作者別: 政司

平成２９年３月議会において、平成２９年度三豊市一般会計予算の中の山本地区就学前施設建設事業費５５，４８６，０００円に対して、附帯決議が出され採決の結果可決されていました。〔付帯決議の内容は、２０１７年３月１７日の『三豊市議会予算委員会（平成２９年度）』で形成したいます〕

平成２９年７月２５日（火）に実施された今回の視察研修は、附帯決議にそうような施設建設の可能性を研究するためのひとつの事例として計画されました。訪問したのは愛媛県松山市余土（よど）保育園で、視察テーマは「余土中学校旧校舎の活用について（保育園移転について）」です。

 

余土保育園は、余土中学校の旧校舎を改築した複合施設の中にあり、本年４月開園した。この施設は、余土保育園の他に、余土児童クラブと松山市子ども総合相談センター余土事務所が設置されている。ここに置かれたいづれの施設にとっても、社会状況の変化から新たな施設整備の必要があり、いかに対応するべきか検討されていた。

●余土保育園の整備前の状況は、余土中学校に隣接する公立保育所で、昭和４０年に建設された木造２階建ての園舎だった。耐震化のため改築が必要であったが、敷地が狭く、改築工事実施が困難な状況であった。

●余土児童クラブの整備前の状況は、余土小学校の児童が利用する施設でありながら、小学校から離れた国道を横断しなければならない場所にあった。また、利用児童数の増加で施設が手狭になっていた。

●子ども総合相談センターは、松山市内に既存施設として中心部と北部地域の２か所あったが、子育て世代人口が南西部地域で増加したことにより、相談の利便性を向上するため、３カ所目として設置が求められた。

このような状況の中、余土中学校の跡地利用を地元のまりづくり協議会と市との間で協議を重ね、公民館等の地域施設エリアと保育園・児童クラブ等の子育て施設エリア、売却エリアに分け、活用計画が作成された。それにより、余土中学校旧校舎の内、昭和６１年度（平成２９年度で３１年経過）に新耐震基準で建築されていた鉄筋コンクリート３階建てを、保育園・児童クラブ等の子育て施設として利活用することとなった。旧校舎の改築総事業費は約３．５億円。延床面積２，１８９㎡、㎡当たり単価約１５６，０００円。３つの施設に要した費用内訳は、保育園１．８億円、児童クラブ０．９億円、センター０．８億円。耐久年数は、RC造建物を６０年とすると、耐用年数は残り２９年であるが、今回の改築で延伸すると考えている。

【３つの施設の配置図】

基礎や躯体等の構造部を活かすことで軽減できた費用を、非構造部である内装や設備等に余裕をもって投入することができた。その結果、保育と子育て支援・総合相談環境の充実が実現した。

例えば、保育園の遊戯室は３階にあるが、園児が階段を自力でのぼれるための手すりを設置することで、子どもの自ら成長する力を引き出すような工夫をしている。また、旧校舎の広い廊下によって保育環境をゆったりとしたものとなり、安心感とともに保育のしやすさにつながっている。

 

三豊市の政策方針の根幹である「遊休施設の有効利活用」と「財政健全化」に沿った山本地域就学前施設建設計画は、大野小学校旧校舎を活用することによって、実現可能であるという確信につながる研修でした。

 

 

５月１５日（月９に開催した第２回の永康病院調査特別委員会から２か月近くになった７月１２日（水）に、第３回の委員会が開催され、永康病院から平成２８年度の経営実績及び施設整備の考え方と、調査状況の報告がされました。

 

●現在の病棟（１５７床━許可病床１９９床）

１病棟（一般病棟）：平成２８年度より４２床を休床しており５０床

２病棟（精神科病棟）：５９床

３病棟（療養病棟）：４８床

●平成２８年実績

外来　　　一日平均約１８０名

入院　　　一日平均約８１名（病床率：約５２％）

●これまでの取り組み

医科大学への医師派遣要望や、病床数の削減による人員の配置換えと看護基準のアップ、訪問看護ステーションの開設などを行ってきた。

●これからの取り組み

医科大学への医師派遣要望をを継続するとともに研究講座の開設協議や、診療体制の変更を行う。

●施設整備の考え方

施設環境、事業費、整備期間、病院規模、運営影響、交通アクセスを踏まえ、抜本的な整備方針（建設場所等）も併せ検討する。現在、（株）自治体病院共済会に調査委託し、地域の医療需要をはじめ、新病院の健全経営計画・規模・機能などの整備基本調査の策定を進めている。（６月１日～１０月３１日の期間）

 

委員会の今後の動きは、８月７日（月）に伊関友伸（ともとし）先生の研修会を開催します。また、８月２４日（木）と２５日（金）の２日間で、常滑市民病院と下呂市立金山病院の視察研修を予定しています。整備基本調査の結果が出されるころまでに、地方の自治体病院の事例や人口減少高齢社会の地方の医療のあり方について、基礎情報の収集に努めたいと考えています。

 

「がん検診向上の取り組みについて（検診すすめ隊等）」

境港市のがん検診受診率は、国内で最も受診率が低いといわれている鳥取県内においても、受診率ワースト１だ。境港市で、平成２３年～２７年の５年間にがんで死亡した人の割合は、全国を１００として、胃がん１２３．９、結腸がん１３６．８、直腸がん１２４．８、肺がん１２２．０、乳がん１１２．４、子宮がん２１２．３で、すべてのがんにおいて全国平均を上回っている。この状況を改善すべく、平成２６年度から２９年度にかけ、受診率向上策に取り組むこととした。

がん検診受診率向上対策として、個人負担金の軽減や休日検診の拡大、受診会場の拡大等の、受診しやすい環境づくりとあわせ、継続受診のPRにも力を入れてきた。主な取り組みは、とりだい（鳥取大学）メディカルセミナーや境港医師協会と連携した講演会、検診すすめ隊の結成等がある。

検診すすめ隊の結成は、身近な人に勧められたことによって受診した割合が多かったことによる。隊員になった住民と関係機関に８３０個のオリジナルバッジを配布している。

環境づくりや継続受診PRの多様な取り組みの結果、すべてのがん受診が県平均に遜色ないレベルまで向上してきた。

 

検診すすめ隊の効果は、大きなものがありました。私の考えるその理由は、検診を勧めてくれる身近な大切な人と、いつまでも健康で幸せな生活をしたいとの思いが、そうしたに違いなのです。目標や生きがいを共有し、いつまでもともに楽しく、生きた証を積み重ねていきたい、と思えるようなまちにしなければ何のためのがん検診向上なのか。そんな考えを、改めて深めるきっかけとなった研修でした。

 

民生常任委員会の行政視察研修で、２件目に訪問した鳥取県境港市の報告をします。「自死予防対策について（いのちとこころのプロジェクト等）」と、「がん検診向上の取り組みについて（検診すすめ隊等）」の取り組みです。

 

境港市は、鳥取県北西部に位置し、三方が海に開かれた自然条件であるため、古くから港を中心に発展してきた。人口３４，０００人余、面積２９．１０㎢のこじんまりとしたまちでありながら、日本海の豊富な水産資源に恵まれ、漁港が整備されるとともに海運による物流の拠点として、存在感を示し続けている。近年、観光において、当市出身の水木しげるに因んだ『水木しげるロード』によって、県内でも有数の観光地として「さかなと鬼太郎のまち境港」を全国発信している。

〇「自死予防対策について（いのちとこころのプロジェクト等）」

いのちとこころのプロジェクト事業は、国の自死対策強化事業が始まるにあわせ境港市においもて年間平均１０名程度の自死者があったことにより、平成２４年度にスタートした。この事業のポイントは　●自死（自殺）予防として思春期に着目した取り組み　●教育（学校）部門と保健福祉部門が共同して実施　で、平成２４年度～２６年度の３年間を１期、平成２７年度～２９年度を２期とし、現在進行中である。１期目は、子どもと関係機関による　”実態把握”　”情報共有”　”啓発”　に取り組んだ。２期目は、子どもと保護者による　”ネットワーク”　”情報フィードバック”　”ひみつきち”　の具体活動に取り組むこととしている。

１期目の取り組みとして、最初に実施したのが４０歳未満のこころの病気を持っている人に対する聞き取りだ。子どものころを振り返ったものとして　●相談できる人がいなかった　●誰かに気付いてほしかった　●不安感を抱えていた　●できない自分が嫌いだった　等が多くあった。このことから、子どものころの気持ちや経験が、大人になってからの生きづらさに影響しているのではないかという推測ができた。

対策として、市役所関連部署（保健・医療・福祉・学校教育）及び関係機関（障がい福祉サービス事業所・医療機関等）による、思春期からの取り組みを検討することとなった。これが、いのちとこころのプロジェクト事業になった。目的を『生きづらさのある子ども（大人）を減らそう』と定め、　➊自分の気持ちを自分でキャッチできる（気付く力）　❷自分の気持ちを言葉で人に伝えることができる（伝える力）　❸聞いてくれる人（支える地域）ができる　ができる仕組みを作ることとした。

２期目の取り組みとして、小６生に実施したアンケート結果から　●悩んだときに話せる人、ほめてくれる人として親が一番多い　反面●悩みを話せる人はいない（６．９％）、ほめてくれる人がいない（３．１％）　があった。このことから　〔子どもが自分の思いを表出できることが大切〕　〔子どもの話を聞いてくれる人、相談にのってくれる人、ほめてくれる人がいてくれることの大切さ〕　が欠かせないことが分かった。

このような環境をつくるためには、学校、保護者はもとより、地域を巻き込んだ取り組みが求められる。その方法として　①「だんごの串を通す」ように子どもの成長の情報が切れないようにすること（特に中学校から高校の間）　⓶「理解者を増やす」ために【こころの応援団を広げる会】を立ち上げ（平成２７年度）　に取り組んでいる。現在進行中の活動として　➊自分の気持ちを自分でキャッチできる（気付く力）→小６アンケートの継続　❷自分の気持ちを言葉で人に伝えることができる（伝える力）→母子保健事業（赤ちゃん登校日・いのちの学習会）　❸聞いてくれる人（支える地域）ができる→【こころの応援団を広げる会】で検討　の中から、「子どもの居場所が必要！」に行き着いた。特に、【こころの応援団を広げる会】では、スーパーバイザーである東京国際大学の松本教授の助言をいただきながら、子どもの居場所の必要性に対して、《ひみつきち》をつくる計画が進められている。

 

子どもに限らず私たち大人も、心がつらくなった時に、自分の気持ちを話せる、聴いてくれる人の存在は大切です。そんな人がそばにいてくれることや、隠れ家のような《ひみつきち》があることで、心の安らぎを覚えることがあります。そんな居心地のいい地域づくりの原点を、学ぶことのできた研修でした。

 

三豊市議会民生常任委員会の行政視察研修の報告をします。

九州に大災害をもたらした前例のない猛烈な豪雨の最中である平成２９年７月４日（火）～６日（木）に、被災地の惨状に思いをはせながらの研修となりました。今回の研修で訪問したのは、岡山県新見市、鳥取県境港市、山口県周南市の３か所です。

最初に訪問した、岡山県新見市における「哲西認定こども園について」の報告をします。

 

新見市は、岡山県の最西北端に位置する中国山地にあり、鳥取県と広島県に接している。人口３０，０００人余、面積７９３．２９㎢で、岡山県の１１．２％を占めているが、ほぼ全域が山間地であるため、耕地はわずか５．８％程だ。平成１７年に新見市と大佐町、神郷町、哲多町、哲西町の1市4町が合併し、新たな新見市となった。

旧哲西町であった哲西地域は、人口２，５００人弱で６５歳以上人口は１，１００人余で、高齢化率４４％をこえる過疎と高齢化の進行している地域だ。

哲西認定こども園は、新市となった２年後の平成１９年に、県内２番目となる認定こども園として設置された。平成２５年に施設の老朽化や立地の悪さから、移転の要望があり、合併後新見市の哲西支局となっている旧役場であった複合施設を、９６，０００千円の総事業費で改築し、平成２７年に現在の場所へ移転している。

この複合施設は、「きらめき広場・哲西」といい、旧哲西町の総合整備計画により、総事業費２１億７５，０００千円余で平成１３年に完成したものだ。この中に設置された施設は、新見市哲西支局他、生涯学習センター、文化ホール、図書館、保健福祉センター、内科診療所、歯科診療所、ATM（農協）がある。そして、隣接地にある道の駅「鯉が窪」と一体化することで、保健・医療・福祉・文化・教育・行政に止まらず、食事や買い物、くつろぎの機能を併せ持った、地域拠点施設となっている。

哲西認定こども園の施設概要は、延床面積８６７．７７㎡、定員０歳児～５歳児の５０名。その他、調理室（５１．４４㎡）、屋外遊戯場（７４０．００㎡）、相談室、多目的室等を備えている。

移設後の園児及び保護者、地域の反応は、「きらめき広場・哲西」内にある子育て広場で地域の子どもたちと一緒に遊んだり、支局職員や診療所の実習中の学生などと交流する機会が多くなった。図書館の絵本等を身近に借りることができるようになった。支局、図書館、診療所、文化ホール、子育て広場等の住民サービスが集約されたことで、保護者にとっても安心で便利であるとともに、乳幼児から高齢者までが集うことができ、地域活性化の拠点となったことを喜んでいる。　＊この地域は伝統的に、住民による自主的な生涯学習や地域活動が活発であったため、公民館の設置はない

 

哲西町の先人たちの先を見る力量に感心しています。目の当たりにした診療所の活況に、この施設が地域住民の生活の支柱になっていることを実感したからです。遊休施設の有効利活用には、その地域の置かれた現状と将来への展望を見据えた、複合的な熟慮が欠かせないことを再認識したとともに、少子高齢・人口減少社会に、地域拠点とともにある認定こども園は、かくあるべしを学んだ研修でした。

平成２９年６月議会の一般質問報告の３件目は、「豊中幼稚園の送迎環境改善について」です。

 

【質問】

豊中幼稚園は、旧豊中町にある５つの幼稚園を統合し、開園して１５年になる。定員は３４０人で、現在、２７０人の幼児が通園する稀に見る大規模施設だ。開園当時はスクールバスによる送迎が主だったが、自家用車による通勤、退社途中の送迎が多くなっており、開園当時とは保護者の生活スタイルが激変し、バス利用者は５０名に満たない状況だ。

天気や時間帯によっては、前の市道が渋滞することもしばしばだ。この現状は、時間に追われる保護者と交通に支障をきたすことによる影響を気遣うことで、先生方のストレスになっていることも考えられ、子どもの教育と保育環境に少なからず影響しているのではないかと危惧している。

一方では、市は幼稚園のこども園化を計画しているが、豊中幼稚園は既に形態として実質子ども園であり、市が進めようとする子ども園のモデル園ともなりうる位置づけにあると考えられる。

ところが現状のままで放置していては、平成３２年度から全市でスタートしようとしている市のこども園化に支障を及ぼしかねないと心配している。言い換えれば、社会状況が変わることによる、市民のニーズの変化に施設整備が追い付いていないということだ。

豊中幼稚園の駐車場整備や職員駐車場の確保による、送迎環境の改善について問う。

【答弁】教育長

スクールバスの利用実績は、平成２９年６月時点で１８％だ。このことからも、自家用車による保護者の送迎が多く、混雑ぶりが推察される。今後、スクールバスの耐用年数や運転手の確保難も考えられ、市内の幼稚園のスクールバスの在り方を検討する時期となっていると考えている。同時に、保護者の送迎時の混雑の緩和のために、駐車場の整備についても検討する必要がある。

先ず、職員駐車場として、保育所、幼稚園周辺で場所を調査したい。さらに、子どもたち、保護者、先生にとってよりよい環境に努めたいと考えており、こども園化を進める一つのステップにもなるのではないかと考えている。

大規模幼稚園であることから、年間を通し計画している行事で駐車場の確保が困難であるため、意図せざるトラブルが発生することもあり、現場の努力では対応しにくいこともあると理解している。

駐車場整備に止まらず、子どもが行きたい、保護者が行かせたい、職員がやりがいがある環境整備を考えていくのが、我々の仕事だ。大規模のメリットとデメリットを見極めながら、今後検討していきたいと思う。

 

平成２９年６月議会の３件の一般質問報告を終わります。

 

平成２９年６月議会の一般質問報告の２件目は、「新学習指導要領に対する取り組みについて」です。

 

【質問】

２０２０年から始まる新学習指導要領による学習は、これまでの「詰め込みかゆとりか」といった二項対立ではなく、これまで同様の学ぶ内容は減らさず、これまでの何を学ぶかに加えて、どのように学ぶのか、何ができるようになるのかといった視点で見直すようだ。グローバル化人口減少がますます進む２０３０年代に生きる今の子どもたちが、今学ぶべきものを示し、「学力」だけではなく「考える力」を育むためだ。

その方法として、アクティブラーニングという学習方法をすべての教科に取り入れるとともに、小学校での英語の教科化やプログラミング教育の必修化を取り入れることとしている。

そこで、新学習指導要領を文部科学省が定め、進めていこうとする社会背景について聞くとともに、３年に満たない先に迫る新学習指導要領の実施に対し、市教育委員会としてどのように取り組んでいくのかを問う。

【答弁】教育長

社会背景は、グローバル化の進展や人工知能の飛躍的な進化など、社会の加速度的な変化を受け止め、将来の予測が難しい社会の中でも、伝統や文化に立脚した広い視野を持ち、志高く未来をつくり出していくために必要な資質や能力を子どもたち一人ひとりに確実に育む学校教育を実現することが、求められているためだ。

新学習指導要領で求めようとする学力は、子どもたちが知っていることや、できることを使って、どのように社会や世界とかかわり、よりよい人生を送るかまで追い求めようとする総合的な能力だ。アクティブラーニングというキーワードは、現在は、主体的・対話的で深い学びという表現で教育現場に発信されている。教育委員会では、対話の活動を意識しながら授業改善するため、独自にリーフレットを活用しながら、全学校に方針を示している。

小学校の英語の教科化は、学校現場にとっては喫緊の大きな課題だ。現在、山本小学校に小学校外国語教育研究推進モデル地域として県教委から指定を受けており、２０２０年の全面実施に向け、パイロット的な取り組みをしている。

プログラミング教育については、専門的知識を持った教員の育成のため、本年度、ICT支援員を配置し、必要に応じて各学校に派遣している。また、現在、７名からなるICT整備検討委員会を設立し、情報環境や教員のスキルアップを図る手法について協議している。

【再質問】

少子高齢・人口減少社会が世界で最も早く進め日本において、プログラミング教育で労働生産性を格段に向上するとともに、答えの用意されていない問題に対して答を導き出す力によって、未来社会をデザインする可能性を秘めていると考える。新しく教育長に就任されたので、教育長としての考えをお聞きしたいと思う。

【再答弁】教育長

一番大切なのは、プログラミング教育を推進していく前提として必要なものが、言語能力や思考力、論理的に考えていく力などの重要性だ。これらの資質、能力は、全ての教育の基盤として、長年重要視されてきたものだ。新学習指導要領の全面実施までの間、各教科でこれまで以上に授業の充実を図っていきたい。加えて、目的に応じて必要な情報を見出すとか、情報を基にして深く理解して考えをまとめたり、相手にふさわしい表現を工夫したりするという、新たな学びの場も設定していく必要があると思っている。

ICT環境の整備を行いながら、プログラミング教育が初期段階であるため、国や関係機関等の情報を注視しつつ、柔軟に対応をしていく。

教育会も大きな転換期に入っており、着実に制度とするとともに、子どもの力としていくことが私たちの仕事だと思っている。

 

 

平成２９年第２回三豊市議会における、私の一般質問の報告をします。今議会では、「地域資源を活用したアンチコンパクトシティ実現について」と「新学習指導要領に対する取り組みについて」、「豊中幼稚園の送迎環境充実について」の３件を質問しました。

１件目の「地域資源を活用したアンチコンパクトシティ実現について」の報告をします。

【質問】

市は、アンチコンパクトシティを表明し、地域内分権として市民力による独自のまちづくり制度を推進している。一方、少子高齢・人口減少の中、市民力によるマンパワーの限界が予測され、市民の誰もが安全安心に生活できる環境を整える仕掛けを編み出していかなくてはならない。

全地球測位システムの核となる準天頂衛星「みちびき」が、２０１８年春に本格運用が始まる。地域資源ともいえる香川高専詫間キャンパスには、地域と連携し技術開発に取り組む『みらい技術教育センター』がある。アンチコンパクトシティ実現のため、コミュニティバスのデマンド化や、高齢者の見守りシステムなどの共同研究開発の考えを問う。

【答弁】

アンチコンパクトシティの原点は、集中ではなく分散であり、依存ではなく自立だ。今後、マンパワーに限界が予測される。その対応として、コンパクトシティではなく常に足元から考え、足元からつくり上げて、自立しつつ連携することが重要だと考える。

提案の香川高専詫間キャンパスとの連携は、地域連帯の可能性がある。同校との共同技術開発は、総務省、NTTドコモとともに、「みちびき」によるGPS機能を利用した高感度呼吸センサーと加速度センサーを用いて、行動モニタリングによる高齢者見守りシステムや、志々島での健康状態を感知し送信する実証実験をもって、共同研究する予定だ。

香川高専詫間キャンパスとは連携協力会議を設けており、十分に連携協力し進める。

三豊市議会６月議会が、平成２９年６月２７日（火）に「一般会計補正予算」及び「指定管理の指定について」等の全議案を可決し、１９日間の会期を終え閉会しました。

 

「一般会計補正予算」

補正額は１億６９，１３３千円で、補正後予算額は歳入歳出ともに３１４億５２，５３３千円となります。主なものの中で、補助事業の内示のあったものとして、以下の通りです。

●地球温暖化対策事業【環境衛生課】　　「カーボンマネージメント強化事業（第２事業）」に３３，３４４千円：前回に説明

●一人暮らし高齢者対策事業【介護保険課】　　県事業を活用し、高齢者の居場所づくりに３０１千円

●子どものための教育・保育給付費【子育て支援課】　　小規模保育所事業所（チャイルドみとよ）整備に６７，３４９千円

●社会資本整備総合交付金事業（建設課）　　市道改良のため物件補償（田井徳満線）に４４，６９６千円

●”学力向上”、”心の交流”、”原子力・エネルギー教育支援”、”非認知スキル向上”、”小学校外国語教育研究推進”等（学校教育課）　　合計４，０７２千円

次に、その他、緊急を要するものとして、以下の通りです。

●観光振興事業（産業政策課）　　三豊市観光交流局で「地域おこし企業人」交流プログラムに８，８００千円

●施設維持管理事業（人権課）　　危険遊具撤去に１５２千円

 

「指定管理者の指定について」

つたじま海水浴場施設及びキャンプ場を、（株）ユニマットプレシャス平成３1年度～３２年度の間、３，８２８千円で指定管理委託を行う

 

平成２９年６月議会の報告を終わります。