作者別: 政司

３月議会閉会の翌日の２９日（木）、「ＮＰＯ法人　香川ボランティア・ＮＰＯネットワーク」の合田さんのご手配で、知的障害者援護施設である高瀬荘の廃食用油燃料化施設の見学の機会を頂きました。
この施設は、社会福祉法人鵜足津福祉会グループの一施設で、知的障害者の雇用の場となっています。
現在、市外（善通寺市・多度津町・丸亀市学校給食など）から５に対し、市内（山本地域・学校と事業所給食・病院など）から１の割合で、使用済みてんぷら油を収集し、原料としてバイオディーゼル燃料を精製しています。
一月あたり３から４日の稼動で、３，０００リットル程度精製しており、当法人が所有する車両３０数台分の燃料として使用しています。
月産精製能力として、９００リットル槽１バッチ２４から２５日稼動で約２５キロリットルとなり、もし２バッチ稼動すれば最大約５０キロリットルを見込むことができます。
この量は、２００リットルドラム缶で２５０本分に相当します。
ちなみに、一般家庭の出す使用済みてんぷら油の１月あたりの平均量は、３５０ミリリットル（０．３５リットル）といわれ、回収世帯換算すると約１０万世帯以上が対応可能といえます。勿論、給食センターや事業所などの廃食用油もありますから、まったくこの通りの計算にはなりませんが、施設能力の全体イメージがつかめると思います。
三豊市の「ゴミ０作戦」と「三豊市・観音寺市広域事業」の資源回収についての、新たな切り口の可能性を感じる見学となりました。
見学の手配を頂いた合田さんと、丁寧に説明をしていただいた高瀬荘の入所授産施設副施設長の片岡さには本当にお世話になりました。

三豊市・観音寺市広域組合のクリーンセンター問題が激動期を迎えています。
1月21日、観音寺市粟井町奥谷地区が新クリーンセンター建設受け入れに同意したことに対し、その建設の可否の三豊市の対応が迫られています。
現在の観音寺市案は、日量１５６トンの生ゴミを含むすべての可燃ごみを焼却する溶融炉建設です。
12月12日に三豊市議会の全員協議会に提示された、この観音寺市案（平成１８年１２月１７日に掲載）に対する三豊市の結論と代替案を5月までに提示しなければならない状況になっています。
その中、3月23日（金）三豊市案のゴミ処理の方向を見定めるための先進地視察研修に行ってきました。
訪れた京都市のバイオマス化技術実証研究プラントは、観光地でもある当市が平成11～14年度の3年に渡り、旅館やホテルの生ゴミ、市場の野菜くずや剪定草木、古紙などの様々な条件で運転を実証してきたものでした。
バイオガス化技術とは、何もかもを燃やし尽くす溶融炉の発想とは対極にあり、生ゴミを含む可燃ゴミから電気を得るという循環型社会の実現のための一つの方法です。生ゴミ・食品廃棄物・草木類などを発酵し、メタンガスに変換し発電するというものです。
この方法の優れたところは、三豊市の可燃ごみの回収の現状を少し向上することで対応可能であるということです。
このことにおいては、同時に説明された京都府南丹市で実用化されている「カンポリサイクルプラザ」のバイオリサイクル施設の説明は、そっくりそのまんま三豊市と観音寺市の現状に適したものであるとの認識を得ました。
観音寺市案の新クリーンセンター溶融炉の提案処理能力は、日量１５６トンです。
全国的調査では、市民生活から出る可燃ゴミの内、生ゴミがおおよそ３分の１を占めることがわかっています。
三豊市・観音寺市広域の生ゴミは、１５６トンの３分の１の５０～６０トンと見込まれ、まさにこのプラントは当広域を想定したようなモデル施設と感じられました。
受入・前処理工程、発酵工程、ガス利用工程、発酵残渣処理と、大きく分けて４工程となっており、処理能力５０トンを有しています。
ゴミ１トンあたり２００㎥のメタンガス収率で換算すれば、１０，０００㎥のメタンガスとそれによる１５，０００キロワットの発電（１，５００世帯）が得られるシステムとなります。
残渣は熟成ヤードで２次発酵され、選別工程を経てコンポストとなり大地へ帰り、廃プラは石炭代替燃料となり再資源となります。
発想の原点は、ゴミは資源であり循環するものであるということです。
