の予定との提案となっています。
＜既存変更路線＞
「1」 高瀬線（約２１．１キロメートル）
原下～高瀬温泉（高瀬支所・西香川病院・高瀬高校 経由）
＊運行効率を高めるために、路線とバス停の変更をした
「2」 豊中高瀬線（約２０．４キロメートル）
山本町砂川～高瀬温泉（市役所・比地大駅・西香川病院・高瀬駅・高瀬支所 経由）
＊豊中町上高野・笠田地区の利用と、笠田高校の通学の足を見込む
「3」 詫間線（約１２．５キロメートル）
名部戸～詫間駅（大浜・詫間電波・詫間支所・永康病院 経由）
＊通勤通学の集中利用のため、バス２台対応
「4」 荘内線（約１４．１１キロメートル）
大浜～生里（箱 経由）
＊旧路線どおり
「5」 仁尾線（１６．５キロメートル）
詫間駅～観音寺駅（仁尾支所・観音寺中央高校 経由）
＊年間維持費１００万円掛かっている仁尾バス駅を廃止
「6」 仁尾三野線（約２２．１キロメートル）
名部戸～ふれあいパークみの（仁尾支所・詫間支所・詫間駅 経由）
＊善通寺市乗り入れを廃止し、家の浦のスクールバスと福祉バスに対応
「7」 財田観音寺線（約２７．８キロメートル）
黒川～観音寺駅（財田駅・環の湯・財田支所・山本支所・市役所・本山駅 経由）
＊買い物や病院利用にため山本町や観音寺市への移動が多い
＊距離が長いためバス２台対応
＜新規路線＞
「8」 山本線（約１４．４キロメートル）
山本町立石～山本支所（橋本病院 経由）
＊支所周辺と観音寺市への移動が多く、支所で財田観音寺線に乗り継ぎ
「9」 高瀬三野線（約２０．５キロメートル）
高瀬温泉～ふれあいパークみの（高瀬支所・三野町保健センター・詫間駅・三野支所 経由）
＊三野町と高瀬町・詫間町をつないだ
「10」豊中三野線（約２０．７キロメートル）
市役所～ふれあいパークみの（比地大駅・高瀬支所・高瀬温泉 経由）
＊道路事情やダイヤで路線化できない地域を補うために新設
「11」詫間三野線（約17.5キロメートル）
大浜～ふれあいパークみの（詫間電波・詫間支所・永康病院・詫間駅 経由）
＊詫間線と詫間電波の通学時の満車状態の解消と、乗り換え無しで温泉へ
以上、全路線１００円一律料金による11路線運行のために、新たに５台のバス購入と６台の行政バス投入で対応の予定とのことです。
事業費の試算は、初年度（１９年度）約２億円を見込み、その内訳は次の通りです。
運行収入 ２６．０００千円
委託料県補助 ８．０００千円
一般財源 ９０．０００千円
バス購入（国合併補助金） ７５．０００千円
次年度からの経常経費として、年間約１億２千万円と予測されます。
各路線の継続と変更や廃止などの目安となる維持基準は、数値目標を０．１５（乗車率１５％）とし、変更廃止ラインを０．１２（乗車率12％）としています。
三豊市のコミュニティバス事業開始にあたり、福祉・医療費用の推移を勘案しながらの、予算額に対する費用対効果の敏速な見極めが求められると考えます。
まちづくり調査特別委員会の視察研修（パート2）
まちづくり調査特別委員会の視察研修２日目は、福井県越前市の「子育て支援」についてです。
越前市は、平成１７年１０月に武生市と今立町が合併し、人口約８７．０００人・面積２３０平方キロのまちとして誕生しました。
先端産業と伝統産業が一つとなって、県下一の工業製品出荷額を誇る産業都市として、更なる発展を続けてゆこうとしています。
福井県は、昔から繊維産業や金属化工業などが盛んで、女性の就業率が高く共働きや三世代同居家庭の多い県となっています。
この地域背景と、細やかな「子育て支援」策によって、出生率は全国の１．２３に対し、１．６０～１．７０と大きく上回っています。
今回の視察研修は、越前市の「子育て支援」に止まらず、県の支援策も含む幅広いものとなりました。
＜すみずみ子育てサポート事業＞
就職活動・病気・事故など、やむを得ないことで家庭での子育てが困難なときの支援を目的とする。
実施機関は４ヶ所あり、対象の乳幼児童（０歳～小３）及び利用料（３５０～４５０円/時）・利用時間は、それぞれの保育ニーズによって施設を選択できるよう定められている。
＊福井県３人子応援プロジェクトにより、第三子以降３歳未満児は無料（県費２分の１・市費２分の１）。
＜病児デイケア＞
子どもが病気や回復期に、保護者の仕事・病気・事故・出産・冠婚葬祭などで、看護できないときに一時預かりをする。
施設として３ヶ所あり、利用対象は小学校低学年、利用料は１日２．０００円で、概ね８：３０～１８：００の利用時間となっている。
＊３人子応援プロジェクト適用。
＜ショートステイ＞と＜トワイライトステイ＞
いずれも、社会福祉法人 越前自立支援協会が指定管理者となった、児童養護施設 進修学園 への委託となっている。
ショートステイは、保護者が病気や看護・出産・出張などで、家庭で見れない子どもを一定期間（７日間以内）預かる。
対象は２歳以上で、利用料は２．７５０円/２４時間となっている。
トワイライトステイは、保護者の仕事が夜間になり子どもだけでは心配なときに預かる。
対象は２歳以上で、１７：００～２１：００の利用で１．０００円となっている。
＜子育て相談機関＞
家庭児童相談室（児童福祉課内）・子育て総合支援センター（福祉健康センター内）・地域子育て支援センター（保育園2カ所）・児童家庭支援センター（進修学園内）など。
他に、平成18年に越前市要保護児童対策協議会を設置。
＜母子自立支援事業＞
離婚や死亡により、ひとり親となった家庭の子育て支援の助成を行う。
1）児童扶助手当 児童育成手当（市単独事業で父子対象）
2）ひとり親家庭の医療費助成
3）中学校卒業児童祝支給：＠2千円相当の図書券
4）小中就学支援金支給 ：＠2万円（小学校） ＠2万5千円（中学校）
5）福祉推進資金貸付制度
＜児童クラブ（学童保育）＞
放課後、保護者が仕事で家に不在のため、毎日一人で留守番をすることが心配な、小学校低学年児童を預かる。
市内に２３カ所の児童クラブがあり、すべてを社会福祉法人が委託運営している。
使用施設は保育園と児童館・児童センターの２種に分類され、利用料も８．０００千円と７．０００千円となっている。
１８：００以降は時間ごとに、２００～３００円の加算預かりとなっている。
越前市における「子育て支援」の取り組みは、市民に認知され当てにされる事業であるとの実感でした。
福井県は、日本一の住み良い県であると言われています。
女性の社会進出に始まり、貯蓄残高、社長排出数などは全国第一位。
平均寿命男女とも最長に始まる全国第二位は、住まいの広さ、信仰ぶかい気風、低い失業率、三世代で同居などがあり、真に人にとって生きるに相応しい地域社会とはどんな形なのかを考えさせられます。
「子育て支援」を制度化するに当たっては、それをより有効に機能させるための地域社会のあり方をイメージした”まちづくり”の視点が欠かせないことに気づいた意味ある研修でした。
まちづくり調査特別委員会の視察研修（パート1）
１月１０日～１２日の三日間、”まちづくり調査特別委員会”の視察研修に行ってまいりました。
当委員会の主な調査研究テーマである、「コミュニティバス」と「子育て支援」について、滋賀県甲賀市と福井県越前市の二つのまちを訪問しました。
甲賀市では、「コミュニティバスの運行について」の研修を行いました。
当市は、滋賀県の東南部に位置し、5町（水口・甲南・甲賀・信楽・土山）合併によって、平成16年10月、人口９５．０００人 面積４８０キロ平方 県土の１２パーセントを占める、甲賀市として誕生しました。
地理的に、近畿圏と中部圏をつなぐ交通の拠点であり、通勤・通学等の利便性から若年層人口の増加もあり、平成２６年には人口１０万人都市を目指しています。
コミュニティバス事業の必要性は、ＪＲ草津線と近江鉄道・信楽高原鉄道があるが、いずれも単線で市民生活に密着した利便性の高い交通手段が、合併以前から求められていました。
＜甲賀市コミュニティバス整備方針＞
コミュニティバスを、地域住民の日常生活に不可欠な生活交通手段とし、市内を運行する３つの鉄道を補う通勤・通学及び観光振興を含めた、市内外の地域振興の役割を担うものと位置づけています。
主な利用目的は、市民の日常生活の移動に重点を置いた交通機関とし、特に３点のサービスを中心に展開しています。
1） 市内の小中高生の通学
2） 市内の高齢者の通院
3） 市外への通勤・通学のための鉄道駅へのアクセス
これらに加え、市外からの通学・通勤や観光地へのアクセス。他市との連携にも配慮することとしています。
この事業の維持継続は、市民や商店街・企業の協力が欠かせません。コミュニティバスが利用者の皆さんによって支えられる協働の事業であることの認識が重要だといえます。
＜甲賀市コミュニティバス概要＞
合併時に旧５町それぞれが運営していた事業を、合併調停項目の中で再編統一しています。
路線数と運行系統数 ：3０路線 １４０系統 ３４車両
運賃 ：大人２５０円 小学生以下１３０円
利用状況 ：（平成１７年度） 年間約６７万人
＊毎年、増加傾向だが利用促進対策も行っている。
利用促進と住民要望対応：１日乗り放題の1Ｄａｙチケット
市内イベント等との連携
子どもの通学の安全確保と「バス乗車マナー教室」
低床バスの予約配車（１０台程保有）
バス停の新設・移設等
収支状況 ：（平成１７年度）
Ａ 運行経費 ３７６．０００千円
Ｂ 運賃収入 ９０．０００千円
Ｃ 運行損益 ▲２８６．０００千円
Ｄ 運送契約額 ３６８．０００千円
Ｄ－Ｂ運行補助 ２７８．０００千円
＊バス事業者への補助金確定額 ２７８．０００千円の内訳
県補助 ７１．０００千円
国補助 ９．０００千円
実質市支出１９．８００千円
平成１６年度と１７年度の比較において、運賃収入よりも運行経費の増加が上回っており、１８年度はダイヤ改正を行って改善に努めています。
先進地である甲賀市においても、事業継続の予算規模に対する最大費用の基準や目安は、現状吟味されていないとのことで、「まちづくり」に対する公共サービスの見極めの難しさを感じたのでした。
また、コミュニティバスの成り立ちや役割は、人口構成や環境によって様々ですが、三豊市としての確固とした「まちづくり」の目標を持った、地域振興と福祉政策を包括した事業にしなければならないと、再認識させていただいた有意義な視察研修でした。
もう一ヶ所の越前市は、後日報告いたします。
知財立市三豊市をめざして
１月１３日（土） 三豊市詫間町のマリンウエーブで、今年初めての三豊市少年少女発明クラブがありました。
いつもは、山地会長を中心とした地域の指導者の皆さんが講師となった講座が行われていますが、今回は、日本発明協会から「地域におけるＩＰカルチャー普及」のための講演が行われました。
講演を頂いたのは、長く通産省工業技術院に勤め退官後、からくり人形工房を設立され、子どもたちの知的好奇心を育む活動をされている、半屋晴光（からくり人形師）さんでした。
「からくり人形のなぞ」と題し、現物を前に子どもたちだけでなく、むしろ大人の私たちが心躍るお話でした。
1）人形の起源と進歩は、偶人（ぐうじん・ひとかた）という人間の分身であり、おまじないの道具として発生し、神聖な場所と時に限られた人によって操られる人形へと変化していった。マリオネット（糸操り）や指人形・人形浄瑠璃・文楽などであった。その後、操り無しで自動的に動く人形として、からくり人形へと進化した。人間により近づき、現代のロボットへと繋がってきた。
2）日本でのからくり人形の起源と発展は、ザビエルの持ち込んだ機械時計の動力のゼンマイに始まり、１７世紀に時計師の竹田清房が「茶運び人形」を発明した。当時の日本には、刀を作る技術はあってもゼンマイに使える鋼（はがね）はなかった。ひげ鯨の歯を加工してそれに替えた。
階段を１段づつ自動的に降りる「段返り人形」は、ヨーロッパの砂時計の原理で水銀を使い、滑らかな動きを実現した。後に、ヨーロッパに伝わり水銀の替わりに小さな鉄球を使い再現しようとしたが、同様の動きは得られなかった。
近世である江戸時代からもすでに、日本とヨーロッパの間でお互いの技術と文化を組み合わせ、新しい価値を生む交流があり発展していった。
3）何故特許制度（知的財産）が必要なのかは、これほど優れた当時のからくり人形が一体も残っていないのも、アイデアや技術を独占する特許制度がなかったために、それを明かさなかったからだ。当時、技術や極意は一子相伝であったが、特にからくり人形は大名家などのおもちゃとしての需要であったために、明治の近代になると廃れていった。現代の私がからくり人形を復元できたのも、細川半蔵の「機功図彙」（きこうずい）があったからだ。これは技術の公開の重要性を物語っている。特許制度によって技術が公開され、技術が進歩し、豊かな社会になる。
皆さんの創造性は、現代と未来の課題に対処するために必要とされている。
地球環境や高齢化といった社会の課題に貢献することも大切なのではないか。
新しい技術は、人の考え（価値観）を変えてしまうほどに、大きな意味を持っていることを知って欲しい。
半屋春光さんの言葉の一つ一つが実績に裏打ちされた魂のこもったもったものでした。
今回の講演を聴き、三豊市の発展の戦略の切り口はここにあることの確信を得たのでした。
８月３０日のこの場で「三豊市少年少女発明クラブの可能性」を書き込みましたが、私だけではなく、三豊市の未来を考える者誰もが一様に思うことであることも確信したのでした。
ロボットコンテスト日本一の詫間電波高専と三豊市の地場産業の連携による、地域再生の仕掛けが現実味を帯びてきたと実感したのでした。
地域産業界の依頼によって詫間電波高専が研究開発し、三豊市少年少女発明クラブで育った子どもたちが詫間電波高専で学び、その後に地域産業界に貢献をする。こんな関係ができることが知財立市三豊市の実現に繋がってゆくのだと思っています。
横山市長もちょっと色気を出しているようです。思う壺です。
平成１９年が始まります
新年明けましておめでとうございます。平成１９年の書初めです。
本年は昨年に増し、しっかりとした、より充実のしたお知らせを心がけます。
よろしくお付き合いの程をお願い申し上げます。
１月５日（金）、三豊市議会の初寄りとなった全員協議会が開かれました。
協議のテーマは、昨年から引き続いての「クリーンセンター」の件で、１２月１２日の全協で協議された結果を、観音寺市白川市長へ伝えたことに対する報告と、今後の対応についてでした。
１２月２８日に、観音寺市役所へ、三豊市横山市長と香川議長・近藤副議長、そして真鍋三観広域組合議会議長の４名で訪問し、観音寺市の”奥谷”案に対する、三豊市議会の否定的な空気と主な意見を伝えた。
観音寺市からは、「これまでこちらにお任せ（丸投げ）であったのに、案が気に入らないからと言って、今更反故にするとはどういうことか！」「候補地との交渉の兼ね合いもあるため、否定の結論を出すのはもう暫く待って欲しい」などの返答があった。
これに対し、三豊市からの「暫くとはどの程度の期間なのか。」の問いに対しては、「１月か２月か３月かなのははっきりしないが、暫く見守っていて欲しい。」とのことであった。
といったものでした。
この報告に対し、
「前回の全協の後に、現地視察を行ったが、ゴミ運搬の道路事情と季節（豪雨による土砂崩れや積雪による通行止めなど）の使用不安が考えられる。」
「計画が動き出したころと今とでは、ゴミの考え方と処理技術が大きく変わっているのに、何故未だに以前の計画のままなのか。」
「検討が始められてから７年間、まともな情報は無く、住民にも議会にも説明されてこなかったことの不信感と、誰がどこでどのように話が進められているのかが判然としないのはおかしい。」
「両市民と両議会に、同様の情報を提供し、共に考えるべきではないか。」
「三豊市の意見と意思をきっぱりと伝えるべきだ」
「広域行政も市町合併（１市９町から２市へ）で、担うべき役割と機能が変わることを求められているのではないか。三豊市・観音寺市広域組合議会で、三観地域全体のゴミ問題として、２市の本音の意見を出し合い、方向を定め直すべきだ。」
等の意見が出されました。
この事案の根本的な問題は、二つのまちの物事を決定するための手法と過程が異なることにあると私は思っています。観音寺市議会には、三豊市議会と同様の情報が渡っていないようで、こんなアンバランスがあったのでは議論にもなりません。
三豊市・観音寺市広域組合の事業であることの認識を再確認し、市町合併前の三観広域組合議会ではない新生議会として、冷静な議論が早急に行われなくてはならないと思っています。
年の暮れの挨拶
伝えきれないことのあまりに多いことを、今更ながら感じる年の暮れです。
２月１２日の三豊市議会議員選挙では、皆さんのご支援とご理解をいただき、晴れて議会へ送り出していただきましたこと、改めて心より御礼申し上げます。
めまぐるしく、夥しい出来事が発生し捌かれていった一年間でした。
それぞれの案件は、どれをとっても市民生活に直結するものであり、その判断と決定には責任の重さを感じますし、既成の概念に囚われない公平公正な心根と ”初心” の大切さを痛感しています。
今年、合併によって三豊市少年少女発明クラブが再編結成されています。関係者や指導者の皆さんのご尽力で、会員の子どもだけでなく保護者も虜にした講座が続けられています。
そんな中から、（社）発明協会香川県支部主催による「６２回香川の発明くふう展」において、比地大小学校３年生の塩冶（エンナ）篤史君の作品が「香川県産業教育振興会会長賞」を受賞しました。
誰もが気づかずに見過ごしてしまう、身近に当たり前にある物を利用して作った風速計でした。
プリンカップで風を受け、針金に巻きついた糸の長さで風の強さを測定します。１分間で巻く糸の長さから風の強さがわかるよう工夫されています。
市民の皆さんの力で、確実に人は育っていることを実感した、元気付けられるすばらしい出来事であり、素直で透明な心で考えを組み立ててゆくことの大切さを教えられた思いです。
私は、彼等と共に学び共に成長してゆきたいと思っています。
かけがえのないクリアーでピュアーな感性で ”初心” を忘れることなく活動に励むことをお誓いし感謝と御礼の挨拶といたします。
皆さん良いお年をお迎えください。
来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
１２月議会終わる
１２月２２日（金）、平成１８年第４回 三豊市議会定例会が、１８日間の会期を終了しました。
補正予算案として、一般会計２億６千４３８万円と、介護保険特別会計３億１千３６１万円が上程され、原案通り可決されました。
これによって、補整後の一般会計は２８６億４千９４２万円となり、また、介護保険特別会計は、５５億７千２０万円となりました。
特に介護保険特別会計の増額は、本年制度改正されたことによって、居宅サービスの種類が増加したことが主な要因となっています。
会期中に追加提案された「下高瀬小学校の工事請負契約」は、入札業者選定をホームページを含めた公募によって募集し、応募の中から、経営評価審査点や年間取扱高などの制限をもうけ選定されました。
入札は、11の企業及び共同企業体の参加による、制限付き一般競争入札で行われ、「菅・富士・神詫建設共同企業体」が落札業者となりました。
契約金額７億３千８０万円（税込み）は、設計価格に対する落札率７２．８９パーセントであり、三豊市の地元建設業者の意地と存在感を感じさせる結果となりました。
同じく追加提案された「三豊市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」は、賛成が３分の２を要する特別採決で、議長を含む全議員３０人中賛成２４・反対６で可決されました。
条例の内容は、「三豊市豊中町本山甲２２番地」を「同本山甲２０１番地１」に改めるものです。
この背景には、本山甲２２番地である寿電子跡地の商業用地転用の問題があり、また、本庁舎と支所のあり方を含めた三豊市のまちづくりの大きな課題を孕んでいます。
質疑で、近藤久志議員から思慮深い発言があり、条例改正後においても三豊市のまちづくりの上で、忘れてはならない重要点であると気づかされました。
”条例の改正前は、庁舎建設の目的のために三豊市土地開発公社が特定用地として代行保有していることとなっている。しかし、改正後は、その縛りが無いために、土地販売契約や業者決定など、土地開発公社の裁量となり、議会承認は法的に必要性が無くなる。議会への、まちづくりプランの提案や承認・報告を見ないまま、誘致が進められることから、民意を反映しない方向になる可能性がある。業者選定、まちづくりプランの提示と跡地活用プランを議会に説明、報告、契約、承認がなければならない。本案は、市民と議会と市が一体となったまちづくりをすることにおいて、非常に重要な意味を持っている。改正後、議会と今後どのように土地利用協議を行う方針か。”
といったものでした。真に良識の高いご意見であると思うと共に、多面的な議論の必要性を痛感したのでした。
私は、議論を尽くせば尽くすほどにいろんな側面が見えてくると思っています。
適切なときに適切な決断を下すことに、なんら吝かではありません。しかし、先に結論有りの大勢が強ければ強いほどに見失う問題点と抜け落ちる議論はあると思っています。（戦前の日本のように）
この信念に従い、同じ思いのある同僚議員と共に ”閉会中の継続審査を求める動議” を発しました。
２３対６で動議は否決され、その後当条例案の採決となり、三豊市の本庁舎の位置は現豊中庁舎と決しました。
議会の限られた時間の中での、可能な限りの議論によって、「大型商業施設に限定せず幅広い業種を対象とすることや、執行部と議会による選考委員会を設け協議し選定したい」の変更を引き出せたのは、議会としてのぎりぎりの役割の結末でした。
まさにこれからが、寿電子跡地を核にした三豊市のまちづくりの幕開けになるのだと感じています。
クリーンセンターについて
三豊市議会12月定例会が、12月5日から22日の18日間の会期で開会中です。
三豊市の本庁舎の位置と定められている、「香川松下寿電子工業跡地」の商業用地転用の問題で、時間を費やし、お知らせが遅くなりました。
本庁舎の問題とあわせ、今三豊市・観音寺市広域組合の新クリーンセンター建設が、大きな問題として突きつけられています。
この件について、12月12日の、三豊市議会議員全員による全員協議会で、今まで報告されずに進められて来た、幾つかの資料が提示されました。
三豊市山本町にある、現クリーンセンターについては、この場の６月３日の「施設視察」で紹介しています通り、手をかけずに使用できる期間も過ぎ、又、山本町の地元住民との約束の期限も残り６年程となり、新クリーンセンターの建設地の決定と、事業開始の了解が早期に求められています。
平成１１年より始まった候補地の選定は、旧高瀬町の原下工業団地や、旧三野町の汐木山の断念後、観音寺市にお任せ（丸投げ）状態でした。
いずれは結論を出さねばならないのに、ほったらかしだったこの問題が、今、この時期に何故、緊急案件として浮上してきたのかということです。
観音寺市による、この間の検討交渉の結果、観音寺市粟井町・奥谷地区を、最終候補地とし地元との条件交渉を年明けから開始するに当たり、今年内までに三豊市の了解を得たいとの打診があったことによります。
ところが、「新クリーンセンター建設について」の詳細な説明は、これまで（旧１市９町時代も含め）ほとんど無く、観音寺・三豊の両市民はもとより、両市議会にも、広域組合議会にすら知らされていなかったのが実情でした。
新クリーンセンターの概算事業費（１５６ｔ/日の能力の焼却施設の場合）
「建設費」
（焼却施設） １１０億円
（敷地造成と進入路） １１億３千６百万円
（委託料：設計・管理） １億６千万円
合計 １２２億９千６百万円
「運転経費」
（施設運営管理費と起債償還）
１５年間の年間経費は１０～１５億円で、その合計は２００億円を超え、更に、起債償還終了後の１６年目以降も９億円あまりの施設運営管理費が毎年予測されています。
「保証費」
（アクセス道路・奥谷地区・逆瀬池土地改良区・粟井地区） 予測される額は、1６億７千万円で、工事費を含む総事業費は２６億円程と見込まれています。
この広域事業に対する、三豊市の負担金額は、人口比から「施設費」６０億円、「運転経費」１５年目までは年間５～８億円で、１６年目以降は毎年５億円程が考えられます。
三豊市には溶融炉建設と発想の根底を異にする、焼却ゴミを可能な限り減量化する「ゴミ0作戦」が計画されています。
三豊市の方針として、観音寺市に対し、今回の建設案への同意は、三豊市議会としては難しいとの意向を伝えると共に、三豊・観音寺地域全体としての、ゴミの減量化に対する取り組みを再考してはどうかとの提案をすることとなりました。
パートナーシップ構築について
三豊市が発足して一年になろうとしています。
18年度は7町からの持ち寄った継続事業を引き継ぐ形での予算となっています。
現実の三豊市財政は、合併前の協議会で議論・想定していた以上に悲惨な状況となっていました。
今までのような、当然と思っていた多くの公共サービスを、行政に求めることの限界を誰もが受け入れなくてはならない状況にもなっています。
12月5日（火）三豊市豊中町保健センターセミナールームにおいて、「特定非営利活動法人 香川ボランティア・ＮＰＯネットワーク」の声掛けによる、市民参加の”協働によるまちづくり”を考える情報交換会が開かれました。
”公共事業は、お役所がするものだという時代は終わりつつあります”の問題提起で、”三豊市におけるパートナーシップ構築について”のテーマで進められました。
行政・民間企業・ＮＰＯ法人・金融機関の皆さんの参加で、それぞれの抱える問題や相互理解を深めるための質問や意見が出されました。
これまでの、公共事業イコール行政の仕事の考えを変え、自らに必要なサービスを市民や民間事業者・ＮＰＯ・地域（コミュニティ）を中心にして、自らの手でつくり支えていく時代になっているということです。
参加者の皆さんの遣り取りの中で、パートナーシップとはいろんな主体と、その連携があることに気づかされました。
そして、かつて取り組みたいと考えていてすっかり忘れてしまっていた（恥ずかしいことです）、コミュニティファンドを思い出させてくれました。
これまでの日本社会は、経済力による税収と国民からの借金によって、できる限りの公共事業（サービス）を施してきました。
たとえば、日常生活の中にある火災や事故・病などは、いつ誰の身に降りかかるかは知れませんし、必ず誰かがどこかで被る緊急事態です。そのときのために、行政が税金で常に仕組みと機能を維持管理しているのです。
ところが、経済失速による税収の低迷とあわせ、未曾有の自然災害（大地震など）が予想される中で、それに対応する完全な備えまでも、行政がすべて担えるのかといえば、そうはゆきません。
そのための常備経費は膨大な税金がつぎ込まれなくてはなりませんし、有事に本当に役に立つのかに大きな疑問が想像できます。
それを補うためには、税金で支えられる制度以外の、公共サービスに向けられる資金と機能・組織の考え方が必要となります。
有事に本当に機能する、地域に根ざしたボランティアネットワークを育て支えるための資金の運用です。
これが、私が考えるところの「コミュニティファンド」の発想の原点でした。
三豊市を支えるボランティア・ＮＰＯのネットワークによる、パートナーシップの構築は、”協働のまちづくり”をめざして、今始まったところです。