直径７メートル・長さ４０メートルの発酵槽が1系で、日量２５～３０トンの処理能力で概算設備費２５～３０億円（トン当たり１億円）の建設予算が必要との説明です。
この発酵槽2系で５０～６０トンのシステムで、５０～６０億円の投資となります。
施設建設経費として溶融炉１１０億円に対し５０～６０億円と、周辺整備経費がどれくらい掛かるのかなど、検討は重要です。
ゴミに対する考え方と思想によって、未来社会が抱えるコストと生活環境に大きな影響を及ぼすと思われます。
この研修を三豊市・観音寺市広域のクリーンセンター問題の進展につなげなくてはならないと思っています。

「三豊市の市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」を、12月定例会に続きこの3月定例会に上程しようという動きがあることは前回お伝えしました。
12月と今回の大きな違いは、市長による執行部提案なのか、議会の一部の議員による議員提案なのかということです。
三豊市条例の第1号である最重要条例を、3ヶ月もたたないうちに再び条例改正を行うことの異常さ（12月の改正は大店法に振り回された思いつきだったのか）と、市民に対してのまちづくりについての説明がされていないことの2点において、私は今議会における上程はいかなる形であろうとも反対です。
横山市長もこの議会での執行部提案はしないことは明言しています。
ところが、三豊市議会の中では執行部が提案しないのならば、行財政改革のスピードを上げるために議会から議員提案をしようとの意見が出されています。
まちづくりに対する充分な議論もなく市民への充分な説明もなく、「庁舎の位置を変えれば良くなるのだ」といった、何がどう良くなるのかの議論と説明のできない短絡な意見には耳を覆いたくなります。
寿工芸跡地の利活用を含めた庁舎の位置の問題が議会内で議論されだす以前から、私は「庁舎の位置」と「まちづくりプラン」はセットで議論されなくてはならないと主張してきました。
「庁舎の位置」の問題が、遊休施設の有効利用に伴う行財政改革ならば、寿工芸跡地と豊中庁舎周辺の整備開発は、市民生活に直接影響を及ぼす重要な　“まちづくり”　であり、そのためには「まちづくりプラン」が必要であるといえます。
よって、このような議論も計画もされていない現段階では「このようなまちづくりをしますよ」の説明ができないのは当然なのです。この二つは両輪であり並行して議論し計画されなくてはならないのは明白です。
行財政改革は目的ではなく　まちづくり　のための手段でしかありません。
「庁舎の位置」を変更することで、どんなまちにするのかの説明が市民にされなくてはなりません。
議会と執行部の間の限られた、住民不在のやり取りにしてはならないということです。
庁舎の位置を変える条例が議員提案され上程可決されれば、どのようなまちづくりが始まるというのでしょうか。
まちづくりは、しっかりとしたビジョンで創られた「まちづくりプラン」で進められなくてはならないと思います。
今、議会に求められる役割は何なんでしょうか。しっかりとした「まちづくりプラン」のないままに、執行部に大きな予算を費やしてまでの庁舎移転を促す「三豊市役所位置を定める条例の一部を改正する条例」の議員提案をすることでしょうか。
そうではなく、議会がやらなければならないのは、庁舎移転の条例改正の執行部提案が出される時までに、「まちづくりプラン」を創り、市民への説明と理解を得た上でなければそれは許さないくらいの構えを示すことであると思っています。
すべての目的は　まちづくり　のためなのですから。
手段が目的になってはならないと思っています。

「ゆめタウン三豊」出店予定の（株）イズミから、三豊市への挨拶と説明のための訪問がありました。
山西社長他４名の社員の皆さんから、契約候補者選定の御礼と会社概要並びに、「ゆめタウン三豊」で考えていることなどの説明がありました。
三豊市を新拠点都市と位置づけ、中心市街地の創造を地域の皆さんと共にやってゆきたい。
三豊の　ゆめ支え・育て・語れる　事業展開を計画している。
商圏は２０万人とし、市外へ流出している消費人口を流入人口に変える。
地域の経済と産業活性化があってこそ、「ゆめタウン三豊」の成長がある。この考えで地産地消を超え、すでに“地産域消”に取り組んでいる。実例で、「ゆめタウン八代店」の食品販売は年間２５億円だが、八代市からの仕入れは２９億円もある。また、雲仙市では地元に仕入協議会ができ、そこを窓口として関係を深め、地元産品を自社店舗網で売れ筋に育てている。
その他、ラッピングバス（コミュニティバス）の協力や、災害時の避難場所と物資の提供なども取り組んでいる。
このような事業活動を通じ　“地域の夢”　“働く人の夢”　“住む人の夢”　の実現に向け営業を行っている。
ＹｏｕＭｅ　　あなたとわたしの　夢づくり　街づくり　が始まろうとしています。
三豊市の隠れた力がどれくらい溢れてくるのでしょうか。本当の力・地力が問われるのはこれからです。

暦の上では春ですが、気候はまだまだ冬のはずなのにこの暖かさは異常です。暖冬の影響で全国的に水不足が懸念されているようです。
四国の水がめといわれる早明浦ダムも例外なく、貯水率の低下が心配されています。
今日２月９日（金）は、朝から久しぶりの雨模様で少しは水不足の解消になるのかと、期待しているのですが、まだまだのようです。
ただ、久方ぶりのこの雨は、少々は大地の潤いとなることとあわせ、私の心にとっては、年明けからの乾いたいろんな出来事に思いを巡らせるきっかけとなる、お湿りとなりました。
年末年始からの三豊市の大きな課題について、ようやくお知らせする時間が持てました。
寿工芸跡地の利活用の「まちづくり整備事業用地有効活用方策提案審査」における、契約相手先候補者選考について、お知らせします。
１月１５日のプロポーザル募集締切日までに５社の応募があり、いずれの提案内容も大型商業複合施設でした。
１月３１日を契約先の推薦者決定の期日として、執行部代表５名と議会代表５名の計１０名の審査委員会が開かれました。名称は「まちづくり整備事業用地有効活用方策提案審査委員会」といい、私も議会代表委員の一人として参加しました。
この審査委員会の運営は、全１０条からなる「まちづくり整備事業用地有効活用方策提案審査委員会設置要綱」に基づき実施されるものです。
委員会の業務は、「審査基準に関すること」「応募者及び提案書等提出された書類の審査に関すること」「必要に応じ聞き取り調査を実施すること」等とします。
委員の責務として、応募提案者との直接間接を問わず係わりを禁止し、もしそれのある場合は当提案者を審査対象外とします。また、守秘義務として委員は、市が公表した情報以外は一切の情報を公開してはならないと厳しく定めています。
審査基準は、公平・公正・透明性から、審査の途中で変更しないためにも充分な協議を行い、全委員が共通の物差しで判断できるよう、項目ごとの配点基準を定めることとしました。
最初の案は、土地代５０パーセント・雇用者数２０パーセント・地元対策への配慮１０パーセント・事業の実現性１０パーセント・総合的な印象１０パーセントでしたが、土地代金の５０パーセントは重すぎるのではないのかとの意見が出されました。提案内容の良し悪しの検討をしたとしても、土地代金が結果に影響を与えすぎると、まちづくりのための有効活用の理念に相応しくないのではないのか、などの協議の末、土地代金を４０パーセントとし、総合的な印象を２０パーセントとし調整されました。
尚、土地代金の開示については、最初に知ると審査事態が金額に引きづられる懸念があるとの判断で、最高と最低の提示額の発表にとどめ、審査の最後に開示することとしました。
ちなみに、最高額は１９億６千万円で、最低額は１４億５千万円余でした。
よって配点基準は、土地代金４０パーセント・雇用者数２０パーセント・地元対策への配慮１０パーセント・事業の実現性１０パーセント・総合的な印象２０パーセントと決定しました。
＊「雇用者数」の提案は、最少が４００人で最多が８５０人でした。
＊「まちづくり対策」については、　売上額・土地の有効活用・店舗の魅力度・営業時間・青少年対策・交通安全対策・地元特産物の研究度・高齢者などへの対策・実業への徹し方　などを中心に審査しました。売り上げは５０億円から１００億円。駐車場は１，０００台から１，７６０台。各社とも地産地消や地元特産品の全店舗展開や、周辺環境整備についての提案がされていました。地域を考え、地域に愛され、地域と共に歩み成長してゆく企業理念に重点が置かれました。
＊「事業の実現性」は、いずれも大手一流企業及び地元での実績のある商業者であるために、大きな差はないとの全体の空気となりました。ただ、事業計画に対する変更の可能性についてはヒヤリングで再確認をしました。３社の商業系と２社のデベロッパー系に大別され、商業系の実業性の高いことがまちづくりへの安心感と継続性において、上位におかれました。
＊「総合的な印象」は、各審査委員ごとに印象は微妙に異なり、また主観が含まれるために、各々が順番をつけて集計することとしました。結果は、１０名すべてが同一業者を一位としていました。
＊「土地代金」は、各社とも提案書にすでに金額が提示されており、申し込み順に発表されました。
以上の審査経緯によって、すでに報道されております通り、　（株）イズミ　が最高の審査点を獲得し、「契約相手先候補者として推薦する者」とし、横山市長へ答申されました。
　　　　株式会社　イズミ
　　　　　　　土地代金　　　：１７億４，５７７万９千円
　　　　　　　名称（仮）　　　：「ゆめタウン三豊」
　　　　　　　店舗面積　　　：２１，２３０平方メートル
　　　　　　　駐車台数　　　：１，７６０台
　　　　　　　雇用人数　　　：延べ人数１，０５０人（内　地元８５０人程度）
　　　　　　　営業時間　　　：ＡＭ９：００～ＰＭ１０：００
　　　　　　　売り上げ目標 ：約１００億円
　　　　　　　年間来場者数：６００万人（参考　高松店１，１００万人）
当審査委員会は、契約先候補者１社及び補欠候補者１社の選定をし、推薦したときまでを任期としているため、このときをもって解散しました。
この後は、土地の売買契約業務となるために、三豊市土地開発公社の手続きとなります。
地域としては、寿工芸跡地が三豊市のまちづくりと経済活性化の核となり、市にも市民にも豊かな未来が開けるように、協力し係わってゆかなくてはと考えています。

久しぶりに冬らしい凛とした冷え込みとなった今日２月２日（金）、三豊市立下高瀬小学校の改築工事安全祈願祭に、教育民生常任委員長として参列しました。
三豊市には２５の小学校があり、統廃合の問題が行政改革推進委員会で答申され、また市議会においてもいろんな意見が交わされている中での改築工事着工となりました。
今回の改築対象校舎は、昭和４５年～４６年に建築され３５年を経過しており、平成１５年の旧三野町時代に耐力度調査等を行った結果、早期の改築が必要と判定されたものです。
今日から１年後の平成２０年１月末日完成に向けて工事が始まります。
＊建築本体工事（１２社による一般競争入札）：菅・富士・神詫建設共同企業体　予定価格９０２．２５４千円に対し、札価格６９６．０００千円（税別）。落札率７７．１４パーセント。
＊機械設備工事（８社による指名競争入札）　：扶桑建設工業　予定価格１０４．３９０千円に対し、落札価格１０４．０００千円（税別）。落札率９９．６３パーセント。
＊電気設備工事（８社による指名競争入札）　：四電工観音寺営業所　予定価格８１．６９０千円に対し、落札価格６４．６００千円（税別）。落札率７９．０８パーセント。
＊設計管理（５社による指名競争入札）　　　　：斉賀建築設計　予定価格１２．０７０千円に対し、落札価格９．８００千円（税別）。落札率８１．１９パーセント。
機械設備工事ですが、１億円を超える工事でわずか３９万円下の、落札率の９９．６３パーセントはいただけません。香川県でも９５パーセント以上は要確認であるとしているようです。
議会の議決を要しない請負契約でわありますが、説明を求める必要があります。
ともあれ、事業関係者の皆さん、工事中の安全確保に充分に配慮いただき事無きことと、三豊市の児童教育を担うすばらしい校舎の完成に力を尽くしていただけますことをお願い申し上げます